(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)及び法に基づく政令に定めるもののほか、法の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(弁明書に添付する書面)

第3条　処分庁が次に掲げる書面を保有する場合には、法第29条第3項第1号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。

(審査会の設置)

第4条　法第81条第1項の規定に基づき、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、酒々井町行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織)

第5条　審査会は、委員3人をもって組織する。

(審査会の委員)

第6条　委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をする事ができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

(審査会の会長)

第7条　審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。

(審査会の会議)

第8条　審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(審査会の庶務)

第9条　審査会の庶務は、行政不服審査事務主管課において処理する。

(手数料の額)

第10条　法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第1に定める額とする。

(手数料の徴収)

第11条　手数料は、法第38条第1項(法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第1項において同じ。)又は法第81条第3項の規定により準用する法第78条第1項の規定による交付についての申請の際又は当該申請に係る書類等の交付の際、これを徴収する。

(手数料の減免)

第12条　審理員(法第9条第3項に規定する場合にあっては、審査庁。第3項において同じ。)は、法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、第9条第1項の手数料を減額し、又は免除することができる。

(送付による交付)

第13条　交付を受ける審査請求人等は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、当該交付に係る書面等の送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、規則で定める方法により納付しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。