○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給に関する規則

平成28年2月25日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(介護給付費等の支給等の申請)

第2条 施行規則第7条第1項、第34条の3第1項又は第34条の31第1項の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記第1号様式)とする。

2 前項の申請書に添える書類は、世帯状況・収入等申告書(別記第2号様式)とする。

(サービス等利用計画案の提出を求める通知)

第3条 町長は、施行規則第12条の3(同第19条第2項において準用する場合を含む。)又は同第34条の37の規定による通知は、サービス等利用計画案提出依頼書(別記様式第3号)により行うものとする。

(認定調査の依頼)

第4条 町長は、法第20条第2項後段(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定による指定一般相談支援事業者等に当該調査を依頼するときは、障害支援区分認定等調査依頼書(別記第4号様式)により行うものとする。

(障害支援区分認定の通知)

第5条 施行令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(別記第5号様式)によるものとする。

2 施行令第13条において準用する施行令第10条第3項に規定する通知は、障害支援区分変更認定通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(障害支援区分認定証明書の交付)

第6条 町長は、障害支援区分の認定を受けた者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、町内に住所を有しなくなったとき又は本町が支給決定を行う法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者でなくなったときは、障害支援区分認定証明書(別記第7号様式)を交付するものとする。

(支給決定の通知)

第7条 町長は、法第22条第1項の規定により、支給決定をしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第8号様式)により当該申請に係る障害者等に通知するものとする。

2 支給決定を受けた者(法第28条第2項第4号に定める共同生活援助の支給決定を受けた者及び施行令第17条第1項第4号に該当する者を除く。)が、同一の月に受ける指定障害福祉サービス等に要する費用(特定費用を除く。)の額の合計額の100分の10に相当する額について、施行令第17条に定める負担上限額を超えると見込まれるときは、利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書(別記第9号様式)を町長に提出するものとする。

(受給者証)

第8条 法第22条第8項に規定する受給者証は、障害福祉サービス受給者証(別記第10号様式の1)とする。

2 法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証は、地域相談支援受給者証(別記第10号様式の2)とする。

3 法第70条第1項に規定する療養介護医療に係る受給者証は、療養介護医療受給者証(別記第10号様式の3)とする。

(支給決定の変更の申請)

第9条 施行規則第17条、第34条の3第4項又は第34条の44の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記第11号様式)とする。

2 前項の申請書には、施行規則第7条第2項第1号及び第34条の3第2項第4号に掲げる書類並びに申告書のうち変更に係るものを添えなければならない。ただし、町長は、公簿等により確認することができるときは、施行規則第7条第2項第1号に掲げる書類を省略させることができる。

(支給決定の変更の決定の通知)

第10条 町長は、施行規則第18条第1項の規定により、変更の決定をしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記第12号様式)により当該申請に係る障害者等に通知するものとする。

(申請の却下)

第11条 第2条又は第9条の申請を却下したときは、却下決定通知書(別記第13号様式)により当該申請に係る障害者等に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第12条 施行規則第20条第1項、第34条の6第2項又は第34条の49第1項に規定する通知は、支給決定取消通知書(別記第14号様式)とする。

(申請内容の変更の届出)

第13条 施行規則第22条第1項又は第34条の48第1項に規定する届出書は、受給者証内容変更届出書(別記第15号様式)とする。

(受給者証の再交付の申請)

第14条 施行規則第23条第1項又は第34条の50第1項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(別記第16号様式)とする。

2 前項の規定は、療養介護医療受給者証の再交付を受けようとする場合について準用する。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請等)

第15条 施行規則第31条第1項、第34条の4第1項又は第34条の53第1項に規定する申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(別記第17号様式)とする。

2 施行規則第31条第2項に規定する書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 領収書

(2) 障害福祉サービス等提供証明書

3 町長は、前項の申請書の提出があった場合において、特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定したときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(別記第18号様式)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第16条 法第30条第3項の特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、当該指定障害福祉サービス等については法第29条第3項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)の100分の90に相当する額と、当該基準該当障害福祉サービスについては障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サービスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第17条 法第31条に規定する支給の額の特例を受けようとするときは、介護給付費・訓練等給付費特例適用申請書(別記第19号様式)とする。

2 町長は、前項の規定による申請に対し、利用者負担額の減額又は免除の要否を決定したときは、介護給付費・訓練等給付費特例適用決定(却下)通知書(別記第20号様式)により当該決定に係る障害者等に通知するものとする。

3 町長は、前項の決定を行ったときは、障害福祉サービス受給者証に当該決定に係る利用者負担額を記載し、これを交付するものとする。

4 第2項の規定により決定の通知を受けた者は、その理由が消滅した場合は、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給の申請)

第18条 施行規則第34条の54第1項の規定する申請書は、計画相談支援給付費支給申請書(別記第21号様式)とする。

(計画相談支援の依頼等の届出)

第19条 施行規則第34条の54第2項に規定する計画相談支援対象障害者等が法第5条第16項に規定する計画相談支援を指定特定相談支援事業所に依頼し、又は依頼した指定特定相談支援事業所を変更するときは、計画相談支援依頼(変更)届出書(別記第22号様式)により町長に届け出るものとする。

(計画相談支援給付費の支給等の通知)

第20条 町長は、施行規則第34条の54第2項の規定により、計画相談支援給付費の支給を決定し、又は却下したときは、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(別記第23号様式)により申請に係る障害者等に対し通知するものとする。

(モニタリング期間の変更)

第21条 町長は、施行規則第6条の16に規定する期間(以下「モニタリング期間」という。)を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(別記第24号様式)により支給決定に係る障害者等に対し通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第22条 施行規則第34条の55第2項の規定による計画相談支援給付費の支給を取り消すときは、計画相談支援給付費支給決定取消通知書(別記第25号様式)により通知するものとする。

(特例計画相談支援給付費の支給の申請等)

第23条 法第51条の18第1項の規定による特例計画相談支援給付費の支給に係る申請書は、特例計画相談支援給付費支給申請書(別記第26号様式)とする。

2 前項の申請書には、法第51条の18第1項に規定する基準該当計画相談支援の事業を行う者の発行した領収書及びサービス提供証明書を添えなければならない。

3 町長は、第1項の申請書の提出があった場合において、特例計画相談支援給付費の支給の要否を決定したときは、特例計画相談支援給付費支給(却下)通知書(別記第27号様式)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

4 法第51条の18第2項の規定により本町が定める特例計画相談支援給付費の額は、同項に規定する基準となる額とする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第24条 施行規則第65条の9の2第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(別記第28号様式)とする。

2 町長は、前項の申請書の提出があった場合において、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定したときは、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(別記第29号様式)により当該決定に係る障害者等に通知するものとする。

(報告書)

第25条 町長は、指定障害福祉サービス事業者等(法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。)又は指定一般相談支援事業者(法第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。)が支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者に対し法第5条第1項に規定する障害福祉サービス(同項に規定する短期入所を除く。)又は同条第16項に規定する地域相談支援を提供しようとするときは、あらかじめ契約内容(障害福祉サービス受給者証・地域相談支援受給者証記載事項)報告書(別記第30号様式)を提出するよう求めるものとする。

(委任)

第26条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(障害者自立支援法に基づく介護給付費等の支給に関する規則の廃止)

2 障害者自立支援法に基づく介護給付費等の支給に関する規則(平成14年酒々井町規則第23号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、この規則による廃止前の障害者自立支援法に基づく介護給付費等の支給に関する規則の規定によりされた手続その他の行為は、この規則の規定によりされた手続その他の行為とみなす。

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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給に関す…

平成28年2月25日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
平成28年2月25日 規則第4号