○酒々井町高齢者等見守りネットワーク事業実施要綱

平成28年4月18日

告示第29号

(目的)

第1条 酒々井町高齢者等見守りネットワーク事業(以下「本事業」という。)は、町が高齢者等と接することの多い民間事業者と連携し、「さりげない見守り」を行い、異変や何らかの支援を必要としている高齢者等を早期に発見し、必要な支援を行いながら、地域社会全体で高齢者等を見守り、住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 高齢者等 町内に居住するおおむね65歳以上の者及び見守りや支援が必要と思われる者

(2) 協力事業者 第5条第1項の規定により、町と覚書を締結した事業者をいう。

(3) さりげない見守り 協力事業者の日常業務に支障がない範囲の活動において、地域の高齢者等への監視的ではない見守りをいう。

(4) 異変 日常生活において明らかに不自然な状況であることとし、具体的には郵便物・新聞などの管理状況、雨戸の開閉状況、室内電灯の夜間使用状況、徘徊の疑い、怒号、その他通常生活との違いがあることをいう。

(事業内容)

第3条 本事業は、次に掲げるとおりとする。

(1) 協力事業者は、異変のある高齢者等を発見したときは、町に情報の連絡を行うものとする。ただし、高齢者等の異変の状況等により必要と判断した場合は、直接、警察又は消防等(以下「関係機関」という。)に通報を行うものとする。

(2) 町及び関係機関は、前号の情報の連絡を受けた場合、対象高齢者等の情報と照らし合わせた上で状況を確認し、必要な支援に係る活動を行うものとする。

(3) 町は、協力事業者の拡充に努めるものとする。

(4) 町は、協力事業者に対する情報提供及び必要な支援を行う。

(5) 町は、本事業の周知と普及啓発を図るため、協力事業者の名称、所在地について公表する。ただし、協力事業者の同意を得た場合に限る。

(事業への参加)

第4条 本事業の目的に賛同し、高齢者等に対する見守りに協力しようとする事業者は、酒々井町高齢者等見守りネットワーク事業参加申込書(別記第1号様式)を町に提出するものとする。

2 次に掲げる事業者は、協力事業者として参加することができない。

(1) 各種法令に違反している事業者

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)及び酒々井町暴力団排除条例(平成23年酒々井町条例第11号)に規定する暴力団その他反社会的団体又はそれらに関連すると認めるに足りる相当の理由のある事業者

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業及びこれに類似する事業を営む事業者

(4) 債権の取立て、示談の引受け等を業とするもの

(5) その他町が協力事業者として参加することが不適当と判断した事業者

(覚書の締結等)

第5条 町は、前条第1項の規定による申込みがあったときは、その内容を確認の上、当該事業者と覚書を締結するものとする。

2 協力事業者は、酒々井町高齢者等見守りネットワーク事業廃止届出書(別記第2号様式)を町に提出することにより、事業への参加を取りやめることができる。この場合において、町と当該協力事業者との間で締結した覚書は、効力を失うものとする。

(解除)

第6条 町は、協力事業者が要綱の規定に違反したとき、又は不適当な事由があると認めたときは、本事業の参加を解除することができる。

(個人情報の取扱い)

第7条 協力事業者が本事業の実施により知り得た個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び酒々井町個人情報保護条例(平成16年酒々井町条例第11号)を遵守し、本事業の目的以外に利用し、及び漏えいしてはならない。協力事業者でなくなった後も、同様とする。

(補足)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に締結された高齢者等見守り活動に関する協定書は、この告示に基づく覚書とみなす。

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酒々井町高齢者等見守りネットワーク事業実施要綱

平成28年4月18日 告示第29号

(平成28年5月1日施行)