○酒々井町児童養護施設運営費補助金交付要綱

平成28年7月27日

告示第57号

(趣旨)

第1条 町長は、児童養護施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第41条に規定する保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを擁護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行う施設をいう。)を設置し、かつ、運営する者に対し、その運営に要する経費について、酒々井町補助金等交付規則(昭和35年酒々井町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助額)

第2条 補助の対象となる事業は、酒々井町内にある児童養護施設が行う事業とし、補助金の額は、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第3条 規則第3条の規定により、補助金の交付を申請しようとするときは、酒々井町児童養護施設運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(決定通知)

第4条 町長は、規則第6条の規定により、補助金の交付を決定したときは、速やかに酒々井町児童養護施設運営費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第5条 規則第12条の規定により、実績報告をしようとするときは、当該年度事業完了後速やかに、酒々井町児童養護施設運営費補助金事業実績報告書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第6条 町長は、規則第13条の規定により、補助金の交付額を確定したときは、酒々井町児童養護施設運営費補助金交付額確定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(交付請求)

第7条 規則第14条の規定により、補助金の交付を請求しようとするときは、酒々井町児童養護施設運営費補助金交付請求書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第8条 規則第15条の規定により、補助金の概算払いを受けようとするときは、酒々井町児童養護施設運営費補助金概算払請求書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

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酒々井町児童養護施設運営費補助金交付要綱

平成28年7月27日 告示第57号

(平成28年7月27日施行)