○酒々井町ファミリー・サポート・センター事業実施要綱

平成28年9月6日

告示第63号

(目的)

第1条 この告示は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、町が、育児の援助を行いたい者及び育児の援助を受けたい者を会員として組織する、ファミリー・サポート・センターを設置し、地域において町民相互で行う育児に係る援助活動を支援することにより、仕事等と育児を両立できる環境を整備し、もって子育て家庭の福祉向上を図ることを目的とする。

(名称)

第2条 ファミリー・サポート・センターの名称を「しすいまちファミリー・サポート・センター」(以下「センター」という。)とする。

(業務)

第3条 センターは、次に掲げる業務を行う。

(1) 協力会員(育児の援助を行いたい者)、利用会員(育児の援助を受けたい者)、両方会員(協力会員と利用会員を兼ねる者)(以下総称して「会員」という。)の募集、登録その他の会員組織に関する業務

(2) 援助活動の調整に関する業務

(3) 援助活動に関する研修及び指導に関する業務

(4) 会員相互間の交流に関する業務

(5) 関係機関との連絡調整に関する業務

(6) コーディネーター(次条第1項に規定するコーディネーターをいう。)とサブ・リーダー(次条第3項に規定するサブ・リーダーをいう。)が必要に応じて行う連絡調整会議の開催に関する業務

(7) センターの広報に関する業務

(8) 児童の送迎に当たっての保育施設等(第12条第1項第1号の保育施設等をいう。)との連絡及び調整に関する業務

(9) 保育施設等と協力会員との意見交換及び交流会の開催に関する業務

(10) 前各号に掲げるもののほか、第1条に規定する目的達成に必要な業務

(コーディネーター等)

第4条 センターにコーディネーターを置く。

2 コーディネーターは、援助活動の調整その他前条に規定するセンター業務に関する事務を処理する。

3 コーディネーターは、援助活動の円滑な調整を図るため必要があると認めるときは、協力会員の中からサブ・リーダーを選任することができる。

4 サブ・リーダーはコーディネーターの職務を補助し、会員間の連絡調整を行う。

(会員の要件)

第5条 会員は次の各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(1) 町内に住所を有していること(利用会員にあっては町内に勤務するものを含む。)

(2) 援助活動に関し、理解と情熱を有すること。

(3) 協力会員にあっては、心身ともに健康で積極的に援助活動を行うことができること。

(4) 利用会員にあっては、原則として利用会員と同居する親族であって、生後6箇月以上小学校6年生までの児童(以下「児童」という。)を有すること。

(入会手続)

第6条 センターに入会しようとする者は、町が行う援助活動に関する説明会に参加後、しすいまちファミリー・サポート・センター入会申請書(別記第1号様式)次の各号に定める書類を添えて町長に提出し、入会の承認を受けなければならない。

(1) 利用会員 本人確認のできる書類等の写し

(2) 協力会員 本人確認のできる書類等の写し、顔写真2枚

2 協力会員は、入会に際して、町が行う援助活動に関する研修を受けなければならない。ただし、保育士、看護師等の有資格者及び町長が特に認めた場合は、研修の過程の一部を免除することができる。

3 町長は第1項の承認を受けたものを会員として登録し、当該会員に対し、しすいまちファミリー・サポート・センター会員証(別記第2号様式)を交付するものとする。

4 会員は、第1項で申請した内容に変更が生じたときは、しすいまちファミリー・サポート・センター申請内容変更届(別記第3号様式)を町長に届け出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(休会)

第7条 協力会員は、病気その他やむを得ない事由により、援助活動ができなくなると見込まれるときは、事前に(あらかじめ予見不可能な場合にあっては、当該事由の発生後速やかに)、しすいまちファミリー・サポート・センター休会届(別記第4号様式)を町長に届け出しなければならない。

(退会)

第8条 会員は、センターを退会しようとするときは、しすいまちファミリー・サポート・センター退会届(別記第5号様式)を町長に届け出しなければならない。

2 会員は退会しようとするときは、会員証及び町が指示する書類を返還しなければならない。

(会員の責務)

第9条 会員は、援助活動により知り得た会員に関する秘密を他人に漏らしてはならない。退会した後も同様とする。

2 会員は、援助活動において事故があったときは、速やかに町長に報告するものとする。

3 利用会員は、協力会員に対し第12条に規定された援助の内容以外の援助を要求してはならない。

(会員登録抹消)

第10条 町長は、会員が次の各号のいずれかに該当したときは、会員登録を抹消することができる。

(1) 第5条各号の要件を満たさなくなったとき。

(2) この要綱に違反したとき。

(3) 故意若しくは重大な過失又は不正な行為により、センターの運営に損害を与えたとき。

(4) 援助活動に必要な適格性を欠くと認められるとき。

(5) その他会員としてふさわしくない非行があったとき。

2 町長は、前項の規定により会員の登録を抹消したときは、その理由を明示し、速やかにしすいまちファミリー・サポート・センター会員登録抹消通知書(別記第6号様式)により通知しなければならない。

(保険)

第11条 町長は、援助活動に係る事故等に備え、センター及び会員を対象とするファミリー・サポート・センター事業補償保険に一括して加入するものとする。

2 前項の保険に係る費用は町が負担する。

(援助活動の内容)

第12条 協力会員による援助活動の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 保育所(園)、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部及び情緒障害児短期治療施設通所、小学校及び特別支援学校小学部並びに放課後児童クラブ(以下これらを総称して「保育施設等」という。)の開始時間前や終了時間後に児童を預かること。

(2) 保育施設等と援助活動を行う場所との間の児童の送迎を行うこと。

(3) 保育施設等が休日の際に児童を預かること。

(4) 冠婚葬祭や学校行事の際に児童を預かること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、利用会員の仕事等及び育児の両立や負担軽減のために必要な援助を行うこと。

2 前項の援助活動は、原則として協力会員の自宅等において行うものとする。ただし、協力会員と利用会員との間で合意がある場合はこの限りではない。

3 援助活動の実施に当たり、一度に預かることができる児童の人数は協力会員1人につき原則として1人とする。なお、やむを得ず複数の児童を預かる場合には、児童の年齢等を考慮し、安全面に十分配慮することとする。

4 援助活動の実施において、平成27年7月17日付け雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知別紙病児保育事業実施要綱第5(1)に規定する児童に対しての援助活動及び児童の宿泊を伴う援助活動は行わないものとする。

(援助活動の時間)

第13条 援助活動を行うことができる時間は、午前6時から午後10時までとする。ただし、特別な事情があるときは、この限りでない。

2 援助活動の実施時間は、1回につき30分を単位とする。

(援助活動の調整等)

第14条 利用会員は、援助を必要とするときは、コーディネーター(第16条の開所日及び利用時間以外の時間帯にあっては、サブ・リーダー)に対し、援助の申込みをするものとする。

2 コーディネーター又はサブ・リーダーは、前項の申込みがあったときは、利用会員が希望する援助活動の内容、日時等を確認し、協力会員との調整を行い、その内容を援助依頼受付簿(別記第7号様式)に記載し、協力会員のうちから当該援助を実施できる者を選任する。

3 利用会員と協力会員は、コーディネーター又はサブ・リーダーの立会いのもと援助活動事前打合書(別記第8号様式)に基づき、相互援助活動の内容について事前に十分な協議を行い、両者合意の上、援助の実施を決定するものとする。

4 協力会員が援助を実施したときは、援助活動報告書(別記第9号様式)に当該援助の内容を記載し、利用会員の確認を受けなければならない。

5 協力会員は、前項の援助活動報告書を、援助を実施した日の属する月の翌月の10日までに町長に提出するものとする。

(援助活動の謝礼等)

第15条 利用会員は、援助活動実施後に協力会員に対し、別に定める基準に従って援助活動に係る謝礼及び実費を支払うものとする。

(センターの開所日及び利用時間)

第16条 センターの開所日は、次に掲げる休日を除く日とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月28日から翌年1月4日までの日(ただし、前号に定める日を除く。)

2 センターの利用時間は、開所日の午前9時から午後4時までとする。

(委託)

第17条 町は、本事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人又は民間事業者等に委託することができる。

(事務局)

第18条 センターの事務局は、酒々井町教育委員会こども課とする。

(補則)

第19条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成30年告示第15号)

この告示は、平成30年6月1日から施行する。

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酒々井町ファミリー・サポート・センター事業実施要綱

平成28年9月6日 告示第63号

(平成30年6月1日施行)