○酒々井町職員の人事評価実施規程

平成28年12月26日

訓令第10号

(総則)

第1条 酒々井町職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 人事評価 能力評価及び業績評価を、人事評価記録書を用いて行うことをいう。

(2) 能力評価 評価項目ごとに定める職位を基準とした着眼点に基づき、職務遂行の過程において発揮された職員の能力を客観的に評価することをいう。

(3) 業績評価 職員があらかじめ設定した業務目標の達成度その他設定目標以外の取組により、その業務上の業績を客観的に評価することをいう。

(4) 人事評価記録書 人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)における職員の勤務成績を示すものとして、職位及び職務に応じて町長が別に定める様式をいう。

(被評価者の範囲)

第3条 この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、酒々井町の一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情によりこの訓令による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(評価者)

第4条 人事評価の1次評価者、2次評価者は、町長が別に定める。

(評価者の責務)

第5条 評価者の責務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 被評価者の行動事実を観察し、評価、指導するよう努めなければならない。

(2) 被評価者の自己評価及び前号により、評価者は客観的かつ公正な評価を行うこと。

(3) 自らの人事評価の技術の向上に努めること。

(人事評価の期間)

第6条 評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条 評価者は、能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「評語」という。)を付すものとする。

2 評語は、5段階とする。

3 評価者は、能力評価及び業績評価に当たっては、評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

(業務目標の設定)

第8条 1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条 1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条 1次評価者は、被評価者について、評語を付すことにより評価を行うものとする。

2 2次評価者は、1次評価者による評価について、不均衡があるかどうかの観点から審査を行い、2次評価者としての評語を付すことにより評価を行うものとする。この場合において、必要と認めるときは、1次評価者に再評価を行わせることができる。

3 1次評価者は、2次評価終了後、被評価者の能力評価及び業績評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

4 1次評価者は、前項の規定による開示が行われた後に、被評価者と面談を行い、能力評価及び業績評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条 人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条 人事評価記録書は、評価期間終了日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条 人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

2 評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

(苦情への対応)

第14条 第10条第3項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

2 苦情相談は、職員の申出に基づき、総務課長が対応する。

3 苦情処理は、書面による申告に基づき、副町長が行う。

4 開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。

5 苦情処理の申出は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日若しくは第2項の苦情相談にかかる結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

6 町長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7 苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(連絡調整会議の設置)

第15条 人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、町長が指名する課長等から構成する連絡調整会議を設けることができるものとする。

(調査の実施)

第16条 職員の率直な個人的希望及び意向並びに勤務、職場環境等を掌握して、適正、かつ、能率的な人事管理の参考の一にするため、職員意向状況調査を行う。

2 調査対象者は7級職及び町長が定める職員を除く職員とする。

3 調査時期は、毎年1月1日とし、調査対象者は町長が別に定める職員意向状況調査書に所定の記入をし、直接総務課に提出するものとする。

4 この職員意向状況調査書は、第1項に規定する目的を達成するためにのみ活用するものとする。

(委任)

第17条 この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

酒々井町職員の人事評価実施規程

平成28年12月26日 訓令第10号

(平成29年1月1日施行)