○酒々井町移動支援事業・訪問入浴サービス事業・日中一時支援事業・地域活動支援センター機能強化事業実施規則

平成29年1月17日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号。以下「実施要綱」という。)の規定に基づく地域生活支援事業として酒々井町が実施する移動支援事業・訪問入浴サービス事業・日中一時支援事業・地域活動支援センター機能強化事業のうち地域活動支援センターⅡ型、地域活動支援センターⅢ型(以下「支援事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 障害者 法第4条第1項に規定する障害者をいう。

(2) 障害児 法第4条第2項に規定する障害児をいう。

(3) 保護者 法第4条第3項に規定する保護者をいう。

(実施事業)

第3条 町長は、支援事業として、次に掲げる事業を実施する。

(1) 移動支援事業 社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。ただし、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、登録事業者が、対応できる範囲内とし、1日で終える外出であること。

 個別支援型 個別的支援が必要な障害者及び障害児に対する支援

(ア) 身体介護あり

(イ) 身体介護なし

 グループ支援型 複数の障害者及び障害児への同時支援

(ア) 移動支援従事者1人につき利用者2人

(イ) 移動支援従事者1人につき利用者3人

(2) 訪問入浴サービス事業 訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図る。

 入浴

 清拭

(3) 日中一時支援事業 障害者及び障害児に日中における活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を行うとともに当該家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息とする。

(4) 地域活動支援センター機能強化事業 創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化することで障害者の地域生活支援の促進を図る。

 地域活動支援センターⅡ型 雇用又は就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。

 地域活動支援センターⅢ型 障害者団体等が実施する通所による援護事業(実績が概ね5年以上であって、安定的な運営が図られていること。)の支援を充実させ、援護対策を行う。

(対象者)

第4条 前条に規定する実施事業を利用することができる者は、町内に住所を有する者であって、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。ただし、町長が必要と認める者は、この限りでない。

(1) 移動支援事業 障害者及び障害児であって、次のいずれかに該当する者

 屋外での移動に著しい制限のある視覚障害又は知的障害のある者

 肢体不自由の程度が、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級に該当するものであって両上肢及び両下肢の機能の障害を有する者又はこれに準ずる者

 1人での外出が困難(漠然とした不安又は妄想があるため、公共機関等の利用に係る各種手続きを1人で行うのが困難な場合等をいう。)な精神に障害のある者

(2) 訪問入浴サービス事業 障害者及び障害児であって、居宅において常に臥床し自宅で入浴が著しく困難な者(介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問入浴介護を受けることができるものを除く。)であって、医師が入浴可能と認めた者

(3) 日中一時支援事業 障害者及び障害児であって、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な者

(4) 地域活動支援センター機能強化事業のうち地域活動支援センターⅡ型・Ⅲ型 障害者

(申請)

第5条 支援事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者は、酒々井町支援事業利用兼支援事業費支給申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。

(1) 市町村民税課税状況を確認することができる書類

(2) 前条の規定による対象者であることを証明することができる書類等

(3) その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、その保有する公簿等により確認することについて当該申請をした者の同意を得られたときは、前項の規定による書類の添付を省略させることができる。

3 訪問入浴サービス事業については、第1項に掲げる書類の他、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 訪問入浴サービス事業利用診断書(別記第2号様式)

(2) 訪問入浴サービス事業利用誓約書(別記第3号様式)

(支給の決定等)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利用兼支援事業費の支給の可否を決定し、酒々井町支援事業利用兼支援事業費支給決定(却下)通知書(別記第4号様式、以下「決定通知書」という。)により当該申請をした者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により支援事業費を支給する旨の決定(以下「支給決定」という。)を行うときは、支援事業の種類ごとに12ヶ月を超えない期間において支援事業費を支給するサービス提供の量(以下「支給量」という。)を定めるものとする。

3 町長は、支給決定を行ったときは、当該支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)に対し、支給量を記載した酒々井町支援事業利用兼支援事業費受給者証(別記第5号様式、以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(支給量等)

第7条 支援事業の支給量等は、次のとおりとする。

1 移動支援事業は、1月当たり30時間までとし、次の各号のいずれかに該当すると町長が認める場合は、同時に2人の移動支援従事者が1人の障害者又は障害児に対して支援することができる。この場合の移動支援事業に要する経費は2人分とする。

(1) 障害者又は障害児の身体的理由により1人の移動支援従事者による介護が困難と認められる場合

(2) 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合

(3) その他障害者又は障害児の状況から判断して前2号に準ずると認められる場合

2 訪問入浴サービス事業は、1週当たり2回までを限度とする。

3 日中一時支援事業及び地域生活支援センターⅡ型・Ⅲ型については、1月当たり23日までとする。

(利用の方法)

第8条 支給決定障害者等は、酒々井町支援事業事業者の登録等に関する規則(平成29年酒々井町規則第4号)第3条第1項の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に受給者証を提示して支援事業を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

2 支給決定障害者等は、別表第1に定めるところにより算定した1回当たりの事業に係る額の100分の10に相当する額(以下「利用者負担額」という。)を負担しなければならない。

3 支給決定障害者等は、別表第1に定める額を超える単価により支援事業を受けたときは、超えた分の額については、支給決定障害者等の実費負担とする。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。

4 支給決定障害者等は、1月毎に合算した利用者負担額を支援事業を実施した登録事業者に支払うものとする。ただし、支給決定障害者等及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者が支援事業を受けた月において生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は市町村民税非課税世帯の構成員であるときは、利用者負担額は要しないものとする。

5 利用者負担額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項に規定する上限額を準用する。なお、支援事業の種類ごとに上限額を設けるものとする。

(支援事業費の支給)

第9条 町長は、支給決定障害者等が登録事業者から支給決定に係る支援事業を受けたときは、当該支給決定支援事業に要した費用(交通費、入場料、食事の提供に要する費用、訪問入浴サービスに要する消耗品、訪問入浴サービス車の稼働に要する電力及び水その他町長が必要と認める費用(以下「交通費等」という。)を除く。)について、支援事業費を支給する。

2 支援事業費の額は、別表第1に定めるところにより算定した額の100分の90に相当する額とする。

(支援事業費の代理受領)

第10条 支援事業費の支払を受けようとする登録事業者は、あらかじめ、酒々井町支援事業費の代理受領に係る申出書(別記第6号様式)により、その旨を町長に申し出なければならない。この場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から支援事業を受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該支援事業に要した費用(交通費等を除く。)について、支援事業費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し支援事業費の支給があったものとみなす。

3 登録事業者は、第1項の規定による支払を受けたときは、速やかに、当該支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る支援事業費の額を通知しなければならない。

4 登録事業者は、当該登録事業者が提供した支援事業について、第1項の規定により、当該支給決定障害者等に代わって支援事業費の支払を受ける場合は、当該支給決定障害者等から利用者負担額として、支援事業に要した費用(交通費等を除く。)から当該登録事業者に支払われる支援事業費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(支援事業費の請求)

第11条 登録事業者は、支援事業費を請求しようとするときは、酒々井町支援事業費請求書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、当該請求に係る支援事業を提供した日の属する月の翌月の10日までに、当該支援事業の種類ごとに町長に提出しなければならない。

(1) 酒々井町支援事業費明細書(別記第8号様式)

(2) 酒々井町支援事業費提供実績記録票(別記第9号様式)

(3) その他町長が必要と認める書類

(支給量又は負担上限月額の変更)

第12条 支給決定障害者等は、現に受けている支給決定に係る支給量又は負担上限月額の変更を受けようとするときは、酒々井町支援事業費支給量・負担上限月額変更申請書(別記第10号様式)に受給者証及び町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、変更の可否を決定し、酒々井町支援事業費に係る支給量・負担上限月額変更決定(却下)通知書(別記第11号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により変更を可とする旨の決定をしたときは、受給者証に変更に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

(申請内容の変更の届出等)

第13条 支給決定障害者等は、支給決定の有効期間内において、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、酒々井町支援事業費申請内容変更届出書(別記第12号様式)に受給者証及び当該変更があったことを証する書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(1) 当該支給決定障害者等の氏名、住所地又は連絡先

(2) 当該届出に係る障害者等が障害児である場合にあっては、当該障害児の氏名、住所地又は当該障害児との続柄

2 町長は、前項の規定による届出があったときは、受給者証に変更に係る事項を記載し、受給者証を返還するものとする。

(受給者証の再交付)

第14条 支給決定障害者等は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、酒々井町支援事業費受給者証再交付申請書(別記第13号様式)を町長に提出し、その再交付を受けることができる。この場合において、受給者証を破り、又は汚したことにより当該申請書を提出するときは、当該受給者証を添えなければならない。

2 支給決定障害者等は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、速やかに、これを町長に返還しなければならない。

(支援事業費の支給決定の取消し等)

第15条 町長は、支給決定障害者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給決定を取り消すことができる。

(1) 支給決定に係る支援事業を受ける必要がなくなったとき。

(2) 支給決定の有効期間内に第4条で定める者に該当しなくなったとき。

(3) 偽りその他不正な手段により支給決定を受けたとき。

2 町長は、前項の規定により支給決定の取消しを行ったときは、当該取消しに係る支給決定障害者等に対し、酒々井町支援事業費支給決定取消通知書(別記第14号様式)により通知するとともに、受給者証の返還を求めるものとする。

(遵守事項)

第16条 訪問入浴サービス事業については、支給決定障害者等とその家族は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 入浴に際しては、原則として家族等が付き添うこと。ただし、やむを得ない理由があると認められた場合は、この限りではない。

(2) 病気その他の理由により入浴ができないときは、速やかに町長にその旨届け出ること。

(3) 町長が必要と認めたときは、入浴についての医師の診断書を提出すること。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項及び法第77条第1項の規定による地域生活支援事業のうち、この規則に定めていないものについては、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行し、平成29年度分の予算に係る支援事業から適用する。

別表第1(第8条、第9条関係)

事業の種類

サービス単価

移動支援事業

個別支援型

身体介護あり

30分まで

2,300円

1時間まで

4,000円

1時間30分まで

5,800円

2時間まで

6,550円

2時間30分まで

7,300円

3時間まで

8,050円

3時間30分まで

8,750円

以後30分ごと

700円を加算

個別支援型

身体介護なし

30分まで

800円

1時間まで

1,500円

1時間30分まで

2,250円

以後30分ごと

700円を加算

グループ支援型

移動支援従事者1人につき利用者2人

30分まで

760円

1時間まで

1,430円

1時間30分まで

2,140円

2時間まで

2,810円

2時間30分まで

3,470円

3時間まで

4,140円

3時間30分まで

4,800円

以後30分ごと

670円を加算

グループ支援型

移動支援従事者1人につき利用者3人

30分まで

720円

1時間まで

1,350円

1時間30分まで

2,030円

2時間まで

2,670円

2時間30分まで

3,290円

3時間まで

3,920円

3時間30分まで

4,550円

以後30分ごと

630円を加算

※利用時間帯が午前8時~午後6時までの単価。

午後6時~10時、午前6時~8時に利用した場合は上記単価の25%、午後10時~午前6時に利用した場合は上記単価の50%に相当する額を加算する。その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

訪問入浴サービス事業

入浴

12,500円

清拭

8,750円

日中一時支援事業

4時間未満

2,730円

4時間以上6時間未満

4,100円

6時間以上

5,470円

延長加算

30分毎につき700円

送迎加算

片道につき540円

食事提供加算

低所得世帯(町民税非課税世帯)の利用者1回につき420円

※延長加算は、利用時間が6時間以上であって、引き続き午後5時から午後8時までの間に支援の提供をした場合は、30分につき700円を加算することができる。

地域活動支援センターⅡ型

法第4条第4項の厚生労働省令で定める区分がある者

区分1・2

5,800円

区分3・4

6,200円

区分5・6

6,600円

上記のうち、4時間未満利用の場合、上記50%に相当する額。送迎加算は片道540円。食事提供加算は1回420円(低所得世帯(町民税非課税世帯)の利用者)入浴利用は上記単価に含む。

法第4条第4項の厚生労働省令で定める区分がない者の重度型(身体障害者手帳又は療育手帳の何れかを所持)

4時間未満

3,200円

4時間以上

6,400円

18歳以上で、身体障害者手帳1・2級又は療育手帳((A))((A))の1・((A))の2及びAの1・Aの2。送迎加算は片道540円。食事提供加算は1回420円(低所得世帯(町民税非課税世帯)の利用者)入浴利用は上記単価に含む。

酒々井町地域活動支援センターⅢ型

1回

4,600円

食事提供加算

低所得世帯(町民税非課税世帯)の利用者1回につき420円

送迎加算

片道につき540円

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酒々井町移動支援事業・訪問入浴サービス事業・日中一時支援事業・地域活動支援センター機能強…

平成29年1月17日 規則第3号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
平成29年1月17日 規則第3号
平成29年3月31日 規則第8号