○酒々井町移動支援事業・訪問入浴サービス事業・日中一時支援事業・地域活動支援センター機能強化事業事業者の登録等に関する規則

平成29年1月17日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、酒々井町移動支援事業・訪問入浴サービス事業・日中一時支援事業・地域活動支援センター機能強化事業(以下「支援事業」という。)を行う者(以下「支援事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 支援事業費 実施規則第9条に規定する支援事業費をいう。

(事業者の登録)

第3条 支援事業を行おうとする者は、町に登録しなければならない。

2 登録を受けようとする者は、別表の左欄に掲げる事業の種類の区分に応じ同表の右欄に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、当該登録をすることができる。

(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第22条又は同条の2に規定する法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(3) 第9条の規定により当該登録を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者であるとき。

(4) 当該登録の申請前5年以内に支援事業に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

(5) 役員又は支援事業所の管理者のうちに、第1号第2号又は前号のいずれかに該当する者があるとき。

(6) 酒々井町暴力団排除条例(平成23年酒々井町条例第11号)第2条各号に規定する暴力団又は同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者であるとき。

3 町長は、支援事業者が支援事業の実施について、事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。

(登録の申請)

第4条 登録を受けようとする者は、酒々井町支援事業事業所登録申請書(別記第1号様式)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 登録を受けようとする者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書

(2) 登録を受けようとする支援事業が実施規則第3条第3号に規定する日中一時支援事業である場合にあっては、支援事業所の平面図

(3) 支援事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴

(4) 登録を受けようとする支援事業の運営規程

(5) 登録を受けようとする支援事業に係る資産の状況

(6) 前条第2項各号に該当しないことを誓約する書面

(7) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(8) 協力医療機関との契約の内容を示すもの(日中一時支援を提供する事業所に限る。)

(9) その他、登録に関し町長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、登録を受けようとする支援事業が、都道府県に法第79条第2項の規定による届出を行ったときは、当該届出の内容を証する書面をもって前項第1号第2号及び第4号に掲げる事項を記載した書類に代えることができる。

(登録の通知)

第5条 町長は、登録をしたときは、速やかに、酒々井町支援事業事業所登録通知書(別記第2号様式)により当該登録をした支援事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条 登録事業者は、第4条の申請書に記載した事項又は同条第1号(当該登録に係る事業に関するものに限る。)第2号から第4号まで若しくは第7号に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、酒々井町支援事業事業所登録申請事項変更届出書(別記第3号様式)に当該変更があったことを証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 登録事業者は、登録を受けた支援事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、速やかに、酒々井町支援事業廃止・休止・再開届出書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(記録等)

第7条 登録事業者は、実施規則第6条第3項に規定する支給決定障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)に支援事業を提供したときは、その都度、当該支援事業を提供した日、内容その他必要な事項を実施規則第11条第1項第2号に規定する、酒々井町支援事業費提供実績記録票に記録しなければならない。

2 登録事業者は、前項の規定による記録に際しては、支給決定障害者等から支援事業を提供したことについて確認を受けなければならない。

3 登録事業者は、第1項の提供実績記録票その他支援事業の提供に関する書類を整備し、当該事業を提供した日から5年間保存しなければならない。

(報告等)

第8条 町長は、支援事業費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出を求めることができる。

(登録の取消し等)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録事業者に係る登録を取り消し、又は期間を定めて当該登録の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(1) 登録事業者が第3条第2項に該当することとなったとき。

(2) 支援事業費の請求に関し不正な行為をしたとき。

(3) 登録事業者等が前条第1項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出を求められてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(4) 登録事業者が不正の手段により登録を受けたとき。

(5) 暴力団等であることが発覚したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、登録事業者がこの規則に違反したとき。

(登録事業者の一般原則)

第10条 登録事業者は、障害者等又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該障害者等又は障害児の保護者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 登録事業者は、支援事業のサービスを運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、他の障害福祉サービス(法第5条第1項に規定するものをいう。)を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

(登録事業者の遵守事項)

第11条 登録事業者は、障害者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

2 登録事業者は、支給決定障害者等に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

3 登録事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長、家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4 登録事業者は、従業者、経理及び利用者に係る記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

(個人情報の保護)

第12条 登録事業者は、支給決定障害者等の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」、厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等を遵守し、適切な取扱いに努めるものとする。

2 登録事業者が得た支給決定障害者等の個人情報については、事業所におけるサービスの提供以外の目的では原則として利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて支給決定障害者等又はその代理人の了解を得るものとする。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 登録をしようとする事業者で、当町と委託契約を平成27年度において既に締結している者は、この規則に基づき登録を受けた者とみなす。

別表(第3条第2項)

移動支援事業

(1) 法第5条第2項に規定する居宅介護、同条第3項に規定する重度訪問介護、同条第4項に規定する同行援護又は同条第5項に規定する行動援護(以下「居宅介護等」という。)に係る法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者

(2) 居宅介護等に係る法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスの事業を行う者

(3) 当該登録に係る事業所ごとに当該移動支援に従事する従業者の基準並びに事業の設備及び運営に関する基準は、都道府県の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例に規定する指定居宅介護に係る基準を準用する。

(4) その他町長が必要と認める者

訪問入浴サービス事業

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第3項に規定する訪問入浴介護(以下、「訪問入浴介護」という。)に係る同法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者

(2) 介護保険法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問入浴介護(以下、「介護予防訪問入浴介護」という。)に係る同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者

(3) 訪問入浴介護に係る介護保険法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスの事業を行う者

(4) 介護予防訪問入浴介護に係る介護保険法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスの事業を行う者

(5) その他町長が必要と認める者

日中一時支援事業

(1) 法第5条第7項、第8項、第13項、第14項に係る法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者

(2) 前号に係る法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスの事業を行う者

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する児童発達支援、同条第3項に規定する医療型児童発達支援又は同条第4項に規定する放課後等デイサービス(以下「児童発達支援等」という。)に係る同法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者等

(4) 児童発達支援等に係る児童福祉法第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援の事業を行う者

(5) その他町長が必要と認める者

地域活動支援センター機能強化事業

※Ⅰ型は別に定める

地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長通知)の別記10地域活動支援センター機能強化事業の要件を満たす者

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平成29年1月17日 規則第4号

(平成29年1月17日施行)