○酒々井町地域活動支援センターⅠ型実施要綱

平成29年1月17日

告示第7号

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号及び地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)別記10地域活動支援センター機能強化事業のうち、地域活動支援センターⅠ型に関して、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 地域活動支援センターⅠ型の実施主体は、酒々井町とする。ただし、事業の全部又は一部を社会福祉法人等に委託できるものとする。

(地域活動支援センターⅠ型の内容)

第3条 地域活動支援センターⅠ型は、創作活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等の事業(以下「基礎的事業」という。)に加えて、精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施し、併せて、相談支援事業を実施するものとする。

(地域活動支援センターⅠ型の設備及び運営に関する基準等)

第4条 地域活動支援センターⅠ型の運営に当たっては、法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)を遵守するものとする。

2 地域活動支援センターⅠ型に置くべき職員の数は、精神保健福祉士等の専門職員を1人以上、かつ、基礎的事業に従事する職員を2人以上(うち1人は専任)置き、うち2人以上は、常勤とする。

(地域活動支援センターⅠ型の利用人員)

第5条 地域活動支援センターⅠ型の利用人員は、1日当たりの実利用人員が概ね20人以上とする。

(利用対象者)

第6条 地域活動支援センターⅠ型の利用対象者は、町内に居住し、法第4条に規定する障害者、障害児(以下「障害者等」という。)とする。ただし、相談支援事業の利用対象者については、障害者等とその家族等とする。

(利用の申請)

第7条 地域活動支援センターⅠ型を利用しようとする障害者等は、酒々井町地域活動支援センターⅠ型利用申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第8条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を酒々井町地域活動支援センターⅠ型利用決定(却下)通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(利用料)

第9条 地域活動支援センターⅠ型の利用料は、無料とする。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

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酒々井町地域活動支援センターⅠ型実施要綱

平成29年1月17日 告示第7号

(平成29年1月17日施行)