○酒々井町指定事業者の指定等に関する要綱

平成29年2月24日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3第1項の規定により、指定事業者による第1号事業を実施するため、指定事業者の指定等に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生施行規則第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語の意義は、法及び施行規則において使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条 法第115条の45の5第1項の規定に基づく指定(以下「指定事業者の指定」という。)を受けようとする者は、指定申請書(別記第1号様式。以下「指定申請書」という。)別表に定める関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指定事業者の指定等)

第4条 町長は、前条の指定申請書を受理した場合は、その内容を審査し、指定の可否を当該申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により指定事業者の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。

3 施行規則第140条の63の7の規定により町が定める指定事業者の指定期間は、6年とする。

(指定の拒否)

第5条 町長は、指定事業者の指定を行うことにより、酒々井町介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他の地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、指定事業者の指定を行わないことができる。

(変更等の届出)

第6条 指定事業者は、施行規則第140条の63の5第1項各号(第3号、第6号、第9号から第11号及び第13号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは変更届出書(別記第2号様式)を10日以内に、町長に提出しなければならない。

2 指定事業者は、事業を廃止又は休止しようとするときは、廃止又は休止する日の1月前までに廃止・休止届出書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

3 指定事業者は、休止した当該指定に係る事業を再開しようとするときは、再開しようとする日の10日前までに、再開届出書(別記第4号様式)に当該事業に係る従業者の勤務体制及び勤務形態に関する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第7条 指定事業者は、法第115条の45の6第4項の規定により準用する法第115条の45の5第1項の規定により指定の更新を受けようとするときは、当該指定の有効期間の満了の日の1月前までに、指定更新申請書(別記第5号様式。以下「更新申請書」という。)別表に定める関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の更新申請書を受理した場合は、その内容を審査し、指定の更新の可否を、当該指定事業者に通知するものとする。

3 前項の規定により指定の更新を受けた指定事業者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。

(指定の取消し等)

第8条 町長は、指定事業者が法第115条の45の9各号のいずれかに該当する場合は指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(事業者情報の提供)

第9条 町長は、第3条から前条までの規定による指定及び指定の更新、届出の受理、指定の取消し若しくは効力の停止(以下この条において、「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を千葉県、国民健康保険団体連合会その他の関係機関に提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 当該事業所の指定の申請をした者及び主たる事業所の所在地並びに代表者及び役員に関する情報

(3) 指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間満了日

(4) 事業開始年月日(事業廃止年月日、事業休止年月日、事業再開年月日、指定取消年月日又は指定停止年月日)

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) その他町長が必要と認める事項

(委任)

第10条 この告示に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 町長は、この告示の施行日前においても、この告示の相当規定により、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関し必要な手続を行うことができる。

別表

事業者指定に係る必要書類一覧

様式

名称(内容)

付表1―1

介護予防訪問介護相当サービス事業者の指定に係る記載事項

付表1―2

介護予防訪問介護相当サービスを事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項

付表2―1

介護予防通所介護相当サービス事業者の指定に係る記載事項

付表2―1(別紙)

介護予防通所介護相当サービス事業者(2単位目以降)

付表2―2

介護予防通所介護相当サービスを事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項

参考様式1

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

参考様式2

代表者経歴書

参考様式3

管理者経歴書

参考様式4

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

参考様式5

居室面積一覧表

参考様式6

設備・備品等一覧表

参考様式7

介護保険法第115条の45の5第2項に規定する厚生労働省で定める基準に従って適正に第一号事業を行うことができないと認められるものに該当しない旨の誓約書

参考様式8

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

参考様式9

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

添付書類

介護予防訪問介護または介護予防通所介護に係る指定通知書の写し

定款又は寄附行為

登記事項証明書

運営規程

契約書及び重要事項説明書

資産の状況(決算報告書の写し又は金融機関等の残高証明)

平面図

事業所の写真(外観及び各室)

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酒々井町指定事業者の指定等に関する要綱

平成29年2月24日 告示第12号

(平成29年4月1日施行)