○酒々井町家族介護慰労金支給規則

平成30年3月30日

規則第8号

少子高齢化、人口減少が進み、高齢者を地域で支える「地域包括ケアシステム」の構築や在宅医療・介護連携の推進をはじめとした「地域支援事業」の充実が求められている。

こうした状況において、高齢者が要介護状態となっても、可能な限り、住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことができるよう、在宅介護への支援体制の充実を図り、「ともに支え合い安心して住み続けられるまち酒々井」の実現を目指し、この規則を制定する。

(目的)

第1条 この規則は、居宅において要介護高齢者等の介護を行う家族等に対し、家族介護慰労金(以下「慰労金」という。)を支給することにより、当該家族等の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減を図り、もって要介護高齢者等及びその家族等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「要介護高齢者等」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条に規定する被保険者であって、次の各号のいずれかに該当している者をいう。

(1) 法第19条第1項の規定により本町の要介護認定を受けている者であって、その者に係る法第7条第1項に規定する要介護状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号。以下「省令」という。)第1条第1項第3号から第5号までに該当する要介護3から要介護5の者

(2) 省令第1条第1項第2号に規定する要介護2で、かつ、法第27条第2項の規定による調査及び同条第3項の規定による主治の医師の意見が認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上に該当する者

(3) 前2号に準ずる状態にあると町長が認める者

(支給対象者)

第3条 慰労金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 本町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく記録をされていること。

(2) 法第18条に規定する保険給付(法第40条第1項第1号に規定する居宅介護サービス費のうち居宅介護福祉用具貸与、同項第5号に規定する居宅介護福祉用具購入及び同項第6号に規定する居宅介護住宅改修並びに法第8条第9項に規定する短期入所生活介護又は同条第10項に規定する短期入所療養介護であって、その利用期間が通算して10日以内である者を除く。)を継続して1年間受けておらず、かつ、当該期間内に医療機関に通算90日を超える入院をしていない要介護高齢者等と同居して、当該期間中、当該要介護高齢者等を居宅において介護していること。

(3) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者(当該支給対象者が居宅において介護している要介護高齢者等が当該支給対象者と同一の世帯に属しない場合における当該要介護高齢者等及び当該要介護高齢者と同一の世帯に属する者を含む。第5条第1項において同じ。)前号に規定する期間の初日の属する年度及び当該期間の末日の属する年度の市町村民税が非課税であること。

2 慰労金は、支給対象者が同時に2人以上の要介護高齢者等を居宅において介護している場合であっても、重複して支給を受けることができない。

3 慰労金は、1人の要介護高齢者等について支給対象者が2人以上あるときは、そのうちの1人が支給を受けることができる。

(慰労金の額)

第4条 慰労金の額は、年額100,000円とする。

(申請)

第5条 慰労金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、酒々井町家族介護慰労金支給申請書(別記第1号様式)に申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の市町村民税の課税状況を証する書類その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が当該課税状況を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

2 前項の申請を行うことができる期間は、第3条第1項に規定する要件を満たした日の翌日から起算して2年を経過する日までとする。

(支給決定等)

第6条 町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、慰労金の支給の可否を決定し、酒々井町家族介護慰労金支給決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により慰労金を支給することを決定したときは、当該申請者に対し、慰労金を支給する。

(慰労金の返還等)

第7条 町長は、偽りその他不正の手段により慰労金の支給の決定を受け、又は既に慰労金の支給を受けた者があるときは、慰労金の支給の決定を取り消し、又は既に支給した慰労金の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡等の禁止)

第8条 慰労金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年1月1日から適用する。

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酒々井町家族介護慰労金支給規則

平成30年3月30日 規則第8号

(平成31年1月25日施行)