○酒々井町障害者虐待防止一時保護事業実施要綱

平成30年8月13日

告示第59号

(目的)

第1条 この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第9条第2項に基づき、障害者虐待防止一時保護事業を実施することにより、障害者に対する、又は障害による虐待を防止し、障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、酒々井町とする。ただし、障害者の一時保護の受入れについては、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「サービス提供事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条 この事業の対象となる者は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 町内に居住している者

(2) 虐待を受けている若しくは受けるおそれのある者又は虐待の加害者で、精神的に不安定な状態で保護を必要とする者

(3) 他の保護施設において、現に一時保護を受けていない者

(事業の内容)

第4条 事業は、次に掲げる内容とする。

(1) 居室の提供

(2) 相談及び情報の提供

(3) 障害者との速やかな連絡(夜間を含む。)

(4) 関係機関との連絡

(5) その他町長が必要と認める支援

(一時保護の申請)

第5条 事業を利用しようとする者は、酒々井町障害者虐待防止一時保護事業利用申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、対象者又は対象者からの虐待を受けている者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、口頭で申請することができる。

(一時保護の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについて、利用を決定し、申請者に対して酒々井町障害者虐待防止一時保護事業利用決定通知書(別記第2号様式)により通知する。

(一時保護の期間)

第7条 一時保護の期間は、対象者又は対象者から虐待を受けている者の生命又は身体の安全が確保できるまでの期間とする。

(一時保護の費用の請求)

第8条 サービス提供事業者は、一時保護に要する費用について、町長に対し酒々井町障害者虐待防止一時保護事業請求書(別記第3号様式)により請求するものとする。

(利用の取消し)

第9条 町長は、虚偽その他不正の手段により第6条の規定による利用の決定を受けた者があるときは、その者に対し当該決定を取り消し、入所施設から退去させることができる。

(秘密保持)

第10条 この事業に関係する者は、職務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

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酒々井町障害者虐待防止一時保護事業実施要綱

平成30年8月13日 告示第59号

(平成30年8月13日施行)