○酒々井町職員等の公益通報に関する要綱

平成30年9月28日

告示第63号

(趣旨)

第1条 この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に定めるもののほか、職員等からの法令違反行為等に関する通報の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員等 次に掲げる者のいずれかに該当する者をいい、これらの者であった者を含む。

 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員又は同条第3項第3号に規定する非常勤職員

 町から事務事業を受託し、又は請負した事業者の役員又は従業員

 町の施設の指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の役員又は従業員

(2) 町長等 町長及びその他の町の機関をいう。

(3) 公益 町政の適正かつ公正な執行を通じて実現される社会一般の利益をいう。

(4) 公益通報 町政の適正かつ公正な執行を期することを目的に、職員等により行われる通報をいう。

(5) 通報者 職員等で、公益通報を行うものをいう。

2 前項に規定するもののほか、この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(公益通報)

第3条 公益通報の対象は、町の事務事業、町から事務事業を受託し若しくは請け負った事業者における当該事務事業に関する事実又は町の施設の指定管理者における当該施設の管理運営に関する事実で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 法令(条例、規則等を含む。)に違反し、又は違反するおそれがある事実

(2) 人の生命、身体、健康、財産若しくは生活環境を害し、又はこれらに重大な影響を与えるおそれのある事実

(3) 前2号に掲げるもののほか、町の事務事業に係る不当な事実

(通報者の責務)

第4条 通報者は、客観的事実に基づき、誠実に公益通報を行わなければならない。

2 通報者は、誹謗中傷、私利私欲等の不正な目的で公益通報してはならない。

3 公益通報に際して、通報者は、原則実名によらなければならない。

(公益通報窓口の設置)

第5条 職員等からの公益通報及び相談を受ける窓口(以下「公益通報窓口」という。)を総務課に置くものとする。

2 公益通報窓口に係る事務に従事する職員(以下「公益通報窓口職員」という。)は、総務課長及び総務課の人事を担当する職員が行うものとする。ただし、公益通報窓口職員は、自己若しくはその親族が公益通報の対象となった行為に関係しているときは、当該通報に係る事務に携わることができない。

3 公益通報窓口職員は、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(公益通報委員会の設置)

第6条 職員等からの公益通報を処理するため、公益通報委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第7条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(委員長)

第8条 委員長は、副町長をもって充てる。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(委員)

第9条 委員は、教育長及び総務課長をもって充てる。

(会議)

第10条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、議長となる。

2 会議は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ開くことはできない。

3 会議の議事は、出席した委員長及び委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会議の庶務は、総務課において処理する。

(除斥)

第11条 委員長及び委員(以下「委員等」という。)は、自己若しくはその親族の職員に関する事案又は自己若しくはその親族に直接の利害関係のある職員の処分等に関する事案について調査審議することとなる会議に出席することができない。ただし、任命権者の承認があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(委員等及び公益通報窓口職員の責務)

第12条 委員等及び公益通報窓口職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(公益通報の方法)

第13条 職員等は、公益通報を行うときは、公益通報書(別記第1号様式)に必要事項を記入し、公益通報窓口に提出するものとする。

(通報の送付)

第14条 総務課長は、前条の規定により公益通報書の提出を受けたときは、速やかに、委員会に送付するものとする。

(公益通報の受付)

第15条 委員会は、前条の規定により送付を受けたときは、その内容を誠実に聴取し、趣旨の確認に努めなければならない。

2 委員会は、受付した公益通報を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を、公益通報受理通知書・公益通報不受理通知書(別記第2号様式)により通報者に対し遅滞なく通知しなければならない。ただし、通報者への通知が特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(調査)

第16条 委員会は、前条第2項の規定により公益通報を受理したときは、通報対象関係者からの事情の聴取、書類の閲覧、現地の確認その他の必要な調査を行うものとする。この場合において、調査に当たって通報対象関係者の人権が不当に侵害されないようにしなければならない。

2 前項の規定により調査を受ける職員等は、調査に協力するとともに、調査の状況等を他に漏らしてはならない。

3 委員会は、公益通報に係る事務事業に関し、第3条に規定する事実があると認めるときは、その内容を証する資料とともに、町長に報告しなければならない。

(調査結果の通知)

第17条 委員会は、調査が終了したときは、速やかに当該調査の結果を取りまとめ、公益通報調査結果通知書(別記第3号様式)により通報者に対し、その結果を通知するものとする。

2 委員会は、調査結果の通報者への通知が特に必要がないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、通知を行わないことができる。

(改善措置)

第18条 委員会は、調査の結果に基づき必要な是正措置及び再発防止策の改善措置を講ずるよう公益通知の対象となった部門の所属長(以下「該当部門の所属長」という。)に勧告するものとする。

2 前項の規定により勧告を受けた該当部門の所属長は、必要な改善措置を講じ、その結果を委員会に報告しなければならない。

(改善措置等の通知)

第19条 委員会は、前条第2項の規定による報告を受けたときは、速やかに通報者に対し、公益通報是正措置等通知書(別記第4号様式)によりその旨を通知するものとする。

2 委員会は、改善措置等の通報者への通知が特に必要がないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、通知を行わないことができる。

(不利益取扱いの禁止等)

第20条 通報者は、正当な公益通報をしたことによっていかなる不利益な取扱いも受けない。

2 通報者は、公益通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受けた場合には、委員会にその旨を書面により申し出ることができる。

3 委員会は、前項の規定による申出を受付したときは、事実確認及び調査を行い、正当な公益通報を理由として不利益な取扱いがされたと認めた場合は、必要な改善措置を講じるよう該当部門の所属長に勧告するものとする。

4 前項の規定により勧告を受けた該当部門の所属長は、必要な改善措置を講じ、その結果を委員会に報告しなければならない。

(町長等の責務)

第21条 町長等は、通報者が前条第1項の不利益な取扱いを受けたとき又は受けるおそれがあると認めるときは、その改善又は防止のために必要な措置を講ずるものとする。

2 町長等は、前条第3項の規定による勧告を受けたときは、その内容を尊重しなければならない。

3 町長等は、通報者が公益通報に係る事実に関与した者であるときは、当該事実に基づき通報対象関係者の懲戒処分を行う場合において、通報者の処分を軽減することができる。

4 町長等は、公益通報に係る事実がないことが判明した場合に該当公益通報により名誉を害された者があると認めるときは、その名誉を回復するため適切な措置を講ずるものとする。

(公表)

第22条 町長は、公益通報について、必要がある場合には、その概要を公表するものとする。

(通報関連資料の管理)

第23条 委員会及び公益通報窓口は、公益通報の処理に係る記録及び関係資料について、通報者の秘密保持に配慮して、適切な方法で管理しなければならない。

(補則)

第24条 この要綱に定めるもののほか、公益通報に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

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酒々井町職員等の公益通報に関する要綱

平成30年9月28日 告示第63号

(平成30年9月28日施行)