○酒々井町保育園等保育事業費補助金交付要綱

平成30年11月1日

告示第72号

(目的)

第1条 この告示は、酒々井町における保育園等の保育内容等の充実を図り、もって児童の福祉の増進を図るため、保育園等が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において酒々井町保育園等保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 保育園 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定により千葉県知事の認可を得て設置された児童福祉施設であって、法第39条第1項に規定する保育所であるものをいう。ただし次号に該当するものを除く。

(2) 認定こども園 保育園であって就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項の認定を受けたもの又は同法第17条第1項の認定を受けた幼保連携型認定こども園をいう。

(3) 小規模保育事業所 法第34条の15第2項の規定により酒々井町長の認可を受けて設置する施設をいう。

(4) 保育園等 保育園、認定こども園、小規模保育事業所をいう。

(補助金交付対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、町内において保育園等を設置している者とする。

(補助対象事業等)

第4条 補助対象事業、補助条件、対象経費及び補助金限度額は、別表に定めるとおりとする。ただし、別表に定める対象経費の実支出額が限度額に満たない場合は、実支給額を補助金の額とする。なお、この場合1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は酒々井町保育園等保育事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書の写し

(3) その他町長が必要と認めるもの

(交付決定)

第6条 町長は、前条の申請に係る書類を審査し、補助金の可否を決定し、酒々井町保育園等保育事業費補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の補助金の交付の決定に際し、条件を付すことができる。

(変更承認申請)

第7条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付決定を受けた事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ酒々井町保育園等保育事業費補助金変更承認申請書(別記第3号様式)第5条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、町長に提出しなければならない。

(変更承認)

第8条 町長は、前条に規定する申請を承認したときは、酒々井町保育園等保育事業費補助金変更承認(不承認)通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条 申請者は、事業完了後30日以内に、酒々井町保育園等保育事業費補助金実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算(見込)書の写し

(3) その他町長が必要と認めるもの

(額の確定)

第10条 町長は、前条に規定する実績報告の審査及び必要に応じて行う現地検査等により、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを確認した上で、交付すべき補助金の額を確定し、酒々井町保育園等保育事業費補助金確定通知書(別記第6号様式)により補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条 前条の規定により通知を受けた者は、酒々井町保育園等保育事業費補助金交付請求書(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第12条 町長は、特に必要があると認めるときは補助金の概算払により交付することができる。

2 前項の規定により、補助金の概算払を受けようとするときは、酒々井町保育園等保育事業費補助金概算払請求書(別記第8号様式)により町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消)

第13条 町長は、補助金の交付決定をした場合において、補助金の交付決定を受けた者が次に掲げる事項に該当するときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(1) 虚偽その他不正行為により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第14条 町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第15条 この告示及び酒々井町補助金交付規則(昭和35年酒々井町規則第3号)に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

別表(第4条)

補助対象事業

補助条件

対象経費

補助金限度額

一時預かり事業(一般型)

酒々井町にある保育園等で、一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日27文科初第238号・雇児発0717第11号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省子ども家庭局長通知)の別紙に規定する一時預かり事業(一般型)を実施していること。

一時預かり事業(一般型)に必要な経費

子ども・子育て支援交付金の交付について(平成28年7月20日府子本第474号内閣総理大臣通知。以下「支援交付金通知」という。)の別紙に規定する一時預かり事業(一般型)に係る基準額

延長保育事業

酒々井町にある保育園等で、延長保育事業の実施について(平成27年7月17日雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に規定する延長保育事業を実施していること。

延長保育事業に必要な経費

支援交付金通知の別紙に規定する延長保育事業に係る基準額

地域子育て支援拠点事業

酒々井町にある保育園等で、地域子育て支援拠点事業の実施について(平成26年5月29日雇児発0529第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に規定する地域子育て支援拠点事業を実施していること。

地域子育て支援拠点事業に必要な経費

支援交付金通知の別紙に規定する地域子育て支援拠点事業に係る基準額

保育士配置改善事業

酒々井町にある保育園等で、保育士配置改善事業補助金実施要綱(平成28年2月16日児第3062号千葉県健康福祉部長通知)の4に定める事業を実施していること。

保育士配置改善事業に要する経費

保育士配置改善事業補助金交付要綱(平成28年2月16日児第3062号千葉県健康福祉部長通知)第2条に規定する別表基準額欄により算定した額

保育士処遇改善事業

千葉県保育士処遇改善事業費補助金交付要綱(平成28年8月23日子第891号千葉県健康福祉部長通知)に基づき実施される事業であって、次に掲げる勤務要件を満たしている保育士及び保育教諭の処遇改善事業を実施していること。

勤務要件

各月初日現在において1日6時間以上かつ月20日以上(有給休暇その他勤務しないことについて保育所等の承認があった日を含む。)の勤務を要件とする。

当該要件において、保育所等の勤務体系(シフト制)等により1日6時間以上又は月20日以上のいずれかを満たさない場合は、月120時間以上勤務する保育士及び保育教諭を対象とすることができる。

※ 賃金は支給しているものの勤務実績がない者(育児休業中や病欠等の者)は対象外とする。

保育士処遇改善事業に必要な経費

保育士及び保育教諭1人当たり月額20,000円に各月初日現在の保育士及び保育教諭の人数を乗じて得た額

実費徴収に係る補足給付事業

酒々井町にある保育園等が、実費徴収に係る補足給付を行う事業の実施について(平成27年7月17日府子本第81号・27文科初第240号・雇児初0717第5号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙4(1)に規定する対象者に対し(2)①②に規定する実費徴収に係る費用等の実費徴収額について免除又は軽減を実施していること。ただし、(2)②の対象者は当該年度市町村民税非課税世帯までとする。

実費徴収に係る補足給付事業に必要な経費

支援交付金通知の別紙に規定する実費徴収に係る補足給付を行う事業に係る基準額

通勤補助事業

酒々井町にある保育園等に勤務する従事者(非正規雇用である者及び法人の役員等を兼務している者を含むものとし、通勤距離が片道2キロメートル以上である者とする。)が通勤のために、駐車場を契約し支払う経費(ただし、契約一時金を除く。)又は、保育所等が駐車場を借り上げる事業を実施していること。

通勤補助事業に必要な経費

従事者1人当たり3,000円×補助対象月数(ただし、保育園が支出した補助対象経費の実支給額から、寄附金その他の収入額を控除した額に2分の1を乗じた額と比較して少ない方の額を限度とする。)

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酒々井町保育園等保育事業費補助金交付要綱

平成30年11月1日 告示第72号

(平成30年11月1日施行)