○酒々井町保育園等施設整備費等補助金交付要綱

平成30年11月1日

告示第73号

(趣旨)

第1条 この告示は、酒々井町保育園等施設整備費等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、酒々井町補助金等交付規則(昭和35年酒々井町規則第3号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 保育園 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定により千葉県知事の認可を得て設置された児童福祉施設であって、法第39条第1項に規定する保育所をいう。ただし次号に該当するものを除く。

(2) 認定こども園 保育園であって就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項の認定を受けたもの又は同法第17条第1項の認定を受けた幼保連携型認定こども園をいう。

(3) 小規模保育事業所 法第34条の15第2項の規定により酒々井町長の認可を受けて設置する施設をいう。

(4) 保育園等 保育園、認定こども園、小規模保育事業所をいう。

(補助金交付対象者)

第3条 補助金交付対象者(以下「補助対象事業者」という。)は、町内において保育園等を設置している者とする。

(補助金対象事業等)

第4条 補助金対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、国若しくは千葉県が定める交付金又は補助金の対象となる事業でかつ、別表1に掲げるものとする。

2 補助対象経費及び補助額は、別表1に定めるとおりとし、算出した補助額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(交付の条件)

第5条 交付規則第5条の規定による条件は、次のとおりとする。

(1) 施設の区分に応じて、別表2に定める基準を遵守しなければならない。

(2) 補助事業の内容のうち、次のものを変更する場合は、町長の承認を受けなければならない。

 保育園等の規模又は構造(軽微な変更を除く。)

 建物等の用途

 利用定員

(3) 補助事業を中止し、又は廃止(一部の中止、又は廃止を含む。)する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(5) 補助事業により取得し、若しくは効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効果の増加した価格が50万円以上の機械及び器具その他の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている減価償却資産の耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

(6) 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(7) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(8) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに町長に報告しなければならない。なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、町長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。

(9) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておくこと。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合には、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定めている耐用年数を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。また、補助対象事業者が証拠書類等の保存期間が満了しない間に当該補助対象事業者が解散する場合は、その権利義務を継承する者(権利義務を継承する者がいない場合は町長)に当該証拠書類を引き継がなければならない。

(10) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。

(11) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、酒々井町保育園等施設整備費等補助金交付申請書(別記第1号様式)に、別表3に掲げる書類を添えて提出するものとする。

(交付の決定等)

第7条 町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、申請書及び関係書類を審査のうえ、酒々井町保育園等施設整備費等補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条 補助事業者が、補助金の交付決定を受けた事業の内容を変更しようとするときは、酒々井町保育園等施設整備費等補助金変更申請書(別記第3号様式)とし、別表4に掲げる書類を添付するものとする。

2 町長は、前項に定める申請書の内容を承認するときは、酒々井町保育園等施設整備費等補助金変更承認通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに酒々井町保育園等施設整備費等補助金実績報告書(別記第5号様式)別表5に掲げる書類を添えて提出するものとする。

(額の確定)

第10条 町長は、前条の規定により提出された酒々井町保育園等施設整備費等補助金実績報告書の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、酒々井町保育園等施設整備費等補助金確定通知書(別記第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条 補助事業者は、交付決定に係る補助金を請求するときは、酒々井町保育園等施設整備費等補助金交付請求書(別記第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第12条 交付規則第15条に定める概算払を受けようとする補助事業者は、補助金交付請求書に代えて酒々井町保育園等施設整備費等補助金概算払請求書(別記第8号様式)に、概算払請求額の根拠の分かる書類を添付して提出するものとする。

(補助金の返還)

第13条 補助を受けた日から起算して次に掲げる年数を経過せず保育園等の運営を中止し、又は廃止したときは、補助額に次に定める率を乗じた額を返還しなければならない。この場合において、返還金額に助成の日から返還の日まで、年利10.95%を乗じて算出した損害金(円未満切捨て)を付して返還しなければならない。

ア 1年未満 50%

イ 1年以上2年未満 40%

ウ 2年以上3年未満 30%

エ 3年以上4年未満 20%

オ 4年以上5年未満 10%

(状況報告及び実地調査)

第14条 町長は、補助事業の適正かつ円滑な執行を図るため、補助事業者に対し必要に応じてその執行状況の報告を求め、又は職員派遣し実地に調査させることができる。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成30年度分の予算に係る補助金から適用する。

別表1(第4条)

補助事業区分

補助対象経費

補助額

保育園等整備事業

千葉県安心こども基金事業費補助金交付要綱(平成21年7月9日児第986号)別表1(1)①又は(14)の補助対象経費

千葉県安心こども基金事業費補助金交付要綱別表2に基づき算出した補助基準額に4分の3を乗じて得た額とする。

認定こども園整備事業

千葉県認定こども園施設整備交付金事業費補助金交付要綱(平成27年7月28日児第1352号)別表1の整備区分に係る補助対象経費

千葉県認定こども園施設整備交付金事業費補助金交付要綱別表2の補助金の算定方法に基づき算出した補助基準額に4分の3を乗じて得た金額とする。

別表2(第5条第1項第1号)

施設区分

遵守すべき基準

保育園

千葉県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準条例(平成24年千葉県条例第85号)第5章及び千葉県保育所設置認可に関する審査基準

こども園

千葉県幼保連携型認定こども園設置認可に関する審査基準

小規模保育事業所

酒々井町家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準条例(平成26年酒々井町条例第21号)及び酒々井町家庭的保育事業等設置認可等要綱(平成27年酒々井町告示第16号)

別表3(第6条)

補助事業区分

必要書類

保育園等整備事業

ア 酒々井町保育園等施設整備費等補助金交付申請書(別記第1号様式)

イ 事業計画書

ウ 収支予算書

エ 対象施設事業計画書(千葉県安心こども基金事業費補助金交付要綱第1号様式関係)※2部

オ その他町長が必要と認める書類

認定こども園整備事業

ア 酒々井町保育園等施設整備費等補助金交付申請書(別記第1号様式)

イ 事業計画書

ウ 収支予算書

エ 対象施設事業(変更)計画書(千葉県認定こども園施設整備交付金事業費補助金交付要綱第1号様式関係)※2部

オ その他町長が必要と認める書類

別表4(第8条第1項)

補助事業区分

必要書類

保育園等整備事業

ア 酒々井町保育園等施設整備費等補助金変更申請書(別記第3号様式)

イ 事業計画書(変更後)

ウ 収支予算書(変更後)

エ 対象施設事業計画書(千葉県安心こども基金事業費補助金交付要綱第3号様式関係)※2部

オ その他町長が必要と認める書類

認定こども園整備事業

ア 酒々井町保育園等施設整備費等補助金変更申請書(別記第3号様式)

イ 事業計画書(変更後)

ウ 収支予算書(変更後)

エ 対象施設事業(変更)計画書(千葉県認定こども園施設整備交付金事業費補助金交付要綱第1号様式関係)※2部

オ その他町長が必要と認める書類

別表5(第9条)

補助事業区分

必要書類

保育園等整備事業

ア 酒々井町保育園等施設整備費等補助金実績報告書(別記第5号様式)

イ 事業報告書

ウ 収支決算書

エ 対象施設実績報告書(千葉県安心こども基金事業費補助金交付要綱第4号様式関係)※2部

オ その他町長が必要と認める書類

認定こども園整備事業

ア 酒々井町保育園等施設整備費等補助金実績報告書(別記第5号様式)

イ 事業報告書

ウ 収支決算書

エ 対象施設実績報告書(千葉県認定こども園施設整備交付金事業費補助金交付要綱第4号様式・6号様式関係)※2部

オ その他町長が必要と認める書類

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酒々井町保育園等施設整備費等補助金交付要綱

平成30年11月1日 告示第73号

(平成30年11月1日施行)