○酒々井町一時預かり事業(幼稚園型)実施要綱

平成30年11月1日

告示第74号

(目的)

第1条 この告示は、町内に設置された子ども・子育て支援法第27条に規定する施設型給付費の支給を受ける幼稚園、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める私立の幼稚園(以下「幼稚園等」という。)で教育を受ける児童のうち、一時的に保育を必要とするものに対する保育サービスとして、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第10号の規定に基づく一時預かり事業(幼稚園型)(以下「事業」という。)を実施することにより、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条 町は、事業を幼稚園等の設置者に委託して実施する。

(事業の対象児童)

第3条 事業の対象となる児童は、本町に住所を有し、利用日現在、幼稚園等に在籍する満3歳以上の児童で、幼稚園等の教育時間の前後又は長期休業日等において一時的に保育を必要とする者とする。

2 前項の規定に関わらず、幼稚園等において利用を認めるときは、幼稚園等に在籍していない児童を当該事業に含めることができる。

(事業を実施しない日)

第4条 事業を実施しない日は、次に掲げるとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に定めることができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(事業の実施要件)

第5条 幼稚園等は、事業の実施に当たり以下の要件を満たさなければならない。

(1) 設備基準及び教育・保育の内容 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第36条の35第2号イ、ニ及びホに定める基準を遵守すること。

(2) 職員の配置 省令第36条の35第2号ロ及びハに基づき、児童の年齢及び人数に応じて、当該児童の処遇を行う者を配置し、そのうち保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者を2分の1以上とすること。

(事業の実施申請)

第6条 幼稚園等の設置者は、町長が別に定める期日までに、一時預かり事業(幼稚園型)実施申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 一時預かり事業(幼稚園型)実施計画書(別記第2号様式)

(2) 建物の平面図

(3) 保育従事者職員配置予定表

(4) その他町長が必要と認める書類

(委託契約の締結)

第7条 町長は、前条の申請があった場合、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、幼稚園等の設置者と委託契約を締結するものとする。

(委託料)

第8条 町長は、事業に要する経費として、委託料を、委託契約を締結した幼稚園等(以下「受託者」という。)に支払うものとする。委託料は子ども・子育て支援交付金の交付について(平成28年7月20日府子本第474号)の規定による金額とする。

(利用料)

第9条 受託者は、本事業の実施に当たって、保護者から利用料を徴収することができる。

2 前項の規定により利用料を徴収する場合は、あらかじめその額を設定し、保護者の同意を得なければならない。

(実施状況の報告)

第10条 受託者は、当該月の本事業の実施状況を、翌月10日までに町長に報告するものとする。

(委託料の支払等)

第11条 町長は、第8条に規定する委託料を予算の範囲内で実績等に基づき算定し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期に支払うものとする。

(1) 4月分から9月分までの委託料 10月

(2) 10月分から翌年3月分までの委託料 4月

2 受託者は、前項の委託料を請求する場合は、別に定める期日までに、町長に請求するものとする。

(委託料の返還)

第12条 町長は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受託者に対し、前条の規定により支払った委託料の一部又は全部の返還を求めることができる。

(1) 不正又は虚偽の請求をしたとき。

(2) 事業の目的以外に委託料を執行したとき。

(3) 次条に定める調査の結果に基づく町長の指導に対し、措置を取らないとき。

(事業に関する報告、調査及び指導等)

第13条 町長は、必要があると認めるときは、受託者に対し、保育内容、運営等について、報告を求め、帳簿書類その他必要な事項を調査し、指導及び監督することができる。

(関係書類の整備)

第14条 受託者は、次に掲げる事業の関係書類について、日常的に整備するとともに、事業の完了後5年間保存するものとする。

(1) 日々の利用児童の利用状況等に関する諸記録

(2) 利用料を徴収する場合にあっては、収納状況に関する帳票類

(3) 事業の収支に関する帳票類

(事故報告)

第15条 受託者は、保育中に事故が生じた場合は、特定教育・保育施設等における事故の報告等について(平成29年11月10日府子本第912号、29初幼教第11号、子保発第1110第1号、子子発第1110第1号、子家発第1110第1号通知)に従い、速やかに町長へ報告するものとする。

(雑則)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この告示の規定による事業の実施に必要な行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

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酒々井町一時預かり事業(幼稚園型)実施要綱

平成30年11月1日 告示第74号

(平成31年4月1日施行)