○酒々井町生活支援体制整備事業実施要綱

平成30年12月12日

告示第87号

(趣旨)

第1条 この告示は、高齢者に対する生活支援及び介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の充実を図るとともに、地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的に、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 生活支援体制整備事業の実施主体は酒々井町(以下「町」という。)とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認められる者に対し、事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業の内容)

第3条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活支援コーディネーターの配置

(2) 協議体の設置及び運営

(生活支援コーディネーター)

第4条 町は、地域における高齢者の生活支援等サービス体制の整備を推進するため、生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を配置する。

2 コーディネーターは、次に掲げる業務を行う。

(1) 地域に不足する生活支援サービスの創出、生活支援サービスの担い手の要請及び高齢者が担い手として活動する場の確保に関すること。

(2) 個人の生活支援サービスの提供に係る関係者間の連携の体制づくりに関すること。

(3) 地域の支援に関する要望と生活支援サービスを提供するものの活動との調整に関すること。

(4) その他生活支援サービス体制の整備に関すること。

(協議体の設置)

第5条 協議体は、コーディネーターと生活支援等サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有、連携及び協働による体制整備の推進を目的とした協議組織として、次に掲げる事務を所掌するものとする。

(1) コーディネーターに対する補佐に関すること。

(2) 地域の支援に関する要望及び地域資源の把握に関すること。

(3) 生活支援サービスに係る企画、立案及び方針決定に関すること。

(4) 地域づくりにおける意識の統一に関すること。

(5) その他生活支援サービスの体制整備に関すること。

(協議体の構成)

第6条 協議体は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) コーディネーター

(2) 地域包括支援センターの職員

(3) 社会福祉協議会の職員

(4) 行政機関の職員

(5) 地域の実情に応じた関係者等

(6) その他町が必要と認める団体の代表者または個人

(守秘義務)

第7条 協議体の構成員は、事業に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

酒々井町生活支援体制整備事業実施要綱

平成30年12月12日 告示第87号

(平成30年12月12日施行)