○酒々井町国民健康保険税減免取扱要綱

平成31年3月4日

告示第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、酒々井町国民健康保険税条例(昭和30年条例第3号。以下「条例」という。)第24条の2の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請者)

第2条 条例第24条の2第2項に規定する保険税の減免を受けようとする者とは、条例第1条第1項又は第2項に規定する世帯主をいう。

(減免の事由)

第3条 条例第24条の2第1項第1号に規定する災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 納税義務者又はその世帯に属する被保険者(以下「納税義務者等」という。)が地震、風水害、火災若しくはこれらに類する災害を受け、又は盗難により所有する家屋、事業用資産の修復に保険を充当してもなお多額の費用を要し、生活を圧迫するとき。

(2) 納税義務者等が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号のいずれかに該当することにより、給付制限をうけるとき。

(3) 世帯の生計を主として維持する者が死亡又は心身に重大な障害を受け長期間入院したことにより、所得が前年に比して著しく減少したとき。

(4) 世帯の生計を主として維持する者が解雇、倒産等による失業及び事業の休廃止により、所得が前年に比して著しく減少したとき。

(減免の取扱基準)

第4条 前条に規定する減免の減免割合は、別表に定めるとおりとする。

2 条例第24条の2第1項第3号のア及びに規定する者(以下「旧被扶養者」という。)に対する減免は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況にかかわらず、これを免除する。

(2) 旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、次の割合により、これを減免する。ただし、減額賦課5割及び7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については、減免を行わない。

 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 5割

 減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の3割

(3) 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、次の割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が減額賦課5割及び7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第9号イに規定する特定世帯をいう。)である場合は、減免を行わない。

 減額賦課非該当世帯 5割

 減額賦課2割軽減該当世帯 当該軽減前の額の3割

 減額賦課非該当の特定継続世帯(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号イに規定する特定継続世帯をいう。以下同じ。) 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の2.5割

 減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割

3 納税義務者が2以上の減免事由に該当するときは、いずれか減免割合の大きい事由を適用するものとする。

4 算出された減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(減免の申請等)

第5条 条例第24条の2の規定により保険税の減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書(酒々井町国民健康保険税条例施行規則(昭和55年規則第7号。以下「規則」という。)別記第5号様式)に減免を受けようとする理由を証明する書類等を添付して条例第24条の2第2項に定める日までに町長に申請しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

2 条例第24条の2第1項第3号に規定する者は、第2年度目以降の申請を要しない。

(減免の承認等)

第6条 町長は、前条第1項の申請を受けたときは、速やかに内容を審査し、その結果を国民健康保険税減免決定(否認)通知書(規則別記第4号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(減免の取消等)

第7条 町長は、減免の承認を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは当該減免の承認を取り消すことができる。

(1) 申請者が減免の申請を取り下げ、又は国民健康保険税減免理由消滅申告書(規則別記第6号様式)を提出したとき。

(2) 資力の回復その他の事情の変化により、減免することが不適当であると認められるとき。

(3) 偽りその他不正の手段により減免の承認を受けたとき。

2 町長は、前項の規定により減免の取消しをしたときは、国民健康保険税減免決定(否認)通知書(規則別記第4号様式)により当該減免の承認を受けた者に通知するものとする。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

適用区分

減免できる条件

減免対象保険税

添付書類

減免割合

第3条第1号

被保険者の属する世帯が常時居住する住宅、日常生活に通常必要な家財及び事業用資産につき、震災、風水害、火災その他これらに類する災害及び盗難により受けた損害金額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除いた額)が、その住宅、家財又は事業用資産の価格の30%以上であること。

当該年度分の災害発生日以後に到来する納期に係る保険税額

・り災証明書

・盗難受理証明書

・災害を受けた資産の評価証明書

・補填される金額の明細書

・資産等調査に関する同意書

・その他必要とする書類

世帯区分

損害程度

減少割合

全世帯

50%以上

100%

30%以上50%未満

50%

第3条第2号

国民健康保険法第59条に規定される給付の制限を受けることとなった者

給付の制限を受ける事由の生じた日の属する月から給付の制限が消滅した日の属する月の前月分までの当該被保険者に係る保険税額

・在監証明書等給付の制限を受ける期間のわかる書類

100%

第3条第3号

世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、または地方税法第292条第1項第9号に規定する障害者になったこと、若しくは60日を超える入院をしたことにより、世帯の当該年中の総所得金額等(失業保険金、遺族年金等を含む。)の減少割合が前年中の世帯の総所得金額等(利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得を除く。)の60%以上で、かつ世帯の前年中の総所得金額等が700万円以下であること。

当該年度分の保険税額の申請日以後に到来する納期に係る保険税額。ただし、所得割額に係る額に限る。

・診断書

・医療費領収書

・資産等調査に関する同意書

・補填される金額の明細書

・その他必要とする書類

世帯区分

減少割合

80%以上

60%以上80%未満

住民税非課税世帯

100%

80%

住民税課税世帯

80%

60%

上位所得世帯

60%

40%

第3条第4号

世帯の生計を主として維持する者が解雇、倒産等による失業(定年退職、自己都合退職、契約社員の契約期間切れを除く。)、事業の休廃止、災害等による事業における著しい損失等により、世帯の当該年中の総所得金額等(失業保険金、遺族年金、その他補填金等を含む。)の減少割合が前年中の世帯の総所得金額等(利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得を除く。)の60%以上で、かつ世帯の前年中の総所得金額等が700万円以下であること。

当該年度分の保険税額の申請日以後に到来する納期に係る保険税額。ただし、所得割額に係る額に限る。

・事業休廃止届出書

・離職票

・雇用保険法(昭和49年法律第116号)の失業等給付に関する書類

・資産等調査に関する同意書

・補填される金額の明細書

・その他必要とする書類

世帯区分

減少割合

80%以上

60%以上80%未満

住民税非課税世帯

100%

80%

住民税課税世帯

80%

60%

上位所得世帯

60%

40%

第3条第3号、第4号共通

納付資力がないと認められる者に対して行うものとし、納付資力がないとは、預貯金が国税徴収法(昭和34年法律第147号)第76条第1項第4号の規定に基づく金額の6ヶ月分以内であること。

上位所得世帯とは、総所得金額が500万円を超え、700万円以下の世帯をいう。

酒々井町国民健康保険税減免取扱要綱

平成31年3月4日 告示第2号

(平成31年4月1日施行)