○酒々井町特例風しん任意予防接種費用助成金交付要綱

平成31年1月16日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、妊娠している女性が風しんにかかった場合の胎児への影響が懸念されている状況から、先天性風しん症候群の発生を予防するため、麻しん風しん混合ワクチン又は風しん単抗原ワクチンの任意予防接種(以下「予防接種」という。)に要する費用を町が助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 予防接種費用の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 予防接種を受ける日において、満18歳以上の者で、かつ、町に住所を有している者

(2) 風しんにり患したことがない者又は風しんの抗体価が低下していると思われる者

(3) 妊娠を予定若しくは希望している女性及び配偶者又は妊婦の配偶者(事実婚も含む。)

(4) 風しんワクチンを2回以上接種したことがない者

(5) 過去に予防接種の助成を受けたことがない者

(助成回数及び助成金額)

第3条 予防接種に係る助成の回数は、1人1回とする。

2 助成金額は、予防接種に要した費用とし、麻しん風しん混合ワクチン接種については5,000円、風しん単抗原ワクチン接種については3,000円を限度とする。

(助成金交付の方法)

第4条 助成金の交付は、町と予防接種業務の委託契約を締結した任意接種指定医療機関(以下「契約医療機関」という。)に対する助成対象者の受領委任に基づき、契約医療機関の指定する金融機関の口座に振り込む方法により行う。

2 契約医療機関以外の任意接種指定医療機関又は任意接種指定外医療機関で予防接種を受けた場合の助成対象者に対する助成金の交付は、助成対象者の申請に基づき償還払いにより行う。

(受領委任による助成金の交付)

第5条 前条第1項の方法により助成金の交付を受けようとする助成対象者は、酒々井町特例風しん任意予防接種申請書兼代理受領委任状(別記第1号様式)及び酒々井町麻しん風しん混合(MR)予防接種予診票(別記第2号様式)又は酒々井町風しん予防接種予診票(別記第3号様式)(以下「予診票等」という。)を予防接種を受ける契約医療機関に提出しなければならない。

2 予防接種を実施した契約医療機関は、特例任意予防接種請求書及び実績報告書(別記第4号様式)に予診票等を添えて実施した翌月10日までに町長に請求するものとする。

3 町長は、前項の規定による請求があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、受理した日から30日以内に契約医療機関に助成金を支払うものとする。

(償還払いの申請)

第6条 第4条第2項の規定により助成金の交付を受けようとする助成対象者又は契約医療機関においてやむを得ず自己負担で予防接種を受けた助成対象者は、酒々井町特例風しん任意予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(別記第5号様式)に当該予防接種に係る領収書及び予防接種をしたことを証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 前項による助成金の申請期間は、医療機関にワクチンの接種費用を支払った日から起算して2年以内とする。

(助成金の返還等)

第7条 町長は、偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは、既にその者に交付した助成金の全額又は一部を返還させることができる。

(事故防止・報告)

第8条 予防接種を行う医師は事故防止に万全を期するものとする。

2 契約医療機関において予防接種の実施中に事故等が生じた場合は、速やかに町長に報告するものとする。

3 予防接種を実施した医療機関は、予防接種の実施後にワクチンの使用による副反応及び感染症の発生について保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要があると認めるときは、予防接種後副反応疑い報告書(別記第6号様式)を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出するものとする。

4 前項の規定による報告を行った契約医療機関は、町に予防接種後副反応疑い報告書の写しを提出しなければならない。

(健康被害救済)

第9条 町長は、契約医療機関における予防接種で助成対象者等から健康被害の連絡を受けた時、又は前条第2項の規定による報告を受けた時は、速やかに酒々井町予防接種健康被害調査委員会を設置し、その調査に基づいて必要な処置を講ずるものとする。

2 町長は、前項の規定により予防接種による健康被害が確認された時は、速やかに千葉県市町村予防接種事故補償等条例(昭和52年千葉県市町村総合事務組合条例第19号)の規定に基づき、救済手続を行うものとする。

3 前項の規定は、予防接種により健康被害を受けた者(保護者を含む。)が独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に基づく救済手続を行うことを妨げるものではない。

4 契約医療機関以外における予防接種で健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済手続を行うこととする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

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酒々井町特例風しん任意予防接種費用助成金交付要綱

平成31年1月16日 告示第3号

(平成31年1月16日施行)