○酒々井町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱

平成31年3月20日

告示第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定による国民健康保険一部負担金の減額、免除(以下「減免」という。)及び徴収猶予の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 一部負担金 法第42条第1項の規定により得られた額のうち入院療養に係る額をいう。

(2) 実収入月額 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づき保護の要否判定に用いられる収入の認定額をいう。

(3) 基準生活費 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する生活扶助、教育扶助及び住宅扶助の基準を用いて算定した額の合計額(一時扶助に係るものを除く。)をいう。

(対象)

第3条 町長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又は世帯に属する者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず生活が困窮することにより一部負担金の支払が困難であると認められ、かつ、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の預貯金総額が基準生活費の3か月分以下であるときは、当該世帯に属する世帯主の申請により減免又は徴収猶予を行うことができる。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、若しくは障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。

(基準)

第4条 前条第1項の資産及び能力の活用を図ったとは、次の各号のいずれにも該当するものとする。この場合において、同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一の世帯員として認定する。

(1) 当該世帯に現に保有されている資産が生活又は営業上の必需財産であること。

(2) 当該世帯員のうち労働能力を有する者は、全て働いていること。ただし、その者が働いていないことに真にやむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2 一部負担金の減免又は徴収猶予の取扱いは、次の各号いずれかの区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 免除 世帯主等の実収入月額が基準生活費に1.1を乗じた額以下であること。

(2) 減額 世帯主等の実収入月額が基準生活費に1.1を乗じた額を超え、1.2を乗じた額以下であること。この場合において、減額の割合は、5割とする。

(3) 徴収猶予 世帯主等の実収入月額が基準生活費に1.2を乗じた額を超え、1.3を乗じた額以下であること。ただし、町国民健康保険税に未納がない場合に限る。

(申請)

第5条 一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯主(以下「申請者」という。)は、酒々井町国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、一部負担金の徴収猶予を受けようとする場合において、緊急、かつ、やむを得ないと認められる理由により、あらかじめ申請ができない場合は、この限りでない。

(1) 療養を担当する医師の意見書(別記第2号様式)

(2) 世帯に属する者の同意書(別記第3号様式)

(3) 収入状況申告書(別記第4号様式)

(4) 資産状況申告書(別記第5様式)

(5) 一部負担金納付(分納)誓約書(別記第6号様式)

(6) その他必要と認める書類

(決定等)

第6条 前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その適否を決定したときは、酒々井町国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)承認(不承認)決定通知書(別記第7号様式)により、申請者に通知するとともに、一部負担金の減免又は徴収猶予を受ける被保険者に対し、酒々井町国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)証明書(別記第8号様式)を交付するものとする。

2 前項の規定により、一部負担金の減免又は徴収猶予の決定を受けた被保険者が保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)において、療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に酒々井町国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)証明書を添えて掲示しなければならない。

(期間)

第7条 一部負担金の減免の期間は、申請のあった日の属する月から起算した12月につき3か月を限度とする。ただし、同一の事由により当該期間を超えて減免を行う必要があると町長が認める場合は、申請に基づき3か月を限度として延長することができるものとする。

2 一部負担金の徴収猶予の期間は、申請のあった日の属する月を含めて6か月を限度とする。

(減免又は徴収猶予の取消し等)

第8条 第6条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予の決定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その決定を変更し、又は取り消すものとする。

(1) 資力の回復その他の事情が変化したため、一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を行うことが不適当であると認められるとき又は変更する必要があると認められるとき。

(2) 偽りの申請その他不正な行為により一部負担金の減免又は徴収猶予の決定を受けたとき。

2 前項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予の決定を変更したときは、酒々井町国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)変更通知書(別記第9号様式)により一部負担金の減免又は徴収猶予の決定を変更した被保険者及び保険医療機関等に通知するとともに、当該一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の変更に係る一部負担金の全部又は一部を返還させるものとする。

3 第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予の決定を取り消したときは、酒々井町国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)取消通知書(別記第10号様式)により一部負担金の減免又は徴収猶予の決定を取り消された被保険者及び保険医療機関等に通知するとともに、当該減免又は徴収猶予の決定の取消しに係る一部負担金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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酒々井町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱

平成31年3月20日 告示第24号

(平成31年4月1日施行)