○酒々井町高度処理型合併処理浄化槽設置補助金交付要綱

平成31年4月1日

告示第40号

(趣旨)

第1条 町長は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、補助の対象となる区域(以下「補助対象区域」という。)において高度処理型合併処理浄化槽を設置する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付することに関し、酒々井町補助金等交付規則(昭和35年酒々井町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2) 合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽で、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水のBOD20mg/l(日間平均値)以下の機能を有するものであり、かつ、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知。以下「国庫補助指針」という。)に適合する機能を有し、かつ、一般社団法人全国浄化槽団体連合会が実施する小型合併処理浄化槽機能保証制度(以下「保証制度」という。)に基づき保証登録されたものとする。

(3) 高度処理型合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する10人槽以下の浄化槽であって、かつ、及びに該当するものをいう。

 窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽で、放流水の総窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽で、放流水の総窒素濃度20mg/l(日間平均値)以下又は総燐濃度1mg/l(日間平均値)以下の機能を有するもの又はBOD除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽で、BOD除去率97パーセント以上、放流水のBOD5mg/l(日間平均値)以下の機能を有するものであること。

 全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会で登録を受けたものであること。

(4) 単独処理浄化槽 平成13年3月31日以前に設置されたもので、便所と連結してし尿を処理し、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流するための設備又は施設であって、同法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条第1項の規定により定められた計画に従って市町村が設置したし尿処理施設以外のものをいう。

(5) くみ取り便所 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第29条に規定する構造を有するものをいう。

(補助対象区域)

第3条 補助対象区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項又は同法第25条の3第1項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域(以下「下水道事業計画区域」という。)以外の区域又は、下水道の整備が当分の間(原則として7年以上)見込まれない下水道事業計画区域内の地域であって、湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)第3条第2項の規定による指定地域(印旛沼流域)とする。

(補助金の交付対象)

第4条 この要綱において、補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象区域において自己の居住の用に供する住宅等に第2条第3号に規定する10人槽以下の高度処理型合併処理浄化槽を設置する事業とする。

2 自己の居住の用に供する住宅等の新築又は増築の際の高度処理型合併処理浄化槽設置については、汚水処理未普及解消につながるものについて補助の対象とする。併せて、災害に伴い必要となった住宅の建て替えに伴う高度処理型合併処理浄化槽の設置及び故障した浄化槽の高度処理型合併処理浄化槽への更新又は改築も補助の対象とする。

3 災害に伴い必要となった浄化槽の高度処理型合併処理浄化槽への改築をする場合に限り、第3条第1項の補助対象区域内に設置されている既設の浄化槽の改築に係る事業であって、改築に直接必要な次の設備の範囲とする。

(1) スクリーン、脱水機、沈砂槽、その他汚水の前処理に必要な設備

(2) その他汚水処理設備

(3) 消毒設備

(4) 脱臭設備

(5) 換気、除じん等に必要な設備

(補助対象範囲)

第5条 補助対象範囲は、高度処理型合併処理浄化槽の整備に直接必要な次の範囲とする。

(1) 高度処理型合併処理浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費用(流入、放流に係る管きょ及びますに係る費用を除く。)

(2) 単独処理浄化槽又はくみ取り便所から高度処理型合併処理浄化槽への転換(既設の住宅等に設置された単独処理浄化槽又はくみ取り便所から高度処理型合併処理浄化槽への転換(水回りリフォームと併せて実施する場合にも対象とする))に係る前号の工事に付帯して行う宅内配管工事費(高度処理型合併処理浄化槽への流入管(便所、台所、洗面所、風呂等からの排水)、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事費。)

(3) 単独処理浄化槽の撤去に必要な工事費(高度処理型合併処理浄化槽設置にあたり撤去が必要な場合であって、同一敷地内に単独処理浄化槽が設置されている場合に限る。)

(4) くみ取り便所の撤去に必要な工事費(高度処理型合併処理浄化槽設置(新築・既設住宅の建て替えを伴わない)にあたり撤去が必要な場合であって同一敷地内にくみ取り便所が設置されている場合に限る。)

(補助対象者)

第6条 補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ次の要件を満たす者とする。ただし、酒々井町暴力団排除条例(平成23年酒々井町条例第11号)第2条第2号に規定する暴力団員を除く。

(1) 浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出を行い、又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を受けて高度処理型合併処理浄化槽を設置すること。

(2) 販売の目的で高度処理型合併処理浄化槽付専用住宅を建築(増築及び改築を含む)しないこと。

(3) 居住の目的で当該専用住宅等を購入した者は、次の要件をすべて満たすこと。

 第9条に規定する補助金の交付の申請を行う前に、当該専用住宅等の売買契約を関係者間で締結すること。

 第15条に規定する実績報告時までに、当該専用住宅等の所有権の移転が完了すること。

(4) 住宅を借りている者は、賃貸人の承諾を得ていること。

(5) 町税を滞納していないこと。

(6) 高度処理型合併処理浄化槽の設置費を負担し、高度処理型合併処理浄化槽を所有すること。

(7) 第15条の規定による実績報告をするときにおいて、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく当町の住民基本台帳に記録され、かつ、高度処理型合併処理浄化槽を設置した住宅に居住していること。

(8) 当該住宅の転売を行わないこと。

2 住宅の新築に伴う高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合は、平成31年4月1日以降、都市計画法に伴う土地造成を行い住宅団地の整備を行った土地でないこと。

3 第1項第7号の規定にかかわらず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)第3条第1項の規定により指定された市町村において、その区域外に避難することを余儀なくされた住民にあっては、本町の住民基本台帳に記録されていることを要しない。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、高度処理型合併処理浄化槽の設置に要した経費の額とし、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 第2条第3号に掲げる高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合 別表第1に定める額を限度とする。

(2) 既設の単独処理浄化槽から第2条第3号に掲げる高度処理型合併処理浄化槽への転換をする場合 別表第2に定める額を限度とし、前号に定める額に加算する。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとする。

(3) 既設のくみ取り便所から第2条第3号に掲げる高度処理型合併処理浄化槽への転換をする場合 別表第3に定める額を限度とし、第1号に定める額に加算する。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第8条 補助金の交付を受けようとする者は、交付の申請前に町長と協議しなければならない。

(交付の申請)

第9条 前条に規定する事前協議後、補助金の交付を受けようとする者は、酒々井町高度処理型合併処理浄化槽設置補助金交付申請書(別記第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽法第5条第2項の規定による審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2の規定による確認済証の写し

(2) 住宅を借りている者は、賃貸人の承諾書

(3) 設置場所の案内図

(4) 設置に係る見積書及び工程表の写し

(5) 登録証の写し及び登録浄化槽管理票(国庫補助指針に適合する10人以下の浄化槽に限る。)

(6) 保証登録証(保証制度により登録したもの。)

(7) 高度処理型合併処理浄化槽の構造図

(8) 高度処理型合併処理浄化槽の設置及び敷地内排水系統を含んだ建築物の配置図

(9) 千葉県浄化槽協会の誓約書の写し

(10) 町税の納税証明書

(11) 工事請負契約書の写し

(12) 現場監督者の浄化槽設備士免状の写し

(13) 現場監督者の合併処理浄化槽施工技術特別講習会終了証の写し(現場監督者が昭和62年度以前に浄化槽設備士を取得している場合に限る。)

(14) 既設の単独処理浄化槽の転換費用の見積書(第5条第1項第2号に係る補助金申請に限る。)

(15) 既設のくみ取り便所の転換費用の見積書(第5条第1項第3号に係る補助金申請に限る。)

(16) その他町長が必要と認める書類

(事前確認検査の受検)

第10条 第7条第1項第2号又は第3号に係る申請者は、補助金交付申請後に事前確認検査を受け、当該各号に規定する設置換えに該当するか確認を受けなければならない。

(交付の決定)

第11条 町長は、第9条に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、酒々井町高度処理型合併処理浄化槽設置補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第12条 補助金の交付の決定を受けた者は、第9条に規定する申請書に記載した事項を変更しようとするときは、速やかに酒々井町高度処理型合併処理浄化槽設置補助金変更申請書(別記第3号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の変更申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、酒々井町高度処理型合併処理浄化槽設置補助金変更承認(不承認)通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第13条 補助金の交付の決定を受けた者は、高度処理型合併処理浄化槽の設置を中止しようとするときは、酒々井町高度処理型合併処理浄化槽設置補助金交付申請取下げ書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(工事の立会い検査等)

第14条 町長は、補助事業を適正に執行するため、高度処理型合併処理浄化槽本体の据付け時に、浄化槽設備士(浄化槽法第2条第10号に規定する浄化槽設備士をいう。)の立会いのもと、検査を行うものとする。

2 町長は、前項の検査のほか必要と認めるときは、高度処理型合併処理浄化槽の設置工事の状況を確認することができる。

(実績報告)

第15条 補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業を完了した日から30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月15日(同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日)のいずれか早い日までに酒々井町高度処理型合併処理浄化槽設置補助金実績報告書(別記第6号様式)次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2) 工事費の請求書又は領収書の写し

(3) 施工状況の写真

(4) 既設の単独処理浄化槽の転換作業工程の状況がわかる写真(第5条第1項第2号に係る補助金申請に限る。)

(5) 既設のくみ取り便所の転換作業工程の状況がわかる写真(第5条第1項第3号に係る補助金申請に限る。)

(6) 施工結果報告書

(7) 浄化槽法第7条に係る費用を納付したことを証する書類

(8) 浄化槽法第10条を遵守することを誓約する書類

(9) 浄化槽の保守点検を委託により実施する場合にあっては、保守点検業者が保守点検、清掃及び浄化槽法第11条検査の実施手続き等を代行して行うことを約定した契約書の写し

(10) 浄化槽の保守点検を浄化槽管理者が自ら実施する場合にあっては、浄化槽法第11条検査の受検を契約したことを証する書類

(11) その他町長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第16条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付すべき額を確定し、酒々井町高度処理型合併処理浄化槽設置補助金交付確定通知書(別記第7号様式)により補助対象者に通知するものとする。

(交付の請求)

第17条 前条の規定により通知を受けた補助対象者が補助金の交付を請求しようとするときは、酒々井町高度処理型合併処理浄化槽設置補助金交付請求書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の取り消し)

第18条 町長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 浄化槽法及びこの要綱に違反したとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、酒々井町高度処理型合併処理浄化槽設置補助金交付決定取消通知書(別記第9号様式)により、その者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第19条 町長は、補助金の交付を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(補則)

第20条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(酒々井町高度処理型合併処理浄化槽補助金交付要綱の廃止)

2 酒々井町高度処理型合併処理浄化槽補助金交付要綱(平成21年3月31日酒々井町告示第24号)は廃止する。

別表第1(第7条関係)

区分

人槽

新設

単独処理浄化槽からの転換

くみ取り便所からの転換

N10型 ※1

5人槽

644,000円

644,000円

644,000円

6~7人槽

686,000円

686,000円

686,000円

8~10人槽

776,000円

776,000円

776,000円

P型 ※2

BOD型 ※3

N&P型 ※4

5人槽

444,000円

444,000円

444,000円

6~7人槽

486,000円

486,000円

486,000円

8~10人槽

576,000円

576,000円

576,000円

N20型 ※5

5人槽

補助対象外

444,000円

444,000円

6~7人槽

486,000円

486,000円

8~10人槽

576,000円

576,000円

※1 N10型 放流水の総窒素濃度が10mg/l(日間平均値)以下の機能を有するもの。

※2 P型 放流水の総燐濃度が1mg/l(日間平均値)以下の機能を有するもの。

※3 N&P型 放流水のBODを10mg/l(日間平均値)以下、総窒素濃度を10mg/l(日間平均値)以下及び総燐濃度を1mg/l以下にすることができる機能を併せて有するもの。

※4 BOD型 BOD除去率97%以上、放流水のBOD5mg/l(日間平均値)以下の機能を有するもの。

※5 N20型 放流水の総窒素濃度が10mg/ℓ(日間平均値)を超え、20mg/ℓ(日間平均値)以下の機能を有するもの。

別表第2(第7条関係)

区分

既設の単独処理浄化槽の撤去費用

宅内配管工事費用

既設住宅の建て替え、増築等に伴い高度処理型合併処理浄化槽の設置する場合

180,000円

補助対象外

新築・既設住宅の建て替え、増築等を伴わず高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合(水回りのリフォームと併せて合併処理浄化槽を設置する場合を含む)

180,000円

300,000円

別表第3(第7条関係)

区分

既設のくみ取り便所の撤去費用

宅内配管工事費用

既設住宅の建て替えを伴い高度処理型合併処理浄化槽の設置する場合

補助対象外

補助対象外

増築等に伴い高度処理型合併処理浄化槽の設置する場合

100,000円

補助対象外

新築・既設住宅の建て替え、増築等を伴わず高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合(水回りのリフォームと併せて合併処理浄化槽を設置する場合を含む)

100,000円

200,000円

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

酒々井町高度処理型合併処理浄化槽設置補助金交付要綱

平成31年4月1日 告示第40号

(平成31年4月1日施行)