(目的)

第1条　この条例は、酒々井町環境基本条例(平成29年酒々井町条例第11号)の理念にのっとり、生活環境の保全等に関し、町の施策を定めてこれを推進し、及び公害の防止のための規制その他の措置を講ずることにより、生活環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町等の責務)

第3条　町、事業者及び町民は、酒々井町環境基本条例第3条に規定する環境の保全についての基本理念にのっとり、それぞれの立場において生活環境の保全等が図られるように努めなければならない。

(規制の措置)

第4条　町は、生活環境の保全等のために必要な規制の措置を講ずるものとする。

(大気の保全に係る施策)

第5条　町は、エネルギーの使用の節約、未利用エネルギーの活用その他のエネルギーの使用の合理化に関する知識の普及及び啓発その他大気を保全するために必要な施策を実施するものとする。

(水質の保全に係る施策)

第6条　町は、生活排水の排出による印旛沼及び河川等の公共用水域の水質の汚濁の防止に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、公共用水域の水質を保全するために必要な施策を実施するものとする。

(地質の保全に係る施策)

第7条　町は、地盤沈下、土壌及び地下水の汚染の防止並びに地下水のかん養の促進に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、地質を保全するために必要な措置を講ずるものとする。

(騒音、振動及び悪臭の防止のための施策)

第8条　町は、騒音、振動及び悪臭の防止に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、騒音、振動及び悪臭を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(自動車交通公害防止のための施策)

第9条　町は、事業者、町民及び関係機関と連携して、環境への負荷がより少ない自動車への転換の促進、自動車の使用の合理化の促進、道路環境の改善その他の自動車の使用に伴う公害を防止するための対策を講ずるものとする。

(廃棄物の適正処理のための施策)

第10条　町は、事業者、町民及び関係機関と連携して、リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再生利用)の取組によるプラスチックごみ等の廃棄物の減量及び適正な処理の促進に資するための対策を講じ、その普及及び啓発に努めるものとする。

(化学物質等の適正管理のための施策)

第11条　町は、人の健康又は生活環境に係る影響を生ずるおそれがあると認める化学物質等を有する者に対して、当該化学物質等の適正な管理の普及及び啓発に努めるものとする。

(地球環境保全のための施策)

第12条　町は、地球環境保全を推進するため、地球全体の温暖化、オゾン層の破壊の進行等に関する知識の普及及び啓発並びに資源及びエネルギーの消費の抑制又は循環的な利用のための施策の実施に努めるものとする。

(施設整備及び事業の推進)

第13条　町は、生活環境の保全等に資する公共施設の整備及び事業の推進を図るとともに、町における生活環境の保全等に資する施設の整備及び事業の推進に努めるものとする。

(監視、測定等の実施)

第14条　町は、生活環境の状況を把握し、及び生活環境の保全等に関する施策を適正に実施するために、監視、測定、試験及び検査の体制を整備し、必要な調査等を実施するものとする。

(事業者等に対する支援措置)

第15条　町は、事業者が行う公害の防止のための施設の設置又は改善等について、技術的な指導、助言その他の支援措置を講ずるように努めるものとする。

(定義)

第16条　この節において「有害大気汚染物質等」とは、次に掲げるものをいう。

(屋外燃焼行為の禁止)

第17条　何人も、ゴム、硫黄、ピッチ、皮革、合成樹脂その他有害大気汚染物質等を発生するおそれのある物質を屋外において燃焼させてはならない。

(改善勧告及び改善命令)

第18条　町長は、前条の規定に違反して屋外における燃焼行為が行われていることにより、住民の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該違反行為を行っている者に対し、必要な警告を発し、又は行為の停止その他必要な措置を講ずることを勧告することができる。ただし、その者の燃焼する物が廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物である場合は、この限りでない。

(省エネルギー対策の推進)

第19条　事業者及び町民は、その事業活動又は日常生活において、大気の保全のため、電気及びガス等の節約、未利用エネルギーの活用その他のエネルギーの使用の合理化に努めなければならない。

(地球温暖化等の防止対策の推進)

第20条　事業者及び町民は、その事業活動又は日常生活において、地球全体の温暖化の原因となる二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素等の物質、オゾン層破壊の原因となるフロン類並びに酸性雨の原因となる硫黄酸化物及び窒素酸化物が大気中に排出されるのを抑制するように努めなければならない。

(事業者の排水に関する措置)

第21条　事業者は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)及び湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)並びに千葉県環境保全条例(平成7年千葉県条例第3号)の規定による規制を受ける場合のほか、工場、事業場又は建設工事から発生する汚水又は廃液による印旛沼及び河川等の公共用水域の水質の汚濁を防止するため、排水処理施設の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(生活排水対策の推進)

第22条　町民は、印旛沼及び河川等の公共用水域の水質を保全するため、生活排水(炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域に排出される水をいう。)を排出するときは適正な排出処理に努めるとともに、町による生活排水対策の実施に協力しなければならない。

(定義)

第23条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(地下水の採取届出及び揚水量の測定)

第24条　揚水施設(規則で定める施設を除く。)を設置しようとする者は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により、町長に届け出なければならない。届出に係る事項を変更するとき、届出者の地位を承継したとき又は揚水施設を廃止したときも同様とする。

(土壌及び地下水の汚染の防止)

第25条　工場又は事業場において特定物質(特定物質を含む物質を含む。)を製造し、使用し、又は保管している事業者は、当該特定物質による土壌及び地下水の汚染を防止するため、土壌の汚染状態を調査する等必要な措置を講じなければならない。

(地下水のかん養)

第26条　事業者及び町民は、地下水のかん養を図るため、雨水の有効活用に努めるとともに、敷地内の舗装又は雨水を処理するための施設の設置をする場合には、雨水が地下に浸透しやすい素材又は構造のものを使用する等雨水の地下浸透の促進に努めなければならない。

(定義)

第27条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(規制基準の制定)

第28条　町長は、騒音又は振動を規制するために必要な規制基準を規則で定めるものとする。

(特定施設の設置の届出)

第29条　特定施設を設置しようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書により、町長に届け出なければならない。

(特定作業の実施の届出)

第30条　特定作業を行おうとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書により、町長に届け出なければならない。

(経過措置)

第31条　一の機械及び施設が特定施設となった際、現に工場等にその特定施設を設置している者(その設置の工事を行っている者を含む。)又は一の作業が特定作業となった際、現にその作業を行っている者(その作業の目的に係る施設の設置の工事を行っている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日又は当該作業が特定作業となった日から30日以内に、それぞれ第29条第1項各号又は前条第1項各号に掲げる事項を記載した届出書により、町長に届け出なければならない。

(構造等の変更の届出)

第32条　第29条第1項、第30条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第29条1項第3号から第7号まで又は第30条第1項第2号から第5号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、当該事項の変更が当該特定施設又は当該特定作業に係る騒音又は振動の増加を伴わない場合は、この限りではない。

(計画変更勧告等)

第33条　町長は、第29条第1項、第30条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定施設又は特定作業(以下この節において「特定施設等」という。)に係る騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより、その特定施設が設置されている工場等又は特定作業の場所の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音若しくは振動の防止の方法又は特定施設の使用の方法若しくは配置(次条において「騒音等の防止方法等」という。)に関する計画の変更を勧告することができる。

(実施の制限)

第34条　第29条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、それぞれの届出に係る特定施設を設置し、特定作業を開始し、又は騒音等の防止方法等を変更してはならない。

(氏名の変更等の届出)

第35条　第29条第1項、第30条第1項又は第31条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第29条第1項第1号若しくは第2号又は第30条第1項第1号に掲げる事項に変更があったとき又はその届出に係る特定施設等の全ての使用を廃止したときは、その変更又は廃止の日から30日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(承継)

第36条　第29条第1項、第30条第1項又は第31条第1項の規定による届出をした者から、その届出に係る特定施設等の目的に係る施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設等に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(規制基準の遵守義務)

第37条　騒音又は振動を発生させる者は、規制基準を遵守しなければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第38条　町長は、特定施設等に係る騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより、その特定施設が設置されている工場等又は特定作業の場所の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該特定施設を設置している者又は当該特定作業を行う者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、期限を定めて騒音若しくは振動の防止の方法の改善、特定施設の使用の方法若しくは配置の変更又は特定作業の作業時間の変更を勧告することができる。

(特定建設作業の実施の届出)

第39条　病院、学校等の施設の周辺の区域その他特に騒音又は振動の防止を図る必要がある区域であって、規則で定める区域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに(災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合にあっては、速やかに)、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により、町長に届け出なければならない。

(規制基準の遵守義務)

第40条　特定建設作業に伴って騒音又は振動を発生させる者は、規制基準を遵守しなければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第41条　町長は、第39条第1項の規定で定める区域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより、その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、期限を定めて騒音若しくは振動の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を勧告することができる。

(拡声機の使用の制限)

第42条　何人も、拡声機を使用する場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、拡声機の使用方法、使用の時間等について規則で定める事項を遵守しなければならない。

(飲食店営業等における音響機器の使用時間の制限)

第43条　良好な住居の環境を保全するため、静穏の保持を特に必要とする区域として規則で定める区域において、飲食店営業その他の規則で定める営業(以下「飲食店営業等」という。)を行う者は、深夜(午後11時から翌日の午前6時までの間をいう。)においては、カラオケ装置その他の規則で定める音響機器を使用し、又は使用させてはならない。ただし、当該音響機器から発生する音が飲食店営業等を行う場所の外部に漏れない場合は、この限りではない。

(飲食店営業等の騒音に係る改善命令等)

第44条　町長は、飲食店営業等に係る深夜等(午後7時から翌日の午前6時までの間をいう。次条において同じ。)における騒音(音響機器音、楽器音その他客の出入りに伴う騒音を含む。以下この条において同じ。)が規制基準に適合しないことにより、当該騒音を発生する場所の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、当該営業を行う者に対し、期限を定めて、当該騒音の防止方法の改善、当該営業の時間の制限その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(飲食店営業等に係る利用者の責務)

第45条　深夜等において、飲食店営業等を行う場所を利用する者は、みだりに、付近の静穏を害する行為をしてはならない。

(定義)

第46条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(規制基準の制定)

第47条　町長は、悪臭を防止するために必要な規制基準を規則で定めるものとする。

(特定施設の設置の届出)

第48条　特定施設を設置しようとする者は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により、町長に届け出なければならない。

(特定作業の実施の届出)

第49条　特定作業を行おうとする者は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により、町長に届け出なければならない。

(経過措置)

第50条　一の施設が特定施設となった際、現に工場等にその特定施設を設置している者(その設置の工事を行っている者を含む。)又は一の作業が特定作業となった際、現にその作業を行っている者(その作業の目的に係る施設の設置の工事を行っている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日又は当該作業が特定作業となった日から30日以内に、それぞれ第48条第1項各号又は前条第1項各号に掲げる事項を記載した届出書により、町長に届け出なければならない。

(構造等の変更の届出)

第51条　第48条第1項、第49条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第48条第1項第3号から第7号まで又は第49条第1項第2号から第5号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、当該事項の変更が当該特定施設又は当該特定作業に係る悪臭の増加を伴わない場合は、この限りでない。

(計画変更勧告等)

第52条　町長は、第48条第1項、第49条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において、この届出に係る特定施設又は特定作業(以下この節において「特定施設等」という。)に係る悪臭が規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設等の構造若しくは使用の方法又は悪臭の防止方法(以下この節において「特定施設等の使用の方法等」という。)に関する計画の変更又は廃止を勧告することができる。

(実施の制限)

第53条　第48条第1項、第49条第1項又は第51条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれの届出に係る特定施設を設置し、特定作業を開始し、又は特定施設等の使用の方法等を変更してはならない。

(氏名の変更等の届出)

第54条　第48条第1項、第49条第1項又は第50条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第48条第1項第1号若しくは第2号又は第49条第1項第1号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定施設等を全て廃止したときは、その変更又は廃止の日から30日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(承継)

第55条　第48条第1項、第49条第1項又は第50条第1項の規定による届出をした者から、その届出に係る特定施設等の目的に係る施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設等に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(規制基準の遵守義務)

第56条　悪臭を発生し、排出し、又は飛散させる者は、規制基準を遵守しなければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第57条　町長は、特定施設等に係る悪臭が規制基準に適合しないと認めるときは、当該悪臭を発生し、排出し、又は飛散させる者に対し、期限を定めて当該特定施設等の使用の方法等の改善を勧告することができる。

(事故時における措置)

第58条　特定施設を設置し、又は特定作業を行っている者は、当該特定施設等について事故が発生し、当該事故に係る特定施設等から発生し、排出し、又は飛散させる悪臭が規制基準に適合しないものとなったとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに、その事故について応急の措置を講ずるとともに、その旨を町長に届け出て、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。

(定義)

第59条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(自動車等を使用する者の責務)

第60条　自動車等を使用する者は、当該自動車等から発生する排出ガス、騒音及び振動の低減を図るため、当該自動車等の合理的使用、必要な整備及び適正な運転に努めなければならない。

(低公害車等の使用の促進)

第61条　自動車等を購入し、又は使用しようとする者は、低公害車(排出ガスを発生しない自動車等又はその発生量が相当程度少ない自動車等をいう。)又は排出ガスの量がより少ない自動車等を購入し、又は使用するように努めなければならない。

(アイドリング・ストップの促進)

第62条　自動車等を使用する者は、長時間停車又は駐車する場合は、アイドリング・ストップを行うよう努めなければならない。

(苦情の相談)

第63条　町長は、公害に関する苦情について町民の相談に応ずるものとする。

(改善等の要請)

第64条　町長は、この条例に定めのあるもののほか、ばい煙、粉じん、汚水、廃液、騒音、振動、悪臭等(以下「ばい煙等」という。)を発生し、排出し、飛散させ、又は浸透させていることにより、人の健康若しくは生活環境に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、その事態を発生させた者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講ずることを求めることができる。

(異常気象等による措置の要請)

第65条　町長は、濃霧の発生、異常渇水の継続、災害その他の特別の事態により、ばい煙等を発生し、排出し、飛散させ、又は浸透させていることにより、人の健康又は生活環境に係る著しい被害を生じさせるおそれがあると認めるときは、その事態を発生させる者に対し、必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(報告の徴収)

第66条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、ばい煙等を発生し、排出し、飛散させ、又は浸透させる者に対し、ばい煙等の発生、排出、飛散又は浸透の状況、ばい煙等の量等その他必要な事項に関し報告させることができる。

(立入検査)

第67条　町長は、この条例の施行に必要な限度において当該職員に、ばい煙等を発生し、排出し、飛散させ、又は浸透させる工場等に立ち入り、帳簿類、ばい煙等を発生し、排出し、飛散させ、又は浸透させる施設その他の物件を検査させることができる。

(規則への委任)

第68条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第69条　第18条第2項、第38条第2項、第44条第1項若しくは第2項、第52条第2項又は第57条第2項若しくは第3項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第70条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第71条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第72条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第69条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。