(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2第1項の規定により、出産後の母親の心身の回復と心理的な安定を促進するとともに、セルフケア能力を育むことで、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が安心して子育てできる支援体制の確保を目的として実施する産後ケア事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　事業の実施主体は、酒々井町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する産後1年以内の母親及び乳児とする。ただし、疾病、負傷、感染性疾患その他の理由により医療処置の必要な者及び病院その他の施設への入院又は入所を必要とする者を除く。

(事業)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、酒々井町産後ケア事業利用申請書兼同意書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(利用の承認及び通知)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用承認の可否を決定し、酒々井町産後ケア事業利用承認(不承認)通知書(別記第2号様式)により速やかに利用者に通知するものとする。

(利用承認の取消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用承認の取消し又は利用を停止することができる。

(利用者負担金)

第8条　利用者は、事業を利用したときは、以下の利用者負担金を直接受託者に支払うものとする。

(実施報告等)

第9条　受託者は、事業を実施した月の翌月10日までに酒々井町産後ケア事業実施報告書(別記第5号様式)及び酒々井町産後ケア事業委託料請求書及び実績報告書(別記第6号様式)を作成し、町長に提出するものとする。

(委託料の支払い方法)

第10条　町長は、前条の規定により請求があったときは、利用者負担金を控除した額を委託料として当該受託者に支払うものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。