(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び酒々井町年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則(令和5年酒々井町規則第5号)に定めるもののほか、町が定年前再任用をする職員(以下「定年前再任用職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間)

第2条　定年前再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲で、町長が定める。

(任期)

第3条　定年前再任用職員の任期は、職員の定年等に関する条例(昭和58年酒々井町条例第14号)第2条に規定する定年退職日までとする。

(職務の級及び勤務条件等)

第4条　定年前再任用職員の職務の級は、酒々井町一般職の職員の給与等に関する条例(昭和43年酒々井町条例第1号。以下「給与条例」という。)第5条第1項に規定する給料表の適用を受けていた者のうち、別表の60歳到達時の職務の級の欄に掲げる職務の級に応じて、同表の定年前再任用職員の職務の級の欄に掲げる級とする。ただし、定年前再任用職員が担当する職務の責任及び難易度等から町長が特に必要と認める場合は、当該定年前再任用職員の職務の級の欄に定める級の上位の級に位置付けることができる。

(定年前再任用の申出)

第5条　定年前再任用職員を希望する職員(以下「定年前再任用希望職員」という。)及び定年前再任用を希望しない職員は、町長の指定する日までに定年前再任用意向調査兼申出書(別記第1号様式)を町長に提出するものとする。

(定年前再任用職員の選考)

第6条　町長は、定年前再任用希望職員について、その勤務成績が良好であり、かつ、勤務意欲並びに任用を予定している職に必要な心身の状況及び職務遂行能力を有すると認められるなど総合的に勘案して定年前再任用の適否を判断するものとする。

(決定の取消し)

第7条　町長は、定年前再任用内定者が次の各号のいずれかに該当するときは、定年前再任用に適するとした決定を取り消すことができる。この場合において、町長は、当該定年前再任用内定者に対し定年前再任用取消通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(辞退)

第8条　定年前再任用内定者は、定年前再任用を辞退するときは、町長に定年前再任用辞退申出書(別記第6号様式)を提出しなければならない。

(退職)

第9条　定年前再任用職員の任期が満了したときは、退職となる。

(委任)

第10条　この訓令に定めるもののほか、定年前再任用制度の運用に関し必要な事項は、町長が別に定める。