2　この要綱において「乳児」とは、1歳に満たない者をいう。

3　この要綱において「新生児」とは、生後50日以内の乳児をいう。

4　この要綱において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、乳児又は新生児を現に監護するものをいう。

5　この要綱において「産婦」とは、出産後2か月以内の女性をいう。

6　この要綱において「1か月児」とは、生後56日未満の乳児をいう。

7　この要綱において「妊婦一般健康診査」(以下「妊婦健診」という。)とは、法第13条に規定する健康診査であって妊婦を対象とするものをいう。

8　この要綱において「乳児一般健康診査」(以下「乳児健診」という。)とは、法第13条に規定する健康診査であって乳児を対象とするものをいう。

9　この要綱において「新生児聴覚スクリーニング検査」(以下「新生児聴覚検査」という。)とは、新生児の聴覚障害を早期に発見し、できる限り早い段階で適切な措置を講じられるようにすることを目的に実施する新生児聴覚検査をいう。

10　この要綱において「産婦健康診査」(以下「産婦健診」という。)とは、出産後間もない時期の産婦に対し、母体の身的機能の回復や精神状態を把握するために実施する健康診査をいう。

11　この要綱において「1か月児健康診査」(以下「1か月児健診」という。)とは、1か月児に対し、疾病及び異常を早期に発見し、適切な支援を行うために実施する健康診査であって、乳児健診を除くものをいう。

2　乳児健診を受けることができる者(以下「乳児健診対象者」という。)は、乳児健診実施日に酒々井町に住所を有する乳児とする。

3　新生児聴覚検査を受けることができる者(以下「新生児聴覚検査対象者」という。)は、新生児聴覚検査実施日に酒々井町に住所を有する妊婦が出産した新生児又は酒々井町に住所を有する新生児とする。

4　産婦健診を受けることができる者(以下「産婦健診対象者」という。)は、産婦健診実施日に酒々井町に住所を有する産婦とする。

5　1か月児健診を受けることができる者(以下「1か月児健診対象者」という。)は、1か月児健診実施日に酒々井町に住所を有する1か月児とする。

6　前各項に掲げる対象者以外に、町内に居住している場合であって、やむを得ない理由により町の住民基本台帳に記録されることが困難であると町長が認めるときは、この限りではない。

2　前項に定めるもののほか、町長は、町外からの転入者から受診票等の交付申請があった場合は、健康診査等の対象者であることを確認し、その内容を審査の上、適当と認めたときは、必要な回数分の受診票等を交付するものとする。

3　妊婦健診、乳児健診、新生児聴覚検査の受診票の再交付は、原則行わない。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

4　産婦健診及び1か月児健診においては、再交付申請書を提出し、受診票等の再交付を受けることができる。

5　前項の規定による申請は、法第16条第1項の規定により交付されている母子健康手帳(以下「母子健康手帳」という。)を提示してしなければならない。

6　町長は、第4項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請をした者に対し、必要と認める範囲内で、受診票等を交付するものとする。

2　妊婦健診対象者若しくは産婦健診対象者又は乳児健診対象者、新生児聴覚検査対象者若しくは1か月児健診対象者の保護者(以下これらを「健康診査等対象者等」という。)は、健康診査等を受診するときは、委託医療機関等に対し、受診票等及び母子健康手帳を提出しなければならない。

2　妊婦健診若しくは産婦健診を受診した者又は乳児健診、新生児聴覚検査若しくは1か月児健診を受診した者の保護者は、当該健康診査等に要した費用の額が前項の診査料の額を超える場合には、その超える額を健康診査等対象者等が自己負担するものとする。

2　前項の妊婦健診、乳児健診及び新生児聴覚検査を実施した委託医療機関等は、別に定める請求書に受診票を添えて、公益財団法人ちば県民保健予防財団を通じて町長に委託料を請求するものとする。

3　産婦健診及び1か月児健診を実施した委託医療機関等は、健康診査に要した費用の額の支払を受けようとするときは、1か月ごとに当該額をとりまとめた請求書に当該健康診査の結果を記入した受診票等を添えて、町長に請求するものとする。

4　町長は、前2項の規定により委託料の請求があった場合は、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、当該請求に係る額を期日内に支払うものとする。

2　前項の助成金の額は、同項の妊婦健診対象者、乳児健診対象者、新生児聴覚検査対象者、産婦健診対象者又は1か月児健診対象者が委託医療機関等において健康診査等を受診したときは、第7条第1項の規定により酒々井町が負担することとなる額を限度とする。

3　第1項の規定により助成金の支給を受けようとする者は、妊婦等健康診査等費用助成金交付申請書(別記様式)に別表第2に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定による妊婦等健康診査等費用助成金交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、助成金を支給することが適当と認めるときは、その旨の決定をし、当該提出をした者に助成金を支給するものとする。

5　町長は、前項の規定による審査の結果、助成金を支給することが適当でないと認めるときは、その旨の決定をし、同項の提出をした者に対し、その理由を付してその旨を通知するものとする。

2　前項に規定するもののほか、産婦健診(委託医療機関等外健康診査を含む。)の結果に関し、町長が特に必要があると認めるときは、酒々井町産後ケア事業実施要綱(令和5年酒々井町告示第8号)に基づく産後ケア事業の勧奨、訪問指導の実施その他産婦に対する支援を行うものとする。

2　前項に関する台帳、第8条第3項の受診票等及び第9条第3項の別表第2に掲げる書類は、5年間保存するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公示から施行し、施行日以後に法第15条の規定による妊娠の届出をした者及び健康診査等を利用したものに適用する。

(酒々井町新生児聴覚スクリーニング検査事業実施要綱の廃止)

2　酒々井町新生児聴覚スクリーニング検査事業実施要綱(令和3年酒々井町告示第32号)は、廃止する。

(酒々井町妊婦及び乳児一般健康診査実施要綱の廃止)

3　酒々井町妊婦及び乳児一般健康診査実施要綱(令和3年酒々井町告示第33号)は、廃止する。