○総社市議会政務活動費の交付に関する条例

平成17年3月22日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき,総社市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として,議会における議員に対し,政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は,総社市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条 政務活動費は,月額3万5,000円とする。

2 政務活動費は,当該年度分を一括して交付する。ただし,年度途中において,議員の任期が満了する場合は,任期満了日の属する月の前月(その日が月の15日以後に当たる場合は,その日の属する月)までの月数分を交付する。

3 年度途中において,新たに議員となった者に対しては,議員となった日の属する月の翌月分(その日が月の15日以前に当たる場合は,当月分)から政務活動費を交付する。

4 政務活動費は,4月30日までに交付する。ただし,前項の場合は,議員となった日から30日以内に交付する。

(議員でなくなった場合の政務活動費の返還)

第4条 政務活動費の交付を受けた議員が,年度途中において議員でなくなったときは,議員でなくなった日の属する月(その日が月の15日以後に当たる場合は,その日の属する月の翌月)以降の月数分の政務活動費を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条 政務活動費は,議員が行う調査研究,研修,広報,広聴,住民相談,要請,陳情,各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し,市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は,別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(収支報告書等の提出)

第6条 政務活動費の交付を受けた議員は,政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し,当該収支報告書に領収書その他支出の事実を証する書類(以下「領収書等」という。)を添えて,議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書及び領収書等(以下「収支報告書等」という。)は,前年度の交付に係る政務活動費について,毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた議員が,議員でなくなったときは,前項の規定にかかわらず,議員でなくなった日から30日以内に収支報告書等を提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第7条 政務活動費の交付を受けた議員は,その年度において交付を受けた政務活動費の総額から,当該議員がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合には,当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

2 市長は,政務活動費の交付を受けた議員が次に該当するときは,期限を定めて政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この条例に違反したとき。

(2) その他不正の事実が認められるとき。

(収支報告書等の保存及び閲覧)

第8条 議長は,第6条第1項の規定により提出された収支報告書等を,提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 何人も,議長に対し,規則で定めるところにより,前項の収支報告書等の写しの閲覧を請求することができる。

3 議長は,閲覧の請求があったときは,収支報告書等に記載されている情報のうち総社市情報公開条例(平成17年総社市条例第11号)第7条各号に規定する不開示情報を除き,規則で定めるところにより,閲覧に供するものとする。

(透明性の確保)

第9条 議長は,第6条第1項の規定により提出された収支報告書等について必要に応じて調査を行う等,政務活動費の適正な運用を期すとともに,使途の透明性の確保に努めるものとする。

(その他)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,合併前の総社市議会政務調査費の交付に関する条例(平成14年総社市条例第13号)及び山手村議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年山手村条例第2号)の規定により交付を受けていた政務調査費で,同日までに収支報告書等が提出されていないものは,この条例の相当規定によって交付された政務調査費とみなし,この条例の規定を適用する。

(交付の特例)

3 平成17年度の政務調査費に限り,第3条第2項の規定にかかわらず,4月分から6月分まで,及び7月分から翌年3月分までの2回に分割して交付するものとする。この場合において,7月分から翌年3月分までの政務調査費は,第3条第4項の規定にかかわらず,7月31日までに交付するものとする。

附 則(平成19年12月21日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の総社市議会政務調査費の交付に関する条例は,平成20年度以後の年度分の政務調査費について適用し,平成19年度分までの政務調査費については,なお従前の例による。

附 則(平成20年9月24日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月28日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の総社市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し,この条例の施行の日前にこの条例による改正前の総社市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については,なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日条例第4号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の総社市議会政務活動費の交付に関する条例は,平成28年度以後の年度分の政務活動費について適用し,平成27年度分までの政務活動費については,なお従前の例による。

別表(第5条関係)

項目

内容

調査研究費

議員が行う市の事務,地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費

研修費

議員が研修会を開催するために必要な経費,団体等が開催する研修会の参加に要する経費

広報費

議員が行う活動,市政について住民に報告するために要する経費

広聴費

議員が行う住民からの市政及び議員の活動に対する要望,意見の聴取,住民相談等の活動に要する経費

要請・陳情活動費

議員が要請,陳情活動を行うために必要な経費

会議費

議員が行う各種会議,団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費

資料作成費

議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

議員が行う活動に必要な図書,資料等の購入に要する経費

人件費

議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費

事務所費

議員が行う活動に必要な事務所の設置,管理に要する経費

総社市議会政務活動費の交付に関する条例

平成17年3月22日 条例第5号

(平成29年4月1日施行)