○総社市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則

平成17年3月22日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市議会政務活動費の交付に関する条例(平成17年総社市条例第5号。以下「条例」という。)に基づき交付される政務活動費について必要な事項を定めるものとする。

(交付申請)

第2条 政務活動費の交付を受けようとする議員は,毎年度,市長に対し,議長を経由して総社市議会政務活動費交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付決定)

第3条 市長は,毎年度,前条の規定により申請のあった議員について交付すべき年間分の政務活動費の額を決定し,当該議員に総社市議会政務活動費交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付請求)

第4条 前条の決定通知を受けた議員は,市長に対し政務活動費交付請求書(様式第3号)を提出するものとする。

(収支報告書)

第5条 条例第6条第1項に規定する収支報告書は,政務活動費収支報告書(様式第4号)によるものとする。

2 議長は,条例第6条第1項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

(会計帳簿等の整理保管)

第6条 政務活動費の交付を受けた議員は,政務活動費の支出について会計帳簿を調製するとともに,領収書等の証拠書類を整理し,これらの書類を条例第6条第1項に規定する収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。

(収支報告書等の閲覧)

第7条 条例第8条第2項及び第3項の規定による収支報告書等の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)は,当該収支報告書等の提出期限の翌日から起算して60日を経過した日の翌日(同日が総社市の休日を定める条例(平成17年総社市条例第2号)に規定する休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは,その日以後においてその日に最も近い休日でない日とする。)から行うことができる。

2 閲覧は,議長が指定する場所において,午前8時30分から午後5時15分まで(ただし,市の休日を除く。)に行うものとする。ただし,議長が特に必要があると認めるときは,この限りでない。

3 閲覧する者は,これを改変し,汚損し,若しくは破損し,又は前項の場所以外に持ち出してはならない。

4 議長は,前項の規定に違反し,若しくは違反するおそれがあると認めるとき,又は職員の指示に従わないときは,収支報告書等の閲覧を中止させ,又は禁止することができる。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は,平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の総社市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則は,平成20年度以後の年度分の政務調査費について適用し,平成19年度分までの政務調査費については,なお従前の例による。

附 則(平成25年2月28日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の規定は,この規則の施行の日以後に市長に提出する議会政務活動費交付申請書,政務活動費交付請求書及び市長が通知する議会政務活動費交付決定通知書から適用し,この規則の施行の日前にこの規則による改正前の総社市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定により市長に提出した議会政務活動費交付申請書,政務活動費交付請求書及び市長が通知する議会政務活動費交付決定通知書については,なお従前の例による。

附 則(平成28年12月22日規則第39号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

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総社市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則

平成17年3月22日 規則第2号

(平成29年4月1日施行)