○総社市会計事務決裁規程

平成17年3月22日

訓令第12号

(目的)

第1条 この規程は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第170条に規定する会計管理者の職務権限に属する事務の処理についての基準を定めることにより,明確な責任の下に事務の円滑かつ適正な運営を確保することを目的とする。

(会計課長の専決事項)

第2条 会計課長の専決事項は,次のとおりとする。ただし,事案の内容が重要又は異例に属し疑義があるときは,必ず会計管理者の指揮を受けて処理しなければならない。

(1) 報酬,給料,職員手当等,共済費,需用費(光熱水費のうち電気,水道料金及び公共下水道使用料に限る。)及び役務費(通信運搬費のうち郵便及び電信電話料に限る。)の支出負担行為の確認及び支出の決定に関すること。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の措置に要した経費並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号),母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号),老人福祉法(昭和38年法律第133号),身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく支出負担行為の確認及び支出の決定に関すること。

(3) 歳入歳出外現金の払出しに関すること。

(4) 公債費の償還及び償還補助金に関すること。

(5) 前4号に定めるもののほか,1件1,000万円未満の支出負担行為の確認及び支出の決定に関すること。

(6) 資金前渡,概算払及び前金払の精算に関すること。

(7) 1件1,000万円未満の収入の決定に関すること。

(8) 軽易又は日常的並びに定期的なもの

(9) その他会計管理者の決裁事項のうち会計管理者が指定したもの

(代決)

第3条 決裁すべき者(以下「正当決裁者」という。)が不在のときは,次の表に掲げる順序により代決者がその事務を代決する。

代決の順序

正当決裁者

代決者

第1次

第2次

会計管理者

会計課長

課長代理,主幹又は課長補佐

会計課長

課長代理,主幹又は課長補佐

会計管理者があらかじめ指定した者

附 則

この訓令は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月28日訓令第6号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日訓令第7号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月24日訓令第1号)

この訓令は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の規定は,令和2年度以降の年度分について適用し,令和元年度分までについては,なお従前の例による。

総社市会計事務決裁規程

平成17年3月22日 訓令第12号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決・委任等
沿革情報
平成17年3月22日 訓令第12号
平成18年3月28日 訓令第6号
平成19年3月29日 訓令第7号
平成26年6月24日 訓令第1号
令和2年3月19日 訓令第3号