○総社市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月22日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市個人情報保護条例(平成17年総社市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(電子計算機処理)

第2条 条例第2条第3号ただし書に規定する市長が定めるものは,次に掲げる処理とする。

(1) 製版その他専ら印刷物を製作するための処理

(2) 専ら文書又は図画の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理

(個人識別符号)

第2条の2 条例第2条第4号の規則で定める文字,番号,記号その他の符号は,次に掲げるものとする。

(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字,番号,記号その他の符号であって,特定の個人を識別するに足りるものとして行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則(平成29年総務省令第19号。以下「省令」という。)第2条に規定する基準に適合するもの

 細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列

 顔の骨格及び皮膚の色並びに目,鼻,口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

 発声の際の声帯の振動,声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

 歩行の際の姿勢及び両腕の動作,歩幅その他の歩行の態様

 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

 指紋又は掌紋

(2) 旅券法(昭和26年法律第267号)第6条第1項第1号の旅券の番号

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条に規定する基礎年金番号

(4) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第93条第1項第1号の免許証の番号

(5) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード

(6) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号

(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第2項の被保険者証に記載された記号,番号及び保険者番号

(8) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第54条第3項の被保険者証に記載された番号及び保険者番号

(9) 介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第3項の被保険者証に記載された番号及び保険者番号

(10) その他前各号に準ずるものとして省令第4条各号に規定する文字,番号,記号その他の符号

(要配慮個人情報)

第2条の3 条例第2条第5号の規則で定める記述等は,次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 身体障害,知的障害,精神障害(発達障害を含む。)その他の省令第5条各号に規定する心身の機能の障害があること。

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき,又は疾病,負傷その他の心身の変化を理由として,本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として,逮捕,捜索,差押え,勾留,公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として,調査,観護の措置,審判,保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(本人以外からの収集及び目的外利用等の同意等)

第3条 条例第7条第2項第1号及び条例第8条第2項第1号に規定する本人の同意は,本人の同意書又は同意事項を明示した申請書等の提出により得るものとする。

2 条例第8条第2項の規定により,目的外利用等をしようとするときは,個人情報目的外利用等届出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

3 前項の規定にかかわらず,既に届出をした個人情報取扱事務について,同一類型の個人情報の目的外利用等をするときは,新たに目的外利用等届出書の提出は要しないものとする。

(個人情報取扱事務の届出)

第4条 条例第11条第1項の規定による届出は,個人情報取扱事務届出書(様式第2号)により行うものとする。

2 既に届け出た個人情報取扱事務について,同一類型の事務を開始するときは,新たな届出は要しないものとする。

3 条例第11条第2項の規定による変更の届出及び同条第3項の規定による廃止の届出は,個人情報取扱事務変更(廃止)届出書(様式第3号)により行うものとする。

4 条例第11条第4項の規定による報告は,個人情報取扱事務届出報告書(様式第4号)により行うものとする。

5 条例第11条第5項の規定による個人情報取扱事務の目録は,第1項に規定する届出書に基づき作成したものをもって,一般の閲覧に供するものとする。

(個人情報保護管理責任者の設置)

第5条 条例第12条第4項の規定により,市長は,個人情報取扱事務を行う総社市事務分掌規則(平成17年総社市規則第3号)第2条に定める課等(以下「課」という。)に個人情報保護管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。

2 管理責任者は,課の長をもって充てる。

3 管理責任者は,個人情報の取扱いの適正を確保するため,個人情報取扱事務を行う職員が条例及びこの規則を遵守するよう指導監督しなければならない。

4 管理責任者は,個人情報取扱事務を行うときは,個人情報の保護の重要性を認識し,個人情報の適正な維持管理を行うとともに,事故の防止に努めなければならない。

(開示又は訂正等の請求)

第6条 条例第15条に規定する自己情報の開示請求は,自己情報開示請求書(様式第5号)により行い,条例第19条に規定する自己情報の訂正,削除,目的外利用等の中止の請求(以下「訂正等の請求」という。)は,自己情報訂正等請求書(様式第6号)により行う。

2 条例第20条第1項第4号に規定する規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 開示方法の区分

(2) 開示請求等の理由(開示請求等をしようとする者が法定代理人又は本人の委任による代理人である場合に限る。)

3 条例第15条及び条例第19条の規定により開示又は訂正等の請求をしようとする者が本人であるときは,次の各号のいずれかに該当するものを提示しなければならない。

(1) 官公署の発行した免許証又は身分証明書

(2) 地方公共団体が発行した証書

(3) その他市長が認めたもの

4 条例第15条及び第19条の規定により開示又は訂正等の請求をしようとする者が未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人であるときは,代理権を有することを証する書類を提出し,及び前項各号のいずれかに該当するものを提示しなければならない。

5 条例第15条及び第19条の規定により開示又は訂正等の請求をしようとする者が本人の委任による代理人であるときは,当該本人の委任状を提出し,及び第3項各号のいずれかに該当するものを提示しなければならない。

(開示又は訂正等の請求に係る決定の通知)

第7条 条例第22条第2項の規定による開示又は訂正等の請求に係る決定の通知は,次に定めるところによるものとする。

(1) 全部を開示する旨の決定をした場合 自己情報開示決定通知書(様式第7号)

(2) 一部を開示する旨の決定をした場合 自己情報部分開示決定通知書(様式第8号)

(3) 全部を開示しない旨の決定をした場合 自己情報不開示決定通知書(様式第9号)

(4) 訂正等の請求の全部を認める旨の決定をした場合 自己情報訂正等決定通知書(様式第10号)

(5) 訂正等の請求の一部を認める旨の決定をした場合 自己情報部分訂正等決定通知書(様式第11号)

(6) 訂正等の請求の全部を拒否する旨の決定をした場合 自己情報訂正等拒否決定通知書(様式第12号)

2 条例第22条第3項に規定する期間延長の通知は,決定期間延長通知書(様式第13号)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第8条 市長は,条例第23条第1項の規定により第三者から意見を聴くときは,意見聴取通知書(様式第14号)により通知し,自己情報の開示に係る意見書(様式第15号)により意見を求めるものとする。ただし,書面による必要がないと認められるときは,口頭により通知し,意見を求めることができる。

2 条例第23条第2項の規定による通知は,開示決定等第三者通知書(様式第16号)により行うものとする。

(開示の実施等)

第9条 条例第24条第1項の規定による自己情報の開示は,第7条第1項第1号又は第2号の通知書により市長が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 条例第24条第2項に規定する規則で定める方法は,次の各号に掲げる公文書の区分に応じ,当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 文書,図画及び写真 当該公文書の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) フィルム,録音・録画テープ 当該公文書の当該個人情報に係る部分をそれぞれの再生機器を用いた閲覧又は視聴

(3) 磁気テープ(録音・録画テープを除く。),磁気ディスクその他電子計算機に係る媒体 当該公文書の当該個人情報に係る部分を現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力したものの閲覧又は交付

3 条例第24条第3項に規定する規則で定めるものについては,第6条第3項及び第4項の規定を準用する。

4 自己情報の開示を受ける者は,当該公文書を改変し,汚損し,又は破損してはならない。

5 市長は,前項の規定に違反し,又は違反するおそれがあると認めるときは,自己情報の開示を中止することができる。

6 条例第24条第5項の規定による通知は,情報提供等記録訂正通知書(様式第17号)により行うものとする。

(費用負担)

第10条 条例第25条第1項ただし書の規定による写しの交付及び送付に要する費用については,総社市情報公開条例施行規則(平成17年総社市規則第15号)別表のとおりとする。

2 写しの交付及び送付に要する費用は,前納とする。ただし,市長がやむを得ない理由があると認めたときは,この限りでない。

(審査請求に係る諮問)

第11条 条例第26条第2項に規定する諮問は,諮問書(様式第18号)により行うものとする。

(審査請求に対する決定)

第12条 市長は,審査請求について総社市行政不服審査会から答申を受けたときは,速やかに当該審査請求について裁決をし,当該審査請求人に対し通知しなければならない。

(出資法人)

第13条 条例第27条に規定する出資法人は,総社市土地開発公社,総社市文化振興財団及びそうじゃ地食べ公社とする。

(運用状況の公表)

第14条 条例第28条の規定による運用状況の公表は,市広報紙に掲載することにより行うものとする。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成27年9月25日規則第32号)

この規則は,平成27年10月5日から施行する。ただし,第9条及び第11条の改正は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第12号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日規則第3号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

総社市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月22日 規則第17号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年3月22日 規則第17号
平成27年9月25日 規則第32号
平成28年3月25日 規則第12号
平成30年3月22日 規則第3号