○総社市災害対策本部規程

平成17年3月22日

訓令第17号

(趣旨)

第1条 この規程は,総社市災害対策本部条例(平成17年総社市条例第15号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき,総社市災害対策本部(以下「本部」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 本部は,市内に非常災害が発生し,又は発生するおそれがある場合で,水防法(昭和24年法律第193号)に基づく水防活動,災害救助法(昭和22年法律第118号)に基づく災害救助その他緊急措置及び災害応急復旧その他の災害対策を実施するため防災活動業務を開始する必要があるとき設置する。

2 現地災害対策本部(以下「現地本部」という。)は,本部設置後,特に災害現場近くに現地本部を設置し,前項に規定する災害対策を実施する必要があると本部長が認めたときに設置するものとする。

(任務)

第3条 本部は,次に掲げる事項を処理する。

(1) 災害に対する情報の収集及び伝達に関すること。

(2) 災害対策の連絡調整に関すること。

(3) 水防その他の緊急災害予防に関すること。

(4) 災害救助その他の民生安定に関すること。

(5) 災害の緊急復旧に関すること。

(6) その他防災に関すること。

2 現地本部は,前項各号に掲げる本部が処理する事項の一部を処理するものとする。

(組織)

第4条 本部に部及び班を置き,その構成は,別表第1のとおりとする。

2 現地本部は,条例第4条第1項に規定する者をもって組織する。

(構成員)

第5条 本部長は市長,副本部長には副市長,教育長及び政策監をもって充てる。

2 部長及び部員は,市職員をもって充て,本部長がその所属を決定する。

3 部員は,班長及び班員とする。

4 現地本部長は,副本部長のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

(所掌事務)

第6条 部及び班の所掌事務は,本部長が特に指示するほか,別表第2に掲げるとおりとする。

2 班長は,上司の命を受けて班員を指揮し,所掌事務に従事する。

3 班員は,上司の命を受け,所掌事務に従事する。

4 現地本部員その他の職員は,現地本部長の指揮により,所掌事務に従事する。

(本部連絡員等)

第7条 本部連絡員を各部内に置く。

2 本部連絡員は,本部室に常駐し,各部の所掌事務に従事するほか,本部と各部との連絡に当たる。

3 現地本部長は,現地本部連絡員を定め,常に本部と連携を図るものとする。

(本部会議)

第8条 本部に本部会議を置き,本部長,副本部長及び各部長をもって構成し,本部長が招集する。

2 本部会議は,本部長が主宰し,第3条に掲げる事項に関し施策の調整及び推進について協議する。

3 各部長は,所管事務について本部会議に必要な資料を提出しなければならない。

(水防活動)

第9条 水防活動は,岡山地方気象台から風雨及び大雨に関する注意報又は警報が発せられたとき,河川の水位が別に定める水防団待機水位に達したとき又は本部長がその必要を認めたとき若しくはそれらに基づく非常災害が発生したとき開始する。

(その他の防災活動)

第10条 火災,風災及び震災等の災害防禦ぼうぎよ活動は,岡山地方気象台から強風及び乾燥に関する注意報が発せられ,その必要が認められるとき又はそれらの非常災害が発生したとき開始する。

(救助活動)

第11条 救助活動は,災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)第1条に規定する場合又は現に応急的な救助を必要とする場合に開始する。

(活動態勢)

第12条 前3条の防災活動業務の開始により本部が設立されたときは,関係各部は,直ちに別に定める非常配置基準により非常配置態勢を整え,所定の業務に着手しなければならない。

(関係機関との連絡及び協力要請)

第13条 各部長は,関係機関との連絡を緊密にするとともに,関係機関に協力を要請する必要があるときは,直ちに本部長に通報しなければならない。ただし,緊急やむを得ない場合は,直接関係機関に協力を要請することができる。この場合においては,事後直ちに,本部長に報告しなければならない。

(部員の心構え)

第14条 部員は,勤務時間の内外を問わず,非常災害発生のおそれがある場合には,諸般の情勢に注意するとともに,事態が急迫したと認めるとき又は非常災害が発生したときは,直ちに所定の部署につかなければならない。

第15条 各部は,非常災害の場合,機宜の措置を講ずることができるよう常に調査研究し,いかなる緊急事態にも対処できるよう準備しておかなければならない。

(相互協力の義務)

第16条 各部は,任務の円滑な遂行が確保されるよう相互の情報連絡と協力について十分な努力を払わなければならない。

(本部の廃止)

第17条 本部長は,予想される災害の危険が解除されたと認めるとき又は災害発生後における措置がおおむね完了したと認めるときは,本部を廃止する。

(その他)

第18条 この規程に定めるもののほか,本部について必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この訓令は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月28日訓令第2号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日訓令第9号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月1日訓令第22号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月28日訓令第8号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令第1号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日訓令第1号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年5月23日訓令第5号)

この訓令は,公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

画像

別表第2(第6条関係)

所掌事務の内容

総務部

総務班

1 本部会議に関すること。

2 本部内,関係機関及び他自治体との連絡調整に関すること。

3 災害対策の総合調整に関すること。

4 自衛隊等の応援要請に関すること。

5 本部員の非常招集及び指令の伝達に関すること。

6 対口支援等受援に関すること。

7 応急対応の調整に関すること。

8 被害状況及び各種情報の総合取りまとめに関すること。

9 気象情報,水位情報等の収集に関すること。

10 災害救助法適用時の対応に関すること。

11 その他本部の庶務に関すること。

受付連絡班

1 災害通報等の受付に関すること。

2 各現地連絡所及び災害現場との連絡に関すること。

(各現地連絡所)

受付連絡班との連絡及び関係地区住民との連絡調整に関すること。

情報発信班

1 避難情報等の発信に関すること。

2 報道発表及び災害情報の発信に関すること。

緊急初動班

被災地域の状況把握に関すること。

物資班

1 物資等の調達,輸送及び配分に関すること。

2 車両等の調達及び配車並びに資機材の調達に関すること。

3 物資等の受領及び管理に関すること。

消防部

消防班

1 災害応急活動の実施及び災害現場における指揮に関すること。

2 本部員(消防部関係)の非常招集及び応援活動に関すること。

3 罹災者の救助,救急及び避難の誘導に関すること。

4 気象情報,水位情報等の収集に関すること。

5 緊急消防援助隊の応援要請に関すること。

技術部

技術班

1 危険箇所等の巡視に関すること。

2 災害現場の応急措置計画及び実施の技術指導に関すること。

3 災害応急措置に必要な地元住民への協力要請に関すること。

4 災害応急措置のための関係機関への連絡に関すること。

5 災害現場と本部との連絡に関すること。

6 道路,水路,河川等の被害調査に関すること。

交通広報部

交通広報班

1 被災地域等における交通安全の確保に関すること。

2 避難勧告等の伝達に関すること。

3 道路情報に関すること。

4 総社市コミュニティ地域づくり協議会への情報伝達に関すること。

調査部

被害調査班

1 人命,家屋等及び農林業関係の被害調査に関すること。

2 災害に関する写真その他資料の収集及び記録に関すること。

3 建築物の応急危険度判定に関すること。

4 罹災証明書の発行に関すること。

環境水道部

水道班

1 水道施設の防護及び応急措置に関すること。

2 給水の確保及び罹災者に対する飲料水の供給に関すること。

3 災害対策に必要な水道資機材の調達に関すること。

環境班

1 被災地域の消毒及び防疫に関すること。

2 災害廃棄物の処理に関すること。

3 災害による遺体の安置及び仮埋葬に関すること。

避難支援部

避難所支援班

1 避難所の開設及び運営に関すること。

2 避難所での食料,物資等の供給に関すること。

3 災害見舞金品の支給に関すること。

要配慮者支援班

高齢者,障がい者,乳幼児等の要配慮者への安全確保及び支援に関すること。

医療救護班

1 医療機関との連絡調整に関すること。

2 救急医療薬品,衛生材料等の調達及び配分に関すること。

3 救護活動に関すること。

安否情報班

安否情報の収集及び提供に関すること。

教育部

教育班

1 児童,生徒の安全の確保に関すること。

2 指定避難所としての教育関係施設の利用及び運営に関すること。

3 教育関係施設の災害応急対策に関すること。

4 災害応急作業における炊出し等のための給食施設の利用に関すること。

5 その他各学校等との連絡調整に関すること。

※ 各部は政策監の指示により,災害の規模又は状況の変化に応じて相互に応援体制を執る。

※ 本部連絡員は,各部(各班)へ決定事項等を徹底するとともに,各部(各班)の対応内容を遅滞なく本部へ連絡する。

総社市災害対策本部規程

平成17年3月22日 訓令第17号

(令和元年5月23日施行)