○総社市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成17年3月22日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき,総社市議会議員(以下「議員」という。)の議員報酬,費用弁償及び期末手当の額並びに支給方法について必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条 議員報酬は,議長,副議長,常任委員会委員長,議会運営委員会委員長及び議員の別に支給するものとし,その額は,それぞれ次のとおりとする。

(1) 議長 月額 50万円

(2) 副議長 月額 44万円

(3) 常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長 月額 41万円

(4) 議員 月額 40万円

2 議長及び副議長にはその選挙された当日から,常任委員会委員長,議会運営委員会委員長及び議員にはその職に就いた当日からそれぞれ議員報酬を支給する。

3 議長,副議長,常任委員会委員長,議会運営委員会委員長及び議員が任期満了,辞職,失職,除名,死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは,当日まで議員報酬を支給する。

4 前2項の規定により議員報酬を支給する場合において,日割計算をするときは,その月の現日数による。

(費用弁償)

第3条 議長,副議長,常任委員会委員長,議会運営委員会委員長及び議員が公務のため旅行したときは,費用弁償として別表の旅費を支給する。ただし,公用車による県内への旅行の場合の日当は,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか,支給しない。

2 前項に定めるもののほか,議長,副議長,常任委員会委員長,議会運営委員会委員長及び議員に支給する旅費については,総社市職員給与条例(平成17年総社市条例第41号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する旅費の例による。

(期末手当)

第4条 議長,副議長,常任委員会委員長,議会運営委員会委員長及び議員で6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職するものに期末手当を支給する。これらの基準日前1月以内に任期満了,解散,退職又は死亡(以下次項において「退職等」という。)した議会の議員についてもまた同様とする。

2 期末手当の額は,それぞれその基準日現在(退職等した議会の議員にあっては,退職等した日現在)においてその者の受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に6月に支給する場合においては100分の160,12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に,基準日以前6月以内の期間における議員の在職期間(引き続き在職した者については,前任期間を通算することができる。)に応じて,次に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1) 在職期間が6月の場合 100分の100

(2) 在職期間が3月以上6月未満の場合 100分の60

(3) 在職期間が3月未満の場合 100分の30

(その他)

第5条 この条例に定めるもののほか,議員報酬,費用弁償及び期末手当の支給方法については,一般職の職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において,合併前の総社市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和32年総社市条例第15号),山手村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和51年山手村条例第14号)及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和32年清音村条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により既に支給された平成17年3月分の給与は,この条例の規定による給与の打払とみなす。

3 第4条第2項の規定の適用については,同項に規定する在職期間に,合併前の総社市,山手村又は清音村の議会の議員として在職した期間を通算する。

4 この条例の施行の日前に出発していた旅行については,なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月28日条例第2号)

この条例は,平成18年4月1日から施行し,同日以後に出発する旅行について適用する。

附 則(平成20年9月24日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

旅費

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃(1キロにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

県外 乗車に要する運賃(運賃の等級を区分する線路による場合には2等),特別急行料金(座席指定料金を含む(片道100キロメートル以上に限る。)。)又は急行料金

県内 乗車に要する運賃

乗船に要する運賃(運賃の等級を区分する船舶による場合には2等)及び寝台料金

航空機の利用に要する運賃(運賃の等級を区分する航空路による場合には最下級の運賃)

37円

県外 2,800円

県内 1,300円

県外 14,000円

県内 12,000円

700円

総社市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

平成17年3月22日 条例第34号

(平成20年9月24日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年3月22日 条例第34号
平成18年3月28日 条例第2号
平成20年9月24日 条例第24号