2　期末手当の額は，それぞれその基準日現在(辞職等した日現在)において受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に，6月に支給する場合においては100分の185，12月に支給する場合においては100分の200を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

この条例は，平成17年3月22日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において助役である者で，引き続き第2条の改正による改正後の総社市長及び副市長給与条例の適用を受けることとなるものの期末手当の基準日における在職期間については，当該助役としての在職期間を通算する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年12月1日から施行する。

(総社市長，副市長及び教育長の期末手当の特例に関する条例の廃止)

2　総社市長，副市長及び教育長の期末手当の特例に関する条例(平成21年総社市条例第21号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当に限り，第1条の規定による改正後の総社市長及び副市長給与条例第4条第2項中「100分の200」とあるのは「100分の195」，第2条の規定による改正後の総社市教育委員会教育長の給与，勤務時間等に関する条例第3条第2項中「100分の200」とあるのは「100分の195」と読み替えるものとする。

この条例は，令和5年1月1日から施行する。