○総社市教育委員会教育長の給与,勤務時間等に関する条例

平成17年3月22日

条例第40号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項及び第3項の規定に基づき,総社市教育委員会の教育長(以下「教育長」という。)の給与及び旅費について定めるとともに,その勤務時間,休日及び休暇(以下「勤務時間等」という。)並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第11条第5項の規定に基づく職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条 教育長の給与は,次のとおりとする。

(1) 給料 月額665,000円

(2) 期末手当

(期末手当)

第3条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する者に対して支給する。これらの基準日前1箇月以内に任期満了,解職,退職又は死亡(以下次項において「辞職等」という。)した場合についても同様とする。

2 期末手当の額は,それぞれその基準日現在(辞職等した日現在)において受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に,6月に支給する場合においては100分の185,12月に支給する場合においては100分の200を乗じて得た額に,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

(旅費)

第4条 教育長の旅費は,総社市長及び副市長の旅費条例(平成17年総社市条例第42号)の例による。

(支給方法)

第5条 前3条の給与及び旅費の支給の方法は,総社市一般職員の例による。

(勤務時間等及び職務に専念する義務の特例)

第6条 教育長の勤務時間等及び職務に専念する義務の特例については,総社市一般職員の例による。

附 則

この条例は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成17年12月27日条例第236号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月27日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年11月29日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当に限り,第1条の規定による改正後の総社市長及び副市長給与条例第4条第2項中「100分の200」とあるのは「100分の195」,第2条の規定による改正後の総社市教育委員会教育長の給与,勤務時間等に関する条例第3条第2項中「100分の200」とあるのは「100分の195」と読み替えるものとする。

附 則(平成29年3月22日条例第11号)

この条例は,平成29年5月12日から施行する。

総社市教育委員会教育長の給与,勤務時間等に関する条例

平成17年3月22日 条例第40号

(平成29年5月12日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成17年3月22日 条例第40号
平成17年12月27日 条例第236号
平成18年12月27日 条例第44号
平成21年11月30日 条例第30号
平成22年11月29日 条例第22号
平成29年3月22日 条例第11号