○管理職手当に関する規則

平成17年3月22日

規則第33号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市職員給与条例(平成17年総社市条例第41号。以下「条例」という。)第24条第3項及び第32条の規定に基づき,管理職手当(以下「手当」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理職手当を支給する職及びその区分)

第2条 条例第24条第1項に規定する規則で定める職は,別表第1職の欄に掲げる職とし,規則で定める額の区分は,当該職に応じ,同表区分の欄に掲げる区分とする。

(支給額)

第3条 前条に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の額は,当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前条の規定による区分に応じ,別表第2の管理職手当の額欄に掲げる額とする。

(手当の減額)

第4条 手当を支給される職員で,1月のうち勤務した日数が,その月の勤務を要する日数(休日を除く。以下この条において同じ。)に満たないものについては,次のとおり減額して支給する。

(1) その月の勤務を要する日数を全く勤務しなかったときは,支給しない。

(2) 勤務した日数が,その月の勤務を要する日数の半数未満のときは,半額とする。

(併給の禁止等)

第5条 手当の支給を受ける職員で,2以上の職を兼ねる者については,上級職の額を支給する。

2 手当を支給される職の代理を命ぜられた職員については,当該職の手当の範囲内で任命権者の定める額を支給する。

3 常勤の特別職が,手当を支給される職を兼ねる場合は,その兼ねる職についての手当は支給しない。

(月の中途の異動等)

第6条 月の中途に異動(昇格,降格,退職等を含む。以下「異動等」という。)をした場合には,月の初日から異動の日の前日まで及び異動の日以降その月の末日までの勤務日数により,手当を支給される職に相当する手当を第4条第2号の規定の例により支給する。

2 任命権者を異にして異動等をした場合については,前項の規定に準じて手当を支給する。

(支給方法)

第7条 この規則に定めるもののほか,手当の支給方法等については,総社市職員の給与支給の例による。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 総社市職員給与条例(平成17年総社市条例第41号)第24条第1項の規定により管理職手当を支給することとなる職員のうち,この規則による改正後の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には,当該管理職手当のほか,当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100

(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75

(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50

(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25

3 前項に規定する経過措置基準額とは,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額をいう。

(1) この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であって, 同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもの 同日にその者が受けていた管理職手当の額

(2) 同一給料表適用職員であって,施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもの 同日にその者が当該下位の職務の級に降格したものとした場合にその者が受けることとなる管理職手当の額

(3) 施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。) 施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に前2号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職手当の額

(4) 前3号に定める職員のほか,特別の事情があると認められる職員のうち,他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして市長が認める職員 前3号の規定に準じて市長が認める額

附 則(平成20年3月28日規則第28号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第27号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月28日規則第50号)

この規則は,平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第26号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日規則第4号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月16日規則第22号)

この規則は,公布の日から施行し,平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和2年1月20日規則第6号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

組織

区分

市長部局

本庁

部長

1種

参与(検査参与は除く。)

2種

課長,室長

3種

消防

本部

消防長

2種

課長

4種

議会

事務局

局長

3種

次長(高度の知識又は経験を有する次長の職務を行う者に限る。)

3種

次長(高度の知識又は経験を有する次長の職務を行う者を除く。)

4種

選挙管理委員会

事務局

局長(高度の知識又は経験を有する局長の職務を行う者に限る。)

3種

局長(高度の知識又は経験を有する次長の職務を行う者を除く。)

4種

監査委員

事務局

局長(高度の知識又は経験を有する局長の職務を行う者に限る。)

3種

局長(高度の知識又は経験を有する次長の職務を行う者を除く。)

4種

農業委員会

事務局

局長(高度の知識又は経験を有する局長の職務を行う者に限る。)

3種

局長(高度の知識又は経験を有する次長の職務を行う者を除く。)

4種

教育委員会

事務局(教育部)

部長

1種

参与

2種

課長

3種

幼稚園及び認定こども園

園長

6種

全組織共通

(上記の職にある者を除く。)

行政職給料表の8級の職

3種

行政職給料表の7級の職

3種

行政職給料表の6級の職

5種

行政職給料表の5級の職

6種

別表第2(第3条関係)

イ 行政職給料表

職務の級

区分

管理職手当の額

8級

1種

65,800円

2種

61,000円

3種

51,700円

7級

3種

48,700円

6級

3種

45,700円

4種

41,600円

5種

37,400円

5級

6種

31,700円

ロ 教育職給料表

3級

6種

31,700円

管理職手当に関する規則

平成17年3月22日 規則第33号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
平成17年3月22日 規則第33号
平成19年3月29日 規則第16号
平成20年3月28日 規則第28号
平成21年3月31日 規則第27号
平成21年12月28日 規則第50号
平成27年3月30日 規則第26号
平成29年3月22日 規則第4号
平成31年4月16日 規則第22号
令和2年1月20日 規則第6号