○期末手当及び勤勉手当に関する規則

平成17年3月22日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市職員給与条例(平成17年総社市条例第41号。以下「給与条例」という。)第26条第6項及び第32条の規定に基づき,職員の期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条 給与条例第26条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は,同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち,次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち,給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(地公法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(地公法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 非常勤職員

(5) 専従休職者(地公法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

(6) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員(以下「育児休業職員」という。)のうち,総社市職員の育児休業等に関する条例(平成17年総社市条例第31号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

第3条 給与条例第26条第1項後段の規則で定める職員は,次の各号に掲げる職員とし,これらの職員には,期末手当を支給しない。

(1) その退職し,又は死亡した日において前条各号の規定に該当する職員であった者

(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者となった者

 給与条例の適用を受ける職員

 特別職の職員

(3) その退職に引き続き国又は他の地方公共団体の職員(市長の定めるものに限る。)となった者

第4条 給与条例第28条第5項の規則で定める職員は,前条第2号及び第3号に掲げる職員とし,これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条 基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上である者について前2条の規定を適用する場合には,基準日に最も近い日の退職をもって,当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条 給与条例第26条第2項に規定する在職期間は,給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については,次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については,その全期間

(2) 育児休業職員として在職した期間については,その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間(給与条例第28条第1項の規定の適用を受ける休職者(以下「公務傷病等による休職者」という。)であった期間を除く。)については,その2分の1の期間

第7条 基準日以前6箇月以内の期間において,次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては,引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は,その期間内においてそれらの者として在職した期間は,前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 給与条例の適用を受けない職員

(2) 国又は他の地方公共団体の職員(市長が定める者に限る。)

2 前項の期間の算定については,前条第2項の規定を準用する。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第8条 給与条例第26条第5項の規則で定めるものは,別表第1の職員の項に掲げる職員とする。

2 給与条例第26条第5項の規則で定める職員の区分は,別表第1の職員の項に掲げる職員の区分とし,同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は,当該区分に対応する同表の加算割合の項に定める割合とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第9条 給与条例第27条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は,同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち,次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者(地公法第28条第2項に規定する休職者をいう。)ただし,公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第2条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業職員のうち,育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

第10条 給与条例第27条第1項後段の規則で定める職員は,次の各号に掲げる職員とし,これらの職員には,勤勉手当を支給しない。ただし,第2号に掲げる者のうち,基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については,この限りでない。

(1) その退職し,又は死亡した日において前条の規定に該当する職員であった者

(2) 第3条第2号及び第3号に掲げる者

2 第5条の規定は,前項の場合にこれを準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第11条 給与条例第27条第2項に規定する割合は,次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)第15条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第12条 期間率は,基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて,別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第13条 前条に規定する勤務期間は,給与条例の適用を受ける職員としての在職期間とする。

2 前項の期間の算定については,次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあっては,勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業職員として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4) 給与条例第16条の規定により給与を減額された期間

(5) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から総社市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例(平成17年総社市条例第30号)第3条に規定する週休日並びに同条例第10条に規定する休日及び同条例第11条に規定する休日の代休日(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には,その勤務しなかった全期間

(6) 総社市職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には,その勤務しなかった全期間

(7) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には,その勤務しなかった期間

(8) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には,前各号の規定にかかわらずその全期間

第14条 第7条第1項の規定は,前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については,前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を控除する。

(勤勉手当の成績率)

第15条 成績率は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる割合の範囲内で,任命権者が定めるものとする。

(1) 地公法第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の30以上100分の95以下

(2) 再任用職員 100分の47.5以下

第16条 期末手当及び勤勉手当の支給日は,6月15日及び12月15日(これらの日が休日,日曜日又は土曜日に当たるときは,これらの日の前日)とする。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第22号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月1日規則第40号)

この規則は,平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年12月19日規則第59号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月29日規則第23号)

この規則は,平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日規則第1号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第19号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第8号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月30日規則第36号)

この規則は,平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日規則第5号)

この規則は,平成29年5月12日から施行する。

附 則(平成29年11月30日規則第27号)

この規則は,平成29年12月1日から施行する。

附 則(平成30年11月29日規則第36号)

この規則は,平成30年12月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級8級及び7級の職員

100分の15

職務の級6級及び5級の職員

100分の10

職務の級4級及び3級の職員

100分の5

教育職給料表

職務の級3級の職員

100分の10

別表第2(第12条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

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期末手当及び勤勉手当に関する規則

平成17年3月22日 規則第35号

(平成30年12月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
平成17年3月22日 規則第35号
平成18年3月28日 規則第22号
平成18年6月1日 規則第40号
平成19年12月19日 規則第59号
平成22年11月29日 規則第23号
平成23年3月30日 規則第1号
平成27年3月30日 規則第19号
平成28年3月25日 規則第8号
平成28年11月30日 規則第36号
平成29年3月22日 規則第5号
平成29年11月30日 規則第27号
平成30年11月29日 規則第36号