○総社市財務規則

平成17年3月22日

規則第38号

目次

第1章 総則(第1条―第2条の2)

第2章 予算

第1節 通則(第3条―第5条)

第2節 予算の編成(第6条―第10条)

第3節 予算の執行(第11条―第18条)

第4節 予算の繰越し(第19条―第22条)

第5節 雑則(第23条)

第3章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知(第24条―第28条)

第2節 収納(第29条―第43条)

第3節 歳入の徴収の委託(第43条の2―第43条の8)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第44条―第45条の2)

第2節 支出(第46条―第66条)

第3節 支払(第67条―第77条の2)

第5章 決算(第78条・第79条)

第6章 補助職員(第80条―第86条)

第7章 指定金融機関

第1節 通則(第87条―第100条)

第2節 歳入金(第101条―第103条)

第3節 歳出金(第104条―第111条)

第4節 歳入歳出外現金(第112条)

第5節 報告(第113条―第116条)

第6節 雑則(第117条・第118条)

第8章 現金及び有価証券(第119条―第128条)

第9章 雑則(第129条―第136条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 本市の財務については,法令に別段の定めがある場合を除くほか,この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号の定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 予算 法第215条に定める予算をいう。

(4) 部 部,議会事務局,委員会又は委員の事務局及びこれらに準ずるものをいう。

(5) 部長 部の長及びこれらに準ずるものをいう。

(6) 削除

(7) 課 課,所,室及びこれらに準ずるものをいう。

(8) 課長 課の長及びこれらに準ずるものをいう。

(9) 会計管理者等 会計管理者又はその事務の委任を受けた出納員若しくは分任出納員をいう。

(10) 指定金融機関等 令第168条第2項の指定金融機関,同条第3項の指定代理金融機関又は同条第4項の収納代理金融機関をいう。

(11) 徴収事務受託者 令第158条の規定により歳入の徴収の事務の委託を受けた私人をいう。

(12) 保管有価証券 令第168条の7の規定により会計管理者等において保管することができる有価証券をいう。

(13) 債権者 市に対して債権を有する者をいう。

(14) 債務者 市に対して債務を負っている者をいう。

(外国文の証書類)

第2条の2 証書類で外国文を用いてあるものは,その訳文を付さなければならない。

2 署名を慣習として用いる外国人の自筆は,記名押印とみなして処理することができる。

第2章 予算

第1節 通則

(予算編成の基本)

第3条 予算の編成に当たっては,合理的な基準に従い,総合的な均衡を図り,市財政の健全性の確保に努めなければならない。

(予算執行の基本)

第4条 予算の執行に当たっては,予算の目的に従い,経費は経済的かつ効率的に支出し,収入は,適実かつ厳正に確保しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第5条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は,毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は,地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)の別記に規定する歳出予算に係る節の区分による。

第2節 予算の編成

(予算編成方針の決定及び通知)

第6条 市長は,予算編成の基本に従い,毎会計年度予算の編成方針を前年度の11月1日までに決定するものとする。

2 総務部長は,前項の予算編成方針の決定があったときは,直ちにこれを各部長に通知しなければならない。

(予算見積書の作成及び提出)

第7条 各部長は,予算編成方針に基づき,その所掌に係る予算の見積りを前年度の12月1日までに部内各課長から提出を求め,必要な調整をし,次の各号に掲げる予算見積書のうち必要な書類を作成し,同年度の12月15日までに総務部長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算(補正)見積書(様式第1号)

(2) 継続費(補正)見積書(様式第2号)

(3) 繰越明許費(補正)見積書(様式第3号)

(4) 債務負担行為(補正)見積書(様式第4号)

(5) 市債(補正)見積書(様式第5号)

2 前項の予算に関する見積書において,歳入予算の経費に係るものについては,款,項,目,節及び細節の区分を,歳出予算の経費に係るものについては,款,項,目,事業,節,細節及び細々節の区分を明らかにし,かつ,積算の基礎となる必要な説明を加えなければならない。

(予算見積書の審査及び査定)

第7条の2 総務部長は,前条の予算見積書の提出があったときは,財政課長に調査させ,財政課長及び各部長の意見を求めて必要な調整をした後,これを審査し,市長の査定を受けなければならない。

2 財政課長は,前項の調査に当たり,あわせて一時借入金の限度額及び歳出予算の各項の経費の金額の流用について調査しなければならない。

(予算の調製)

第8条 総務部長は,市長の査定が終わったときは,各部長に通知するとともに,直ちに予算を調製し,市長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第9条 総務部長は,予算が成立したときは,直ちに各部長に対し,その内容を通知しなければならない。この場合において,その予算の写し及び予算説明書の送付をもってこれに代えることができる。

(補正予算及び暫定予算)

第10条 第4条の規定は,法第218条第1項に規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算を調製する場合に準用する。この場合において,第6条第1項中「11月1日」並びに第7条第1項中「12月1日」及び「12月15日」とあるのは,それぞれ「市長が別に定める日」と読み替えるものとする。

第3節 予算の執行

(予算執行方針の決定及び通知)

第11条 市長は,予算成立後,直ちに予算執行の基本に従い,予算執行方針を定めるものとする。

2 総務部長は,前項の決定があったときは,直ちに各部長に通知するものとする。

(予算執行計画)

第12条 各部長は,予算執行方針に従い,その所掌する事務について予算執行計画書(様式第6号)を作成し,総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は,前項の規定による予算執行計画書の提出を受けたときは,その内容を審査し,必要な調整を加え,市長の決裁を受けなければならない。

3 総務部長は,前項の規定により予算執行計画が決定されたときは,会計管理者及び各部長に通知しなければならない。

4 前3項の規定は,予算の補正,事業計画の変更その他の理由により,予算執行計画の変更をする場合に準用する。

(予算の配当)

第13条 財政課長は,予算執行計画に基づき,各課長に対し,その所掌する事務に係る予算を配当しなければならない。

(予算執行の原則)

第14条 歳出予算は,配当された金額を超えて支出してはならない。

2 歳出予算のうち特定の収入を財源とするものについては,その収入が確定した後でなければこれを執行することができない。ただし,市長が特別の事由があると認めたときは,この限りでない。

(予算の差引き)

第15条 各課長は,予算の配当を受けたときは,予算差引簿(様式第9号)に登載し,支出又は債務確定の都度差引き整理を行い,常に執行状況を明らかにしなければならない。

(予算執行状況の把握)

第16条 総務部長は,各部長から予算差引簿の提示を求める等の方法により予算の執行状況を調査し,常にその把握に努めなければならない。

(予算の流用)

第17条 各部長は,やむを得ない事由がある場合において,予算の定めるところにより歳出予算の各項間の金額を流用する必要があるときは,予算流用書(様式第11号)を作成し,総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は,前項の予算流用書の提出があったときは,これを審査し,市長の決裁を受け,会計管理者及び各部長に通知しなければならない。

3 前2項の規定は,各部長が歳出予算の目的に反しない範囲において,歳出予算に係る目又は節の金額の流用を行うとき準用する。

(予備費の充当)

第18条 各部長は,予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため,予備費の充当を必要とする場合において,予備費充当書(様式第12号)を作成し,総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は,前項の予備費充当書を審査し,必要な調整を行い,意見を付して市長の決裁を受け,会計管理者及び各部長に通知しなければならない。

第4節 予算の繰越し

(継続費の逓次繰越し)

第19条 各部長は,継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち,その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度へ繰り越して使用しようとするときは,当該年度の3月31日までに継続費逓次繰越予定計算書(様式第13号)を,翌年度の5月20日までに継続費逓次繰越計算書(様式第14号)を総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は,前項の継続費逓次繰越計算書の提出があったときは,これを審査し,市長の決裁を受け,会計管理者及び各部長に通知しなければならない。

(継続費の精算)

第20条 前条の規定は,継続費に係る継続年度が終了した場合に準用する。この場合において,継続費精算報告書の様式は,様式第15号とする。

(繰越明許費)

第21条 各部長は,歳出予算の経費のうち,その性質上又は予算成立後の事由に基づき,年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて,予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用しようとする場合においては,当該年度の3月20日までに繰越明許費繰越予定計算書(様式第16号)を総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は,前項の繰越明許費繰越予定計算書の提出があったときは,これを審査し,市長の決裁を受け,当該年度の3月31日までに,会計管理者及び各部長に通知しなければならない。

3 各部長は,前項の通知があったときは,翌年度の5月20日までに繰越明許費繰越計算書(様式第17号)を総務部長に提出しなければならない。

4 総務部長は,前項の繰越明許費繰越計算書の提出があったときは,これを審査し,市長の決裁を受け,会計管理者及び各部長に通知しなければならない。

(事故繰越)

第22条 前条の規定は,法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用する場合に準用する。この場合において,事故繰越予定計算書及び事故繰越計算書の様式は,様式第18号及び様式第19号とする。

第5節 雑則

(合議)

第23条 次の各号に掲げる事項については,総務部長及び財政課長に合議しなければならない。

(1) 将来,財政運営に重大な影響を及ぼす事業の計画に関すること。

(2) 予算に関係のある条例,規則その他の規程の制定又は改廃に関すること。

(3) 職員の採用,整理,昇給等の計画に関すること。

(4) 前3号に定めるもののほか,財政上特に必要があると認められる事項

第3章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知

(歳入金の前納)

第24条 歳入金は,前納させなければならない。ただし,前納に適しないものについては,この限りでない。

(歳入の調定及び収入命令)

第25条 市長は,歳入を決定するに当たっては,令第154条第1項に規定する事項及び事実を調査確認し,収入調定通知書(様式第20号)により調定するものとし,直ちに収入調定簿(様式第21号)に登載して,収入調定通知書により会計管理者に収入を命令するものとする。

2 過誤その他の理由により,調定の取消し又は更正をしたときは,前項に準じて処理しなければならない。

(納入の通知等)

第26条 収入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)は,次のとおりとする。

 

種類

使用区分

(1)

納税通知書

(総社市税条例(平成17年総社市条例第53号)及び総社市国民健康保険税条例(平成17年総社市条例第57号)に定める様式)

普通徴収の市税及びそれに係る徴収金

(2)

納付書

(様式第22号。ただし,申告納付の市税については,総社市税条例に定める様式)

申告納付の市税,寄附金,報償金,納付金,賠償金,行旅病人及び行旅死亡人等の繰替金の戻入金,1年を経過した未支払資金及びそれらに係る徴収金

(3)

納入書

(総社市税条例に定めるところによる。)

特別徴収の市税及びそれに係る徴収金

(4)

納額通知書

(様式第23号。ただし,保育所保育料その他市長が別に定めるものについては様式第23号の2とする。)

財産売払代金,物件の貸付料,負担金,分担金,使用料,手数料,加入金,不用品売払代金,貸付償還金及び利子,過料,過怠金及びそれらに係る徴収金等

(5)

収入書

(様式第24号)

地方交付税,国庫支出金,県支出金,地方債,社債償還収入,社債及び預金利子,一時借入金

2 市長は,前項の規定にかかわらず,口座振替の方法により収納する場合の納入通知書等を別に定めることができる。

第27条 納税通知書及び納額通知書により収入すべきものは,遅くとも納期限の10日前までに納入義務者に通知しなければならない。ただし,納税通知書及び納額通知書発行後直ちに納入するものについては,その都度発行することができる。

2 前項の収入すべき額の変更を決定したときは,直ちに相手方にその旨を通知しなければならない。

3 納付書及び納入書により収入すべきものは,第1項の規定に準じて処理しなければならない。

4 前3項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる収入すべきものについては,納額通知書に代えて,口頭,掲示その他の方法により納入義務者に通知することができる。

(1) 使用料

(2) 手数料

(3) 前2号に掲げるもののほか,納額通知書により難い収入

(戻入金の決定及び返納通知書)

第28条 市長は,歳出の過誤払となった金額及び資金前渡若しくは概算払の精算残額を返納させるときは,速やかに戻入命令書(様式第25号)又は精算命令書(様式第25号の2)により返納金を決定し,返納義務者に返納通知書(様式第26号)を送付しなければならない。この場合において,前条第1項の規定を準用する。

2 市長は,前項の規定により返納金を決定したときは,戻入命令書又は精算命令書により会計管理者に戻入命令をしなければならない。

第2節 収納

(収納)

第29条 会計管理者等及び指定金融機関等は,納入義務者が歳入を納付するとき,併せて納入通知書等を提出させ,これを確認の上収納しなければならない。ただし,第27条第4項に規定する歳入については,令第154条第1項に規定する事項及び事実を調査確認し,収納しなければならない。

2 会計管理者等又は指定金融機関等が納入通知書等により歳入を収納したときは,その領収証書を,第27条第4項の規定による歳入を収納したときは,様式第26号の2による領収書(金銭登録機を用いる場合は,金銭登録機の刻印による領収書)を納入者に交付しなければならない。ただし,口座振替の方法により収納する場合において,納入義務者から領収証書の交付は不要である旨の申出があったときは,この限りでない。

(収入金の払込み)

第30条 会計管理者等は,前条の規定による収入金を収納したときは,現金払込書(様式第28号)又は証券払込書(様式第29号)に収入金を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

2 前条の収入金に,滞納処分による徴収金があるときは,領収済報告書(様式第30号)等を現金払込書に添付しなければならない。

(収入金の整理)

第30条の2 出納員又は分任出納員は,第29条の規定による収入金の収入及び払込みの状況を現金出納簿(様式第30号の2)により整理しなければならない。

(口座振替による収納)

第31条 納入義務者は,指定金融機関等に預金口座等を設けている場合において,当該金融機関に口座振替を請求し,納入通知書等の送付先を指定金融機関等に指定する申請をしたときは,令第155条の規定による口座振替の方法により納付することができる。

(証券による収納)

第32条 会計管理者等及び指定金融機関等は,令第156条の規定により証券で納付を受けたときは,関係書類に証券による領収である旨を表示して,第29条の規定により処理しなければならない。

2 証券によって納付された額が納入の通知をした額の一部であるときは,その収納金額を領収証書その他の関係書類に付記しなければならない。

第33条 小切手による収納は,その支払金融機関が総社市内のものでなければならない。

(小切手受領の拒絶)

第34条 会計管理者等又は指定金融機関等は,受領しようとする小切手が,次の各号のいずれかに該当する場合は,受領を拒絶することができる。

(1) 小切手要件を満たしていない小切手

(2) 盗難又は遺失に係る小切手

(3) 変造のおそれがある小切手

(不渡小切手の措置)

第35条 会計管理者等又は指定金融機関等は,令第156条第1項第1号の規定による小切手による納付の場合において当該小切手が不渡りとなったときは,当該収入は,はじめから納付がなかったものとして処理しなければならない。この場合には,速やかに支払拒絶及び領収証書返還通知書(様式第32号)により納入義務者に通知し,領収証書の返還を求めなければならない。

2 前項の規定による通知をしたときは,はじめから納付されなかったものとして減額整理し,あわせて市長に対してその旨を通知しなければならない。

(為替証書等の受領の拒絶)

第36条 会計管理者等又は指定金融機関等は,令第156条第1項第2号及び第3号の規定により納付される証書等が,次の各号のいずれかに該当するときは,受領を拒絶することができる。

(1) 当該証書の要件を満たしていない証書

(2) 盗難又は遺失に係る証書

(3) 変造のおそれがある証書

(国債,地方債の利札による収納)

第37条 会計管理者等又は指定金融機関等は,令第156条第1項第3号の規定により納付される国債又は地方債の利札で当該利札に対する支払の際課税されるものについては,その課税される税額を差し引いた額をもって納付させなければならない。この場合においては,前条の規定を準用する。

(指定代理納付者による納付)

第37条の2 市長は,市の歳入金について法第231条の2第6項の規定により承認した場合は,当該歳入の納期限にかかわらず,その指定する日までに,当該歳入を指定代理納付者に納付させることができる。

2 前項の場合において,当該指定代理納付者が同項の指定する日までに当該歳入を納付したときは,同項の承認があった時に当該歳入の納付がされたものとみなす。

3 第1項の規定により,納入義務者が当該歳入を指定代理納付者に納付させた場合は,領収証書を交付しないものとする。

(指定代理納付者の告示)

第37条の3 市長は,指定代理納付者を指定したときは,その旨を告示しなければならない。

2 前項の規定による告示は,次の事項を掲げて行わなければならない。

(1) 指定代理納付者の氏名及び住所(法人にあっては,名称及び主たる事務所の所在地)

(2) 指定代理納付者に納付させる歳入の種類

(3) 指定代理納付者に納付させる期間

(収納の更正)

第38条 市長は,収納金の所属年度,会計種別若しくは収入科目の更正又は訂正を要するときは,その理由を明らかにした収入更正通知書(様式第33号)を作成し,会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は,前項の規定による収入更正通知書を受けたときは,その内容を審査し適正であると認めたときは,その更正をしなければならない。

3 前項の場合において,所属年度及び会計種別の更正を要するものにあっては,会計管理者は,更正命令書(様式第34号)を作成し,指定金融機関等に送付しなければならない。

第39条 削除

(督促状発付の通知)

第40条 市長は,市税その他歳入金の未納者に対し,督促状を発したときは,会計管理者にその旨を通知しなければならない。

2 会計管理者は,前項の通知を受けたときは,指定金融機関にその旨を通知しなければならない。

第41条 削除

(不納欠損処分)

第42条 市長は,歳入の未納金が次の各号のいずれかに該当するときは,不納欠損処分をするものとする。

(1) 時効により債権が消滅したとき。

(2) 令第171条の7第1項又は第2項の規定により,債権を免除したとき。

(3) その他法令の規定により納入義務が消滅したとき。

2 市長は,前項の規定により,欠損処分調書(様式第35号)を作成し,会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(収入未済額の翌年度への繰越し)

第43条 市長は,毎会計年度において調定された金額で,当該年度の収入金を受け入れることができる期間内に収入済とならなかったものがあるときは,当該期間満了後,未納整理簿(様式第36号)を作成し,翌年度へ繰り越さなければならない。

2 前項の繰越しをしたときは,市長は,第25条の規定により会計管理者に収入を命令しなければならない。

第3節 歳入の徴収の委託

(徴収の委託)

第43条の2 第25条から第27条まで,第29条第33条及び第34条の規定は,歳入の徴収を私人に委託する場合について準用する。この場合においては,関係書類に徴収事務受託者名を表示しなければならない。

(委託契約)

第43条の3 市長は,令第158条の規定により歳入の徴収の事務を私人に委託しようとするときは,当該私人の信用度,経済力,会計事務能力その他必要な事項を調査し,適当と認められる場合に限り,これを行うことができる。

2 徴収事務受託者は,委託された徴収事務の経過を明らかにするために必要な書類及び帳簿を整備しておかなければならない。

3 この規則に定めるもののほか,徴収事務の委託に関して必要な事項は,契約で定める。

(徴収事務受託者の調定の通知)

第43条の4 徴収事務受託者は,徴収を委託された歳入を調定したときは,1月ごとに計算し,翌月5日までに収入調定通知書を作成して市長及び会計管理者に通知しなければならない。

(徴収事務受託者の払込み)

第43条の5 徴収事務受託者は,委託を受けた歳入を納入義務者から収納したときは,納入通知書等に現金払込書及び収納計算書(様式第36号の2)を添えて速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

2 徴収事務受託者は,当該委託に係る事務の結果を市長に報告しなければならない。

(徴収事務受託者の現金保管)

第43条の6 徴収事務受託者は,収納した歳入金を指定金融機関等に払い込むまでの間,安全かつ確実な方法によってこれを保管しなければならない。

2 前項の場合において,預金その他寄託の方法によって保管するときは,あらかじめ会計管理者の承認を得なければならない。

3 前項の保管金の預金利息については,利息の記入期の都度歳入の手続をとらなければならない。

(徴収事務受託者の公表)

第43条の7 市長は,第43条の2の規定により私人に歳入の徴収の事務を委託したときは,その旨を告示するとともに毎年4月中に一度公表しなければならない。委託を取り消したときもまた同様とする。

(徴収事務受託者の証票)

第43条の8 市長は,徴収事務受託者に携行させるために,委託事務の内容を記載した証票(様式第36号の3)を交付しなければならない。

2 徴収事務受託者は,委託の取消しがあったときは,当該証票を直ちに市長に返還しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為)

第44条 支出負担行為をしようとするときは,次の各号に掲げる事項を調査し,款,項,目,事業,節,細節及び細々節の区分に従い,支出負担行為決議書(様式第37号(その1))により市長の決裁を受けなければならない。

(1) 法令その他に違反していないか。

(2) 予算の目的に反していないか。

(3) 予算額及び配当予算額を超えていないか。

(4) 契約締結方法は,法令その他に違反していないか。

(5) 特に認められるもののほか,翌年度にわたることはないか。

(6) 歳出の会計年度区分及び予算科目に誤りはないか。

(7) 金額の算定に誤りはないか。

2 物品の購入を行おうとする場合は,支出負担行為に先立ち,物品購入要求書(様式第37号の2)を契約検査課長に提出するものとする。ただし,総社市事務決裁規程(平成17年総社市訓令第11号)別表の支出負担行為に関することの需用費の区分のうち,主務課長の専決事項に係るものは,その提出を省略することができる。

3 次の各号に掲げる支出負担行為については,支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第37号(その2))により決裁を受けることができる。

(1) 報酬

(2) 給料及び職員手当等

(3) 共済費

(4) 報償費(条例及び規則等で定めるもの並びに特定の相手方に定期的に支払うものに限る。)

(5) 旅費

(6) 需用費(加除式図書の追録,講座等の料理用材料,写真の現像等,自動車検査及び点検,総社市用品調達基金取扱規程(平成17年総社市訓令第30号)別表に規定する物品(以下「用品」という。)に係る経費,定期的に支出する光熱水費及び給食用,間食用の賄材料費に限る。)

(7) 役務費(通信運搬費,公債費に係る手数料,審査支払手数料及び自動車損害賠償責任保険料に限る。)

(8) 委託料(法令に基づき収容した者に係る施設措置事務,老人保健に係る保険者別医療費通知事務,老人医療費給付に係る審査支払事務及び長期継続契約によるものに限る。ただし,長期継続契約の契約締結時を除く。)

(9) 使用料及び賃借料(長期継続契約によるものに限る。ただし,契約締結時を除く。)

(10) 負担金,補助及び交付金(法令等により支出基準が定められている次に掲げるもの)

(ア) 償還補助金

(イ) 国民健康保険及び介護保険の特別会計の保険給付費

(ウ) 後期高齢者医療特別会計の納付金

(エ) 後期高齢者の療養給付費

(11) 扶助費(法令等により支出基準が定められているものに限る。)

(12) 償還金,利子及び割引料(公債費に係るものに限る。)

(13) 積立金

(14) 公課費

(15) 繰出金

(16) その他市長が特に指定した経費

(支出負担行為の整理区分)

第45条 支出負担行為として整理する時期,支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は,別表第1に定めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず,別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものは,同表に定めるところによる。

3 前2項によりがたい経費に係る支出負担行為については,市長が別に定める。

(支出負担行為の事前審査)

第45条の2 次の各号に掲げるものについて支出負担行為をしようとするときは,あらかじめ,その内容が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けるため,当該支出負担行為をしようとする内容を記載した書類を会計管理者に回付しなければならない。

(1) 1,000万円以上の工事又は製造の請負

(2) 1,000万円以上の不動産の買入れ

(3) 500万円以上の動産の買入れ

(4) 500万円以上の補償金の支払

(5) 法第244条の2第3項及び第252条の14並びに令第158条の規定による委託

(6) 前各号に掲げるもののほか,異例に属するもの

2 前項に規定する審査は,支出負担行為として整理する時期までにしなければならない。

第2節 支出

(請求書)

第46条 市長は,債権者が債務の履行を請求する場合は,当該債権者をして請求書を提出させなければならない。

2 前項の請求書には,債権者の住所及び氏名並びに請求金額を記載し,かつ,計算の基礎及び請求の内容を明らかにする事項が記載され,債権者の押印がなければならない。ただし,その請求書が正当債権者から提出されたものであり,市長が特に認めた場合には,債権者の押印を省略することができる。

3 債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは,第1項の請求書には,委任状を添えさせなければならない。

4 債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については,第1項の請求書には,その事実を証する書面を添えさせなければならない。

(請求書の例外)

第47条 前条の規定にかかわらず,官公署,公社,公団等(以下「官公署等」という。)が発した納入通知書等は,これを請求書とみなし,職員の給与,報償金その他請求書を徴すことが不適当と認められるものについては,支出調書(様式第38号)によらなければならない。

第48条 削除

(支出命令)

第49条 市長は,請求書又は支出調書の提出を受けたときは,法令,契約その他関係書類に基づいて,次の各号に掲げる事項を調査し,適当と認めたときは,支出命令書(様式第39号)により,会計管理者に支出の命令をしなければならない。

(1) 金額に違算はないか。

(2) 支出をすべき時期は到来しているか。

(3) 正当債権者であるか。

(4) 必要な書類は整備されているか。

(5) 支払金に関し,時効は成立していないか。

(6) 部分払の金額が法令の制限を超えていないか。

(7) 会計年度所属区分に誤りはないか。

(8) その他法令又は支出負担行為の内容に適合しているか。

2 市長は,前項の規定により支出命令をするときは,支出負担行為決議書その他参考となる書類を支出命令書に添えて,会計管理者に提示しなければならない。

3 支出命令金額のうち,法令の規定により,支払の際控除し,又は歳入歳出外現金に受け入れるべき金額があるときは,支出命令書にその旨を付記することにより,当該控除すべき金額の控除又は歳入歳出外現金の受入命令があわせて発せられたものとみなす。

4 支出命令書は,請求書又は支出調書1件ごとに作成しなければならない。ただし,同一受取人に対し同一科目から支出するとき,又は同一科目から同時に2人以上の債権者に支出しようとする場合において,支払の方法が同一であるときは,一括して作成することができる。

5 請求書1件につき2以上の科目から支出する必要があるものについては,前項の規定にかかわらず科目別に分割して支出命令書を作成しなければならない。

6 支払を集中管理している給料,職員手当等,共済費,光熱水費,通信運搬費及び電子複写機の賃借料の支出に係る支出命令書については,第4項の規定にかかわらず科目別支払額の明細書を添付し,一括して作成することができる。

(支出命令書の添付書類)

第50条 支出命令書には,請求書又は支出調書及び法第234条の2第1項の検査を要するものにあっては検査書,登記又は登録を要するものにあってはこれを証する書類を添付しなければならない。

第51条 削除

(資金前渡の範囲)

第52条 令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは,次の各号に掲げる経費とする。

(1) 出張先において即時支払を必要とする経費

(2) 運賃,送金手数料その他これに類する経費

(3) 市の求めに応じて,出頭し,又は講演会若しくは講習会に出席した市の職員以外の者に対する旅費

(4) 負担金,交付金,寄附金その他これに類する経費

(5) 即時支払をしなければ調達ができない物品等の購入費及び器具その他の借上料

(6) 自動車損害賠償責任保険料

(7) 損害賠償金

(8) 前各号に掲げるもののほか,経費の性質上現金支払をしなければならない経費で市長が特に必要と認めたもの

(資金前渡を受ける者の指定)

第53条 市長は,令第161条の規定により資金前渡をするときは,会計管理者と合議して,当該資金の前渡を受ける者を定めなければならない。

(資金前渡の請求)

第54条 資金前渡を受けようとする者は,請求書又は支出調書により必要な事項を明記し,市長に請求しなければならない。

2 前項の場合における支出命令は,第49条の規定を準用する。

3 会計管理者は,資金前渡を支出したときは,資金前渡整理簿(様式第45号)に記載して整理しなければならない。

(資金前渡の保管)

第55条 資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡者」という。)は,前渡資金整理簿(様式第45号の2)によりその状況を明らかにし,当該資金を安全かつ確実に保管しなければならない。この場合において,支払が長期にわたるもの又は特別の事由があるものについては,自己の責任において確実な金融機関に預け入れることができる。

2 資金前渡者は,前項後段の規定により資金を預け入れたときは,直ちにその預入先及びその口座番号等を市長及び会計管理者に報告しなければならない。預入先又は口座を変更したときも,また同様とする。

3 第1項後段の規定による預金から生じた利子については,市の収入としてその手続をしなければならない。

(資金前渡金の精算)

第56条 資金前渡者は,支払を完了したときは,5日以内に精算調書を作成し,領収証書を添付して精算しなければならない。

2 前項の場合,領収証書を徴することができない場合は,市長の支払証明をもってこれに代えることができる。

3 前2項の規定にかかわらず,郵券料について資金前渡を受けた者は,郵券受払簿(様式第47号)により,その受払いを常に明らかにし,年度経過後は,直ちに精算しなければならない。

4 市長は,第1項の規定による精算調書の提出を受けたときは,その内容を調査し,適当と認めたときは,精算命令書により,会計管理者に送付しなければならない。

5 資金前渡者は,転任等の理由により当該資金の支払をすることができなくなった場合は,直ちに支払を停止し,第1項の規定による手続をしなければならない。

6 市長は,資金前渡者が死亡その他の事故により自ら精算することができなくなったときは,精算すべき者を命じて処理しなければならない。

7 資金前渡者は,第1項の精算が終了するまでの間は,同一事項の経費について更に資金前渡を受けることができない。ただし,特別の事情により引き続いた次期の前渡を請求するまでに前記の精算を終了することができ難いもので市長が特に認めるものについては,この限りでない。

8 会計管理者は,第4項の規定により精算命令書の送付を受けたときは,これを審査し,適正と認めたときは,精算額及び返納額について資金前渡整理簿に記載して整理しなければならない。

(概算払の範囲)

第56条の2 令第162条第6号の規定により概算払をすることができるものは,次の各号に掲げる経費とする。

(1) 委託費

(2) 法律上市の義務に属する損害賠償金

(概算払の支出)

第57条 概算払による支払を受けようとする者は,請求書又は支出調書により必要な事項を明記し,市長に請求しなければならない。

2 前項における支出命令は,第49条の規定を準用する。

3 会計管理者は,概算払金を支出したときは,概算払整理簿(様式第48号)に記載して整理しなければならない。

(概算払金の精算)

第58条 概算払による支払を受けた者は,その計算の根拠を明らかにした精算調書により,第56条の規定に準じて精算しなければならない。

(前金払の範囲)

第59条 令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは,次の各号に掲げる経費とする。

(1) 土地又は土地に定着する物件に関する権利(不動産登記法(明治32年法律第24号)第1条各号に掲げる権利で,同法による登記の嘱託に必要な添付書類を取得したものに限る。)の買収対価

(2) 保険料及び保管料

(3) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づく通信事業者に対して支払う通信サービスの経費

(前金払額の限度)

第60条 次の各号に掲げる経費の前金払額の限度は,それぞれ当該各号に定めるところとする。ただし,市長が特に必要と認めたときは,この限りでない。

(1) 土木建築費(設計,調査,測量を含む。)請求代金 当該経費の10分の3以内

(2) 家屋移転料 当該経費の10分の7

(3) 各種補償費 当該経費の10分の3

(4) 土地買収費 当該経費の10分の5

(5) 物品の建造又は製造費 当該経費の10分の3

(前金払の決定)

第61条 市長は,前金払による支払をしようとするときは,契約の履行を確保するために必要な調査を行い,前金払の額及び支払時期を決定しなければならない。

(前金払の支出)

第62条 前金払による支払を受けようとする者は,請求書又は支出調書により必要な事項を明記し,市長に請求しなければならない。

2 前項における支出命令は,第49条の規定を準用する。

(前金払金の減額)

第63条 市長は,前金払をした後において,支出負担行為額が減じたときは,当初した前金払の率に応じてこれを減額し,返納させなければならない。ただし,既に支払った前金払の金額が減額となった支出負担行為額に第60条の区分による限度額の率を乗じた額に満たない場合においては,返納させないことができる。

(前金払金の返還)

第64条 市長は,前金払による支払を受けた者が,次の各号に掲げる場合に該当するときは,その支払った前金払金の全部を返還させることができる。

(1) 前金払の目的に反して前金払金を使用したとき。

(2) 契約に定める所定の期間及び期限(工期,納期又は移転,完了(着手を含む。)の時期)を厳守できないとき。

(3) 前2号のほか,契約事項を厳守できないことが明らかになったとき。

(前金払金の精算)

第65条 市長は,前金払について精算の必要があるときは,第56条の規定に準じて処理しなければならない。

(繰替払の方法)

第65条の2 繰替払に係る経費の支払については,会計管理者等及び指定金融機関等をして,その収納に係る現金を繰り替えて使用させることができる。この場合においては,収入通知書等の支払金額を記入するものとする。

(繰替払の精算)

第65条の3 令第164条の規定による繰替払をした場合は,当該収納金が指定金融機関の派出所に払い込まれた後,市長は,速やかに公金振替通知書(様式第51号)を会計管理者に送付し,公金振替の手続をとらせなければならない。

(過誤納歳入の還付)

第66条 市長は,歳入の過誤納となったものがあるときは(地方税法(昭和25年法律第226号)第17条及び第17条の2の規定による還付及び充当の場合を除く。)速やかに過誤納金払戻命令書(様式第52号)により,払戻金を決定し,当該権利者に通知しなければならない。

2 市長は,前項の規定により払戻金を決定したときは,過誤納金払戻命令書により,会計管理者へ払戻命令をしなければならない。

第3節 支払

(印鑑の保管等)

第67条 会計管理者は,支払に使用する会計管理者の印鑑の保管及び押印を自ら行わなければならない。ただし,市長がやむを得ないと認めた場合は,この限りでない。

2 会計管理者は,前項の会計管理者の印鑑の印影をあらかじめ指定金融機関に通知しておくものとする。その印鑑を改廃した場合も,また同様とする。

(支払の決定)

第68条 会計管理者は,支出命令書及び精算命令書の送付を受けたときは,支出負担行為の内容と相違しないか,その他必要な事項を審査の上,支払を決定しなければならない。

2 会計管理者は,前項の規定による審査の結果支出することができないと認めたときは,理由を付して当該支出命令書及び精算命令書を市長に返付しなければならない。

(支払の方法)

第69条 会計管理者は,債権者のために,次の各号のいずれかに該当する支払方法により支払うものとする。

(1) 小切手の振出し

(2) 現金払

(3) 隔地払

(4) 口座振替による支払

(小切手の振出し)

第70条 小切手には,次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 支払金額

(2) 支払人(    銀行)

(3) 支払地

(4) 振出人(会計管理者名)

(5) 振出年月日

(6) 会計名

(7) 会計年度

(8) 小切手振出番号

(9) 受取人及び指図禁止の文言(市長が特に定める場合に限る。)

2 会計管理者は,小切手帳の保管及び小切手の振出しは,自らこれを行わなければならない。

3 会計管理者は,小切手を振り出したときは,速やかに小切手振出済通知書(様式第54号)により指定金融機関に通知しなければならない。

4 会計管理者は,小切手の偽造又は誤記があったことを発見したときは,直ちに指定金融機関及び受取人に通知して,市の損害を軽減する処置をとらなければならない。

5 会計管理者は,小切手の振出し,支払及び償還の状況を小切手振出整理簿に記載して整理しなければならない。

(現金払)

第71条 会計管理者は,債権者からの申出により現金払をするときは,債権者から領収証書を徴し,支出命令書に支払番号を記入し,債権者に同番号の合鑑を交付した上,当該支出命令書を指定金融機関に回付するものとする。

2 会計管理者は,前項の支払を終わったときは,支払内訳表(様式第55号)を作成し,その支払金額に相当する額の小切手を振り出し,これに支払内訳書(様式第56号)を添えて,領収証書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(隔地払)

第72条 会計管理者は,隔地の債権者に支払をするため必要があるときは,令第165条の規定による隔地払の方法によることができる。

2 会計管理者は,前項の支払をする場合は,指定金融機関に送金指令書(様式第57号)を,債権者に送金通知書(様式第58号)を送付しなければならない。

3 前条第2項の規定は,隔地払をする場合に準用する。

(債権者登録及び口座振替による支払)

第73条 債権者は,令第165条の2の規定により口座振替の方法による支払を受けようとするときは,次項各号に定める金融機関に預金口座を設けて債権者登録申請書(様式第59号様式第59号の2)を市長に提出しなければならない。ただし,会計管理者が特に認めたときは,その都度請求書等と併せて口座振替依頼をすることができる。

2 口座振替の方法による支払のできる金融機関は,次のとおりとする。

(1) 指定金融機関等

(2) その他市長が定める金融機関

3 会計管理者は,第1項の申請に基づき口座振替の方法による支払をするときは,指定金融機関には,口座振替指令書(様式第60号)に磁気記録媒体を添えて送付し,債権者への口座振替通知は,金融機関による当該口座への記帳により行うものとする。

4 会計管理者は,口座振替の方法により支払をするときは,指定金融機関へ振替に必要な資金(以下「振替資金」という。)を交付し,振替の手続をさせなければならない。

5 口座振替の方法による支払は,指定金融機関へ振替資金を交付した日をもって支払を完了したものとする。この場合において,指定金融機関は,支出命令書に振替済の表示をし,口座振替済通知書(様式第61号)を会計管理者に送付しなければならない。

6 職員の給与に係る口座振替にあっては,第1項の規定にかかわらず,給与口座振替依頼書(様式第62号)を会計管理者に提出しなければならない。振込先金融機関,預金種目若しくは口座番号等を変更し,又は口座振替を廃止したときも,同様とする。

7 前項の口座振替に係る口座振替通知書は,第3項の規定にかかわらず,市長が別に交付する給与明細表をもってこれに代えるものとする。

第74条 削除

(公金の振替)

第75条 会計管理者は,次の各号のいずれかに該当する支出命令の通知を受けたときは,法第232条の6第1項の規定により,公金振替書(様式第63号)を作成,納入通知書等を添えて指定金融機関に送付しなければならない。

(1) 歳出から支出して歳入に収入するとき。

(2) 歳出から支出して歳入歳出外現金又は基金に受け入れるとき。

(3) 歳入から戻出して歳出に戻入するとき。

(4) 歳入から戻出して歳入歳出外現金又は基金に受け入れるとき。

(5) 歳入歳出外現金又は基金から支出して歳入に収入するとき。

(6) 歳入歳出外現金又は基金から支出して歳出に戻入するとき。

(7) 歳入歳出外現金又は基金から支出して歳入歳出外現金又は基金に受け入れるとき。

2 会計管理者は,第65条の3の規定による公金振替通知書を受けたときは,前項の規定にかかわらず公金振替書を作成し,指定金融機関に送付しなければならない。

(支出の更正)

第76条 支出金の所属年度,合計種別又は支出科目の更正の手続については,第38条の規定を準用する。この場合において,支出更正通知書の様式は,様式第63号の2とする。

(書類の再発行)

第77条 第3章及び本章に定める通知書,案内書及び指令書を亡失し,又はき損したときは,申出により再発行することができる。この場合においては,再発行の旨を欄外に表示しなければならない。

(支出事務の委託)

第77条の2 第43条の3の規定は,令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。

2 第55条及び第56条の規定は,前項の支出の事務の委託を受けた者が当該委託に係る資金の保管及び支出の結果の報告について準用する。この場合において,同条第1項及び第2項中「領収証書」とあるのは「領収証書又はこれに代わるべき書類」と読み替えるものとする。

第5章 決算

(帳簿の締切)

第78条 会計管理者は,当該会計年度の出納を閉鎖するときは,当該歳入歳出について,収入簿及び支出簿の累計額と指定金融機関の出納の総額とを照合して,当該帳簿を締め切らなければならない。

(出納の整理期限)

第79条 出納に関する事項は,翌年度の6月30日までにその整理を完了しなければならない。

第6章 補助職員

(補助職員)

第80条 会計管理者の事務を補助させるため,出納員,分任出納員及び経理員を置く。

(出納員の設置及び職務)

第81条 出納員の設置場所及び出納員になるべき者の職並びにその者が委任を受ける事項は,別表第3のとおりとする。

2 出納員は,会計管理者の命を受けて,現金及び現金に代えて納付される証券の出納及び保管の事務をつかさどる。

(出納員の任免)

第82条 出納員となるべき職にあるものは,その職にある間,出納員を命じられたものとし,別に辞令の交付は行わない。

2 出納員に事故があるとき又は欠けたときは,前条第1項の規定にかかわらず,主幹,課長補佐及び庶務担当係長のうち上席の者が出納員に命じられたものとし,別に辞令の交付は行わない。

3 前条第1項の規定にかかわらず,必要があるときは,別に出納員を命ずることができる。

4 前3項の規定により市長の事務部局以外の職員が出納員を命じられたときは,当該期間中当該職員は,市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(分任出納員の職務及び任免)

第83条 分任出納員は,その所属する出納員の命を受け,その事務の一部を分任する。

2 分任出納員の任免は,出納員が行う。この場合において,出納員は会計管理者に対し報告書(様式第64号の1)を提出しなければならない。

3 前項の規定による分任出納員の任免については,別に辞令の交付は行わない。

(経理員の職務及び任免)

第83条の2 会計課に勤務を命じられた出納員及び分任出納員以外の職員は,経理員を命じられたものとする。

2 経理員は,会計管理者若しくは出納員又は分任出納員の命を受け,会計事務に従事する。

(事務引継)

第84条 出納員又は分任出納員に異動があったときは,前任者は,5日以内に後任者にその担任する事務を引き継がなければならない。

2 特別の事情によりその事務を後任者に引き継ぐことができないときは,市長の指定する職員に引き継がなければならない。この場合において,引継ぎを受けた職員は,後任者に引き継ぐことができるようになったときは,直ちにこれを引き継がなければならない。

3 死亡その他の理由により,事務の引継ぎをすることができないときは,直ちに会計管理者が当該事務を引き継ぐものとする。この場合において,後任者が決定したときは,直ちに後任者に引き継がなければならない。

4 前3項の規定による事務引継を行う場合は,次の各号に掲げる引継書3通を作成し,前,後任者が署名押印して各自1通を所持し,1通は,後任者から,出納員にあっては会計管理者に分任出納員にあっては所属出納員に直ちに提出しなければならない。ただし,出納員にあっては会計管理者が,分任出納員にあっては所属出納員が認めたときは,口頭で引き継ぐことができる。

(1) 現金目録

(2) 帳簿及び関係書類の目録

5 前項の引継ぎを完了したときは,帳簿の末尾にその年月日を記載して,前,後任者が署名押印しなければならない。

(認印の届出)

第85条 出納員及び分任出納員は,公金の領収に使用する印鑑の印影を出納員にあっては会計管理者に,分任出納員にあっては会計管理者及び所属の出納員に印鑑届(様式第64号の2)により届け出ておかなければならない。改印した場合も,また同様とする。

(検査)

第86条 会計管理者は,必要があるときは出納員の取り扱う事務を,出納員は分任出納員の取り扱う事務を検査することができる。

第7章 指定金融機関

第1節 通則

(指定金融機関等の事務)

第87条 指定金融機関等は,法令その他に特別の定めがある場合を除くほか,この規則の定めるところにより総社市の公金(以下「公金」という。)の収納又は支払の事務を取り扱わなければならない。

2 指定金融機関は,前項の事務を取り扱うため,派出所を総社市役所内に設置し,常時事務取扱員を派遣しなければならない。

(事務取扱時間)

第88条 派出所の事務取扱時間は,午前9時から午後3時までとする。ただし,会計管理者が特に必要と認めたときは,この限りではない。

(指定金融機関等の契約)

第89条 指定金融機関は,市長が収納代理金融機関を定めたときは,速やかに当該金融機関と契約を締結しなければならない。

2 指定金融機関は,前項の規定により契約を締結するときは,当該金融機関から担保を提供させることができる。

(職員の派出)

第90条 指定金融機関は,会計管理者から公金の収納について臨時に職員の派出の要請を受けたときは,職員を派出しなければならない。

(指定金融機関等の預金勘定)

第91条 指定金融機関等は,次の各号に定める勘定を設けて,公金を区分整理しなければならない。

(1) 当座預金勘定

(2) 普通預金勘定

(3) 指定預金勘定

(当座預金勘定)

第92条 当座預金勘定は,指定金融機関において本市の小切手による支出金を整理する勘定とする。

(普通預金勘定)

第93条 普通預金勘定は,指定金融機関等において本市の収入金を整理する勘定とする。

(指定預金勘定)

第94条 指定預金勘定は,指定金融機関において令第168条の6の規定による歳計現金の保管につき,特に指定された預金の受払いを整理する勘定とする。

(当座預金への組替)

第95条 指定金融機関は,市長が別に定める額を限度として,随時,普通預金から当座預金に組み替えることができる。

(整理の区分)

第96条 指定金融機関等は,次の各号に掲げる区分により公金の収納又は支払を整理しなければならない。

(1) 歳入金 一般会計及び特別会計の一切の収入金

(2) 歳出金 一般会計及び特別会計の一切の支出金

(3) 歳入歳出外現金 法第235条の4第2項の規定による市が保管する現金

(歳入金及び歳出金の整理)

第97条 指定金融機関等は,歳入金及び歳出金を会計年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理)

第98条 指定金融機関等は,歳入歳出外現金を第121条の規定による区分により整理しなければならない。

(指定金融機関の使用印鑑)

第99条 指定金融機関は,その使用する印鑑の印影を会計管理者に届け出なければならない。改印した場合も,また同様とする。

(領収印)

第100条 指定金融機関等は,収入金を収納したときに使用する領収印の印影を領収印鑑届出書(様式第65号)により会計管理者に届け出なければならない。領収印を変更したときも,同様とする。

第2節 歳入金

(公金の領収)

第101条 指定金融機関等は,令第155条の規定による口座振替の方法による納付を受けたときは,領収済通知書に「口座振替」と明示しなければならない。

2 指定金融機関等は,公金を収納したときは,即日会計管理者名義の普通預金に受け入れ,収納代理金融機関にあっては領収済通知書に公金収納日報(様式第66号)を添えて,翌日指定金融機関に送付しなければならない。

3 指定金融機関は,収納した公金の領収済通知書を,次条の規定により収納代理金融機関から振替又は送金を受けた公金に係る領収済通知書を併せて翌日会計管理者に送付しなければならない。

(収納金の振替)

第102条 収納代理金融機関は,前条第2項の規定により普通預金に受け入れられた公金を公金払込書(様式第67号)によって,毎週月曜日から水曜日までの収納金を金曜日に,木曜日及び金曜日の収納金を翌週火曜日に指定金融機関の普通預金に振り替え,又は送金しなければならない。ただし,会計管理者が,特に必要と認めて,振替を指示したときは,いつでもこれを振り替え,又は送金しなければならない。

(徴収事務受託者からの領収)

第102条の2 指定金融機関等は,第43条の5の規定により徴収事務受託者から現金の払込みを受けたときは,収納計算書により払込額を調査し,適正と認めたときは,これを領収し,徴収事務受託者に領収証書を交付するとともにその現金受入通知書に収納計算書を添えて第101条第2項及び第3項の規定に準じて会計管理者に送付しなければならない。

2 指定金融機関等は,前項の規定により領収証書を交付するときは,関係書類にそれぞれ委託払込と表示しなければならない。

(未支払資金の報告)

第103条 指定金融機関は,小切手振出済通知書,支払案内書及び送金指令書に基づき,指定金融機関が取り扱わなければならない支払で,小切手振出日付け又は支払案内書若しくは送金指令書発行の日から1年を経過し支払を終わらないものがあるときは,その支払を停止し,その月の当該1年を経過したものをとりまとめの上,翌月3日までに支払金1年経過報告書(様式第68号)により会計管理者に報告しなければならない。

第3節 歳出金

(小切手の支払)

第104条 指定金融機関は,会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは,次の各号に掲げる事項を調査し,適正であると認めたときでなければ,支払をすることができない。

(1) 小切手は,合式であるか。

(2) 記載事項は,整備されているか。

(3) 小切手は,その振出日付から1年を経過していないものであるか。

(4) 小切手振出しに使用する振出人の印鑑は,あらかじめ通知されているものと相違はないか。

(5) 小切手が,当該年度の出納閉鎖を経過した後に提示されたものであるときは,その券面金額が令第165条の6第1項の規定により小切手支払未済繰越金に組み入れられているものであるか。

2 指定金融機関は,前項の小切手がその振出日付から既に1年を経過しているものであるときは,その余白に支払期限経過の旨を記載し,提示した者に返付しなければならない。

(小切手支払済の通知)

第105条 指定金融機関は,小切手の支払を終えたときは,小切手振出済通知書にその旨を記載し,即日これを会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の場合において,当該小切手の支払が第110条の規定による小切手の支払未済繰越金からの支払であるときは,当該小切手振出済通知書にその旨を記載しなければならない。

(公金振替)

第106条 指定金融機関は,第75条の規定による公金振替書の送付を受けたときは,振替の手続を行い,速やかに公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において,公金振替書に納入通知書等が添付されているものについては,領収証書及び領収済通知書を合わせ会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第107条 指定金融機関は,会計管理者から第73条の規定により口座振替指令書及び振替資金の交付を受けたときは,直ちに口座振替をしなければならない。

(隔地払による支払)

第108条 指定金融機関は,会計管理者から第72条の規定による送金指令書に添えて小切手の交付を受けたときは,会計管理者に対し領収証書を送付するとともに,当該金額を歳出金として払い出し,隔地払送金の手続をとるとともに隔地払送金整理簿(様式第69号)に記載して整理しなければならない。

2 指定金融機関は,隔地払による支払を終わったときは,支払場所として指定した金融機関の支払済通知書に基づき,支払完了の旨を会計管理者に通知しなければならない。

(小切手支払未済繰越金)

第109条 指定金融機関は,会計管理者の振り出した小切手で当該年度の出納閉鎖までに支払を終わらないものの金額を小切手振出済通知書により確認し,これを前年度所属歳出金として払い出し,小切手支払未済繰越金に振り替えて整理しなければならない。

2 指定金融機関は,前項の繰越しの手続をしたときは,小切手支払未済繰越額報告書(様式第70号)を作成し,会計管理者に報告しなければならない。

(小切手支払未済繰越金からの支払)

第110条 指定金融機関は,前条の手続に係る小切手の支払をする場合は,小切手支払未済繰越金から支払わなければならない。

(指定金融機関の払込み)

第111条 指定金融機関は,会計管理者から官公署等が発した納入通知書等に小切手を添えた支払通知書を受けたときは,会計管理者に対し領収証書を送付するとともに,当該金額を歳出金として払い出し,直ちに指定納付先に払い込み,その領収証書を徴さなければならない。

第4節 歳入歳出外現金

(歳入歳出外現金の受入及び払出)

第112条 指定金融機関等は,歳入歳出外現金の受入れ及び払出しについては,歳入金及び歳出金の例により処理しなければならない。

第5節 報告

(出納日報等の提出)

第113条 指定金融機関は,第101条第3項の規定により領収済通知書を会計管理者に送付するときは,各会計別に収入金合計表(様式第71号)を付さなければならない。

2 指定金融機関は,第105条の規定により小切手振出済通知書を会計管理者に送付するときは,各会計別に支払金合計表(様式第72号)を付さなければならない。

3 指定金融機関は,第71条第1項本文の規定により,現金払をしたときは,支払案内書に指定の支払済印を押印し,前項の支払金合計表とともに会計管理者に送付しなければならない。

4 指定金融機関は,毎日収納及び支払をした出納日報(様式第73号)を作成して第1項及び第2項の収入金及び支払金合計表とともに会計管理者に報告しなければならない。

(月計対照表)

第114条 指定金融機関は,毎月月計対照表(様式第74号)2通を作成して翌月3日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は,前項の月計対照表を調査し,相違ないときは,その旨を証明して指定金融機関に通知しなければならない。

(書類の保存)

第115条 指定金融機関等は,公金の収納又は支払に関する証ひょう書類を年度別に整理し,年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(現計書の提出)

第116条 指定金融機関等は,会計管理者から公金の収納及び支払の状況について証明を求められたときは,直ちに現計書を作成し,証明した上,これを提出しなければならない。

第6節 雑則

(基金現金等の取扱い)

第117条 指定金融機関は,次の各号に掲げるものについては,会計管理者の要求によりその保管の事務を取り扱わなければならない。

(1) 法第241条の規定により設置された基金に属する現金(次号に掲げるものを除く。)

(2) 法第241条の規定により設置された基金のうち,定額の資金を運用する基金に属する現金

(3) 法第241条の規定による基金に属する有価証券及び法第238条第1項第6号の規定による市の公有財産である有価証券

(4) 保管有価証券

2 指定金融機関は,前項第1号に掲げる現金を,会計管理者の指定する条件により保管しなければならない。

3 指定金融機関は,第1項第2号に掲げる現金を普通預金として受け入れ,その支払金は,当座預金から支出しなければならない。この場合において,第92条及び第93条に規定する預金と混同してはならない。

4 指定金融機関は,第1項第2号に掲げる現金の受払いについては,歳入金及び歳出金の取扱いの例により処理しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第118条 会計管理者は,令第168条の4第1項の規定による定期検査は,毎年7月から10月までの間に行い,臨時検査は必要の都度行うものとする。

第8章 現金及び有価証券

(一時借入金)

第119条 市長は,一時借入金の借入れ又は元利償還については,それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳計現金)

第120条 会計管理者は,歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金して保管しようとする場合は,保管先,保管の方法,金額及び条件等を市長と協議しなければならない。

2 前項の規定は,解約する場合に準用する。

3 会計管理者は,つり銭又は両替金に充てるため必要があるときは,第1項の規定にかかわらず,歳計現金を保管することができる。

(歳入歳出外現金)

第121条 歳入歳出外現金として保管するものは,次のとおりとする。

(1) 入札保証金

(2) 契約保証金

(3) 市営住宅入居敷金

(4) 共済掛金

(5) 職員の給与に係る源泉徴収された所得税及び道府県民税,市町村民税

(6) 地方税法の規定による納付及び納入受託のため保管する受託徴収金

(7) 未納地方税に係る差押物件公売代金

(8) 地方公共団体が債権者として,債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき現金

(9) 保険料 健康保険法(大正11年法律第70号)第78条,厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第84条及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第31条の規定により事業主が報酬を支払う際に控除したもの

(10) 前各号に掲げるもののほか,法令に基づき市が保管しなければならない義務の生じた現金

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第122条 歳入歳出外現金の受入れ及び払出しは,歳入の収入及び歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

2 前項の場合の関係書類には,歳入歳出外現金である旨を記載して処理しなければならない。

(保管有価証券)

第123条 保管有価証券は,次の各号に定める区分により保管しなければならない。

(1) 入札保証金及び契約保証金に代えて納付された担保

(2) 令第168条の2第3項の規定により指定金融機関から徴した担保

(3) 令第169条の4第2項本文の規定により延納特約のため徴した担保

(4) 令第168条の7の規定により受領した担保,令第171条の4第2項の規定により債券の保全のため徴した担保

(5) 地方税法第16条及び同法第16条の3の規定により徴した担保

(6) 地方税法第16条の2の規定により納付又は納入の委託を受けた有価証券

(7) 前各号に定めるもののほか,法令に基づき市が保管しなければならない義務の生じた有価証券

(保管有価証券の受入れ)

第124条 保管有価証券を提出しようとする者は,保管有価証券提出書(様式第76号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の保管有価証券を適当と認めたときは,会計管理者に保管有価証券受入通知書(様式第77号)を送付しなければならない。

3 会計管理者は,前項の通知を受けたときは,保管有価証券と引換えに受領書を交付し,市長にその旨を通知するものとする。

(保管有価証券の保管)

第125条 会計管理者は,保管有価証券を受領したときは,安全かつ確実な方法で保管しなければならない。ただし,長期にわたり保管を要するものその他の事由により会計管理者が保管することが適当でない場合は,指定金融機関に寄託することができる。

2 会計管理者は,前項ただし書の規定により寄託する場合は,保管有価証券寄託書(様式第78号)に当該保管有価証券を添えて指定金融機関に寄託しなければならない。

3 会計管理者は,前項の場合には,指定金融機関から受領書を徴さなければならない。

(保管有価証券の払戻し)

第126条 保管有価証券又はその利札の払戻しを請求する者(以下「請求人」という。)は,保管有価証券(利札)払戻請求書(様式第79号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の保管有価証券(利札)払戻請求書を受け,これを適当と認めたときは,会計管理者に保管有価証券(利札)払戻通知書(様式第80号)を送付しなければならない。

3 会計管理者は,前項の保管有価証券(利札)払戻請求書を受け,これを適当と認めたときは,請求人から受領書を徴し,当該証券(利札)の払戻しをしなければならない。

4 会計管理者は,保管有価証券払戻通知書を受けた場合において,当該証券を指定金融機関に寄託しているときは,保管有価証券(利札)返還請求書(様式第81号)を指定金融機関に提出し,証券と引換えに受領書を交付した上,前項の手続により当該証券(利札)の払戻しをしなければならない。

(保管有価証券の帰属)

第127条 市長は,法令の規定又は契約等により保管有価証券が本市に帰属したときは,会計管理者にその旨を通知し,払戻しを受けなければならない。

2 市長は,前項の払戻しを受けたときは,適当な方法で換価し,歳入の手続をとらなければならない。

(繰越し)

第128条 会計管理者は,毎年3月31日において歳入歳出外現金及び保管有価証券があるときは,これを翌年度に繰り越し,整理しなければならない。

第9章 雑則

(会計管理者の整理)

第129条 会計管理者は,その日の歳入歳出の出納を終了したときは,出納に係る証拠書類を収入及び支出別に,会計別及び科目別に整理し,関係の帳簿に記録しなければならない。

(整理保存)

第130条 会計管理者は,毎月,歳入歳出の出納に係る証拠書類を取りまとめ,会計別及び科目別に整理し,それぞれの帳簿と照合して編さつし,保管しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,給与に関する資金前渡及びその精算書,共済費に係る証拠書類については,別冊として編さつすることができる。

(規定の準用)

第131条 前2条の規定は,歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納について準用する。

(事故の報告)

第132条 会計管理者は,その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは,直ちに理由及び経過を詳細に記載した書面により市長に報告しなければならない。

2 出納員,分任出納員及び経理員は,その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは,直ちに理由を詳細に記載した書面により会計管理者に報告しなければならない。

3 会計管理者は,前項の報告があった場合においては,意見を付して市長に報告しなければならない。

(備付帳簿)

第133条 市長及び会計管理者は,別表第4に定める帳簿を備え付け,記載事項発生の都度記帳し,整備しなければならない。

2 前項に定めるもののほか,必要に応じて補助簿を設けなければならない。

(帳簿の調製)

第134条 帳簿は,その性質上継続して使用しなければならないものを除き,毎会計年度調製しなければならない。ただし,年度内の記載件数が少ないものについては,年度区分を明確にし継続して使用することができる。

(帳簿の締切)

第135条 出納に関係のある帳簿は,原則として毎月末日をもって締め切り,月末までの累計を記載しなければならない。

(帳簿等の取扱い)

第136条 帳簿及び書類の記載事項及び文字は,改ざん又は消えやすいもので記載してはならない。

2 帳簿等に誤記があるときは,2本の朱線を引いて訂正し,押印しなければならない。

3 帳簿中の金額又は数量の誤記を発見した場合においては,累計額,差引き額に異動を生じても追次訂正せず,誤記の箇所には,その旨及び後日訂正した年月日を適宜付記し,発見当日において差額を記入(増は黒書,減は朱書)し,理由を詳細に記載して累計額,差引き額等の訂正をしなければならない。

4 証拠書類の金額及び数量は,訂正してはならない。ただし,納入通知書,領収書,請求書等の首標金額を除き,やむを得ない場合においては,訂正することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年度に限り,第21条第1項中「3月20日」とあるのは「3月22日」と読み替えるものとする。

附 則(平成17年8月24日規則第173号)

この規則は,平成17年9月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行し,第2条の2,第25条,第44条及び第133条の改正は,平成18年度分以後の予算の執行管理について適用する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,現に保有する様式は,当分の間所要の調製をして使用することができる。

附 則(平成18年12月1日規則第50号)

この規則は,平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,現に保有する様式は,当分の間所要の調製をして使用することができる。

附 則(平成19年12月25日規則第63号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第4号)

この規則は,平成20年4月1日から施行し,平成20年度以後の事務について適用する。

附 則(平成20年8月26日規則第37号)

この規則は,平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第17号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日規則第7号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の総社市財務規則の規定は,平成24年度以降の年度分について適用し,平成23年度分までについては,なお従前の例による。

附 則(平成25年3月29日規則第18号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月24日規則第34号)

この規則は,平成26年2月3日から施行する。

附 則(平成26年12月25日規則第31号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,現に保有する様式は,当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年6月24日規則第30号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日規則第9号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月15日規則第20号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年10月31日規則第32号)

この規則は,平成30年11月1日から施行する。

附 則(平成31年1月9日規則第1号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日規則第19号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年11月21日規則第38号)

この規則は,令和元年11月25日から施行する。

附 則(令和2年3月4日規則第7号)

この規則は,令和2年3月5日から施行する。

附 則(令和2年3月19日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規定は,令和2年度以降の年度分について適用し,令和元年度分までについては,なお従前の例による。

附 則(令和2年3月19日規則第13号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月24日規則第23号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年6月29日規則第28号)

この規則は,令和2年7月1日から施行する。

附 則(令和2年10月26日規則第40号)

この規則は,令和2年11月1日から施行する。

附 則(令和3年3月19日規則第2号)

この規則は,令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第45条関係)

節又は細節の区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

1 報酬

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

報酬支給調書

任用,任命委嘱又はそれに準ずる行為をするとき

支出しようとする額

報酬支給調書

2 給料

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

給料支給調書

3 職員手当等

支給決定のとき

支給しようとする額

手当支給調書,戸籍謄本,死亡届書,失業証明書その他それぞれの手当を支給すべき事実の発生を証明する書類

4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

給料支給調書,控除計算書,払込通知書

5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

本人,病院等の請求書,受領書,戸籍謄本,死亡届書,その他事実の発生,給付額の算定を明らかにする書類

6 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

7 報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書

(賞品)

契約締結のとき

契約金額

契約書(見積書,請求書)

(製作品の奨励のための買上金)

買上げ決定のとき

買上げに要する額

買上金支給調書

8 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

(実費弁償,臨時講師に対する旅費)

旅行依頼のとき

旅行に要する旅費の額

請求書

9 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

10 需用費

契約締結のとき

契約金額

契約書(見積書,請書,仕様書,請求書)

(加除式図書の追録,講座等の料理用材料,写真の現像等,自動車検査及び点検に係る経費,用品代金,光熱水費,児童福祉施設の給食用,間食用賄材料費)

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書

11 役務費

契約締結のとき

契約金額

契約書(見積書,請書),払込通知書請求書,払込通知書

(手数料,通信費,保管料,保険料)

請求のあったとき

請求金額

(郵便切手,はがき)

購入のとき

購入金額

購入内訳証明書

12 委託料

契約締結のとき

契約金額

契約書,請書,見積書

13 使用料及び賃借料

契約締結のとき

契約金額

契約書,見積書

(継続的契約による使用料,賃借料)

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書,払込通知書

14 工事請負費

契約締結のとき

契約金額

入札書,見積書,契約書

15 原材料費

契約締結のとき

契約金額

入札書,見積書,契約書

16 公有財産購入費

契約締結のとき

契約金額

入札書,見積書,契約書

17 備品購入費

契約締結のとき

購入契約金額

入札書,見積書,契約書

18 負担金,補助及び交付金

請求のあったとき又は交付決定のとき

請求のあった金額又は交付決定額

請求書,交付決裁書,内訳書

19 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書,扶助決裁書

20 貸付金

貸付決定のとき

貸付けを要する額

貸付申請書,契約書,確約書

21 補償,補填及び賠償金

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

請求書,支払決裁調書,判決書謄本

22 償還金,利子及び割引料

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

借入れ書類,小切手又は支払拒絶書

23 投資及び出資金

出資又は払込み決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書,申込証

24 積立金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

25 寄附金

寄附決定のとき

寄附しようとする額

寄附決裁書

26 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書

27 繰出金

繰出決定のとき

繰出しようとする額

 

別表第2(第45条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

1 資金前渡

資金前渡をするとき

資金前渡に要する額

資金前渡内訳書

2 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

請求書,内訳書

3 予算の繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

4 過誤払返納金の戻入

現金の戻入(又は戻入れの通知)があったとき

戻入する額

内訳書

5 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

契約書その他関係書類

別表第3(第81条関係)

設置場所

出納員

委任事務

会計課

課長

歳計現金及び歳入歳出外現金の出納及び保管の事務の一部

秘書室

室長

室の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

危機管理室

室長

室の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

総合政策部

政策調整課

課長

課の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

市政情報課

課長

課の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

魅力発信室

室長

室の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

復興推進室

室長

室の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

デジタル化推進室

室長

室の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

総務部

総務課

課長

課の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

財政課

課長

課の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

財産管理課

課長

財産収入及び課の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

契約検査課

課長

課の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

税務課

課長

市税並びにこれに係る手数料及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

人材育成推進室

室長

室の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

市民生活部

人権・まちづくり課

課長

課の所掌に属する貸付金の償還金,使用料及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

交通政策課

課長

課の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

市民課

課長

課の所掌に属する使用料及び手数料並びに歳入歳出外現金及びその他の収入の出納及び保管の事務の一部

出張所

所長(所長が職員である場合に限る。)

出張所の所掌に属する使用料及び手数料並びに歳入歳出外現金及びその他の収入の出納及び保管の事務の一部

文化スポーツ部

スポーツ振興課

課長

課の所掌に属する手数料及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

生涯学習課

課長

課の所掌に属する使用料及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

文化芸術課

課長

課の所掌に属する使用料及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

総合文化センター

館長(館長が職員でない場合は副館長又は次長若しくはこれに準ずる者)

総合文化センターの所掌に属する使用料及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

保健福祉部

健康医療課

課長

課の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

こども課

課長

課及び課に附属する施設の所掌に属する使用料及び負担金その他の収入金の出納及び保管の事務の一部

福祉課

課長

課及び課に附属する施設の所掌に属する使用料及び負担金並びに貸付金の償還金及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

長寿介護課

課長

課及び課に附属する施設の所掌に属する使用料及び負担金並びに貸付金の償還金及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

被災者寄り添い室

室長

室の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

新型コロナウイルス感染症対策室

室長

室の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

産業部

農林課

課長

課の所掌に属する分担金並びに収入金の出納及び保管の事務の一部

観光プロジェクト課

課長

課の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

企業誘致商工振興課

課長

課の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

建設部

地域応援課

課長

課の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

土木課

課長

課の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

都市計画課

課長

課の所掌に属する使用料及び手数料並びに歳入歳出外現金及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

建築住宅課

課長

課の所掌に属する収入金の出納及び保管の事務の一部

環境水道部

下水道課

課長

課の所掌に属する使用料(下水道事業に係るものを除く。)及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

環境課

課長

課の所掌に属する手数料及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

消防本部消防総務課

課長

消防業務に係る使用料及び手数料並びにその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

議会事務局

局長

議会事務局の所掌に属する手数料及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

選挙管理委員会事務局

局長

選挙管理委員会事務局の所掌に属する手数料及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

監査事務局

局長

監査事務局の所掌に属する手数料及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

農業委員会事務局

局長

農業委員会の所掌に属する手数料及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

教育委員会事務局

教育総務課

課長

課の所掌に属する使用料及び手数料並びにその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

学校教育課

課長

課の所掌に属する使用料及び手数料並びにその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

こども夢づくり課

課長

課及び課に附属する施設の所掌に属する使用料及び負担金その他の収入金の出納及び保管の事務の一部

公民館

館長(館長が職員でない場合は副館長又は次長若しくはこれに準ずる者)

当該公民館の所掌に属する使用料及びその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

図書館

館長(館長が職員でない場合は副館長又は次長若しくはこれに準ずる者)

図書館の所掌に属する使用料及び手数料並びにその他の収入金の出納及び保管の事務の一部

別表第4(第133条関係)

設置者

帳簿名

様式

市長

歳入歳出予算整理簿

様式第82号

継続費台帳

様式第84号

繰越明許費台帳

様式第85号

債務負担行為台帳

様式第86号

公債台帳

様式第87号

一時借入金台帳

様式第88号

予算流用整理簿

様式第89号

削除

様式第90号~様式第91号の2

予備費充当整理簿

様式第92号

徴収停止整理簿

様式第93号

滞納処分執行停止整理簿

様式第94号

過誤納金整理簿

様式第95号

会計管理者

収入簿

様式第96号

受領証券整理簿

様式第97号

受領証券受払簿

様式第98号

支出簿

様式第99号

小切手振出整理簿

様式第100号

保管金整理簿

様式第101号

保管有価証券整理簿

様式第102号

日計簿

様式第103号

歳入歳出外現金整理簿

様式第104号

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様式第7号及び様式第8号 削除

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様式第10号 削除

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様式第27号 削除

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様式第31号 削除

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様式第40号から様式第44号まで 削除

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様式第46号 削除

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様式第49号及び様式第50号 削除

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様式第53号 削除

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様式第75号 削除

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様式第83号 削除

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様式第90号 削除

様式第91号 削除

様式第91号の2 削除

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総社市財務規則

平成17年3月22日 規則第38号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成17年3月22日 規則第38号
平成17年8月24日 規則第173号
平成18年3月28日 規則第23号
平成18年12月1日 規則第50号
平成19年3月29日 規則第17号
平成19年12月25日 規則第63号
平成20年3月28日 規則第4号
平成20年8月26日 規則第37号
平成21年3月31日 規則第17号
平成23年3月30日 規則第7号
平成24年3月23日 規則第9号
平成25年3月29日 規則第18号
平成25年12月24日 規則第34号
平成26年12月25日 規則第31号
平成27年3月30日 規則第10号
平成28年6月24日 規則第30号
平成30年3月22日 規則第9号
平成30年3月22日 規則第19号
平成30年6月15日 規則第20号
平成30年10月31日 規則第32号
平成31年1月9日 規則第1号
平成31年3月22日 規則第19号
令和元年11月21日 規則第38号
令和2年3月4日 規則第7号
令和2年3月19日 規則第9号
令和2年3月19日 規則第13号
令和2年4月24日 規則第23号
令和2年6月29日 規則第28号
令和2年10月26日 規則第40号
令和3年3月19日 規則第2号