○総社市補助金等交付要綱

平成17年3月22日

告示第6号

(目的)

第1条 この要綱は,法令その他別に定めるもののほか,市が交付する補助金及び利子補給金(以下「補助金等」という。)の交付の申請,交付,精算等について基本的事項を定めることにより,補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(通則)

第2条 補助金等に係る予算の執行は,市税その他の貴重な財源でまかなわれることに特に留意し,補助金等の交付の目的に従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

(交付の対象)

第3条 補助金等は,市長が公益上必要があると認める事務又は事業(以下「補助事業等」という。)を行う者に対して,予算の範囲内においてその施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

(交付の申請)

第4条 補助金等の交付を受けようとする者は,次に掲げる書類を添えて,補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第5条 市長は,補助金等の交付の申請があったときは,その内容その他を審査し,補助金等を交付すべきものと認めたときは,交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第6条 市長は,補助金等の交付を決定する場合において,補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは,次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助事業等の内容を変更しようとするときは,市長の承認を受けること。

(2) 補助事業等を中止し,又は廃止しようとするときは,市長の承認を受けること。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しないとき,又は補助事業等の遂行が困難となったときは,速やかに市長に報告して,その指示を受けること。

(4) その他必要な事項

(決定の通知)

第7条 市長は,補助金等の交付を決定したときは,その決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を当該申請者に対し補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(決定の変更)

第8条 補助金等の交付の決定をした場合において,その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは,補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し,又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(報告及び調査)

第9条 市長は,補助事業等が適正に行われているかどうかを知るために必要があると認めるときは,決定通知を受けた者から報告を徴し,又は補助事業等の関係書類その他必要な物件を調査することができる。この場合において,決定通知を受けた者は,これに協力しなければならない。

(実績報告)

第10条 決定通知を受けた者は,当該補助事業等が完了したとき,又は補助金等の交付決定に係る会計年度が終了したときは,速やかに補助事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業成績書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(請求及び支払)

第11条 決定通知を受けた者が補助金等の請求をしようとするときは,前条の書類を提出した後,請求書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の請求に係る補助事業等が適正に行われたことを確認の上,補助金等を支払うものとする。ただし,補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは,補助金等の概算払又は前金払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は,補助金等の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) その他補助金等の交付の決定内容,これに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。

(補助金等の返還)

第13条 市長は,前条の規定により補助金等の交付決定を取り消したときは,その取消しに係る全部又は一部について既に補助金等が交付されているときは,期限を定めて速やかにその返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第14条 補助金等の交付を受けた者が,補助事業等により取得し,又は効用を増加した財産のうち,市長が指定したものを補助金等の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,又は担保に供しようとするときは,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(提出書類の省略)

第15条 市長が特にその必要がないと認めるときは,第4条各号及び第10条各号の書類は省略することができる。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年3月22日から施行する。

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総社市補助金等交付要綱

平成17年3月22日 告示第6号

(平成17年3月22日施行)