○総社市行政財産使用料徴収条例

平成17年3月22日

条例第58号

(趣旨)

第1条 本市の行政財産の使用を許可したときは,地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づき,この条例の定めるところにより使用料を徴収する。

(使用料の額)

第2条 使用料の額は,1月につき,次に掲げる額とする。

(1) 土地については,使用を許可したときにおける当該土地の時価の1,000分の3に相当する額(駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合については,その額に100分の110を乗じて得た額。工作物の設置を目的とするものについては,総社市道路占用料徴収条例(平成17年総社市条例第203号)に規定する占用料に準じた額)

(2) 建物については,使用を許可したときにおける当該建物の時価の1,000分の5に相当する額に100分の110を乗じて得た額と当該建物の敷地につき,前号の規定により算定した使用料の額との合算額

(3) 前2号に掲げるもの以外の行政財産については,市長が別に定める額

(使用料の算定)

第3条 前条の使用料の額については,使用期間が1月に満たないとき,又は使用期間に1月に満たない端数があるときは,日割計算により算定するものとする。この場合においては,同条の規定により算定した額(使用期間が1月に満たない土地の使用(駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合を除く。)にあっては,同条の規定にかかわらず,その額に100分の110を乗じて得た額)の30分の1に相当する額をもって1日についての使用料の額とし,1件の使用料が10円に満たないときは,10円とする。

2 前条及び前項後段に規定する使用料について,確定金額に10円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第4条 次の各号のいずれかに該当するときは,第2条に規定する使用料を減額し,又は免除することができる。

(1) 国,地方公共団体又は公共団体若しくは公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 学術調査,研究その他公共目的のため,講演会,研究会等の用に短時間使用させるとき。ただし,営利を目的とするときは,この限りでない。

(3) 地震,火災及び水害等により,使用目的に供し難いと認めるとき。

(4) その他市長が特に必要と認めたとき。

(使用料の納入)

第5条 使用料は前納とし,既納の使用料は,還付しない。ただし,前条第3号の規定により使用料を減額し,若しくは免除したとき,又は使用者の責めに帰することができない事由により使用の許可を取り消したときは,この限りでない。

(その他)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この条例は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成25年12月24日条例第38号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規定は,令和元年10月1日以後に使用の許可を受ける者の使用料について適用し,同日前に使用の許可を受けた者の使用料については,なお従前の例による。

総社市行政財産使用料徴収条例

平成17年3月22日 条例第58号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第2節 税外収入
沿革情報
平成17年3月22日 条例第58号
平成25年12月24日 条例第38号
令和元年9月20日 条例第27号