○総社市財産規則

平成17年3月22日

規則第46号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 公有財産(第3条―第17条)

第3章 物品

第1節 通則(第18条―第24条)

第2節 出納及び保管(第25条―第38条)

第3節 帳簿・報告(第39条―第41条)

第4節 雑則(第42条・第43条)

第4章 債権(第44条―第55条)

第5章 基金(第56条―第58条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,法令その他に別に定めがある場合を除くほか,総社市財産条例(平成17年総社市条例第63号)第6条の規定に基づき,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 会計管理者等 会計管理者,物品出納員又は物品取扱者をいう。

(2) 各課 課,議会事務局,委員会又は委員の事務局及びこれらに準ずるものをいう。

(3) 各課長 各課の長及びこれらに準ずるものをいう。

(4) 債権者 市に対して債権を有する者をいう。

(5) 債務者 市に対して債務を負っている者をいう。

第2章 公有財産

(公有財産の管理者)

第3条 行政財産は,当該財産を所管する各課長が管理するものとする。この場合において,所管区分が明確でないときは,市長が別に定める。

2 普通財産は,財産管理課長が管理するものとする。ただし,市長が別段の定めをしたものについては,この限りでない。

(取得の手続)

第4条 各課長は,公有財産を取得しようとするときは,次に掲げる事項を記載し,市長の決裁を受けなければならない。ただし,財産の種類又は取得の方法により,その一部を省略することができる。

(1) 取得しようとする理由

(2) 所在地,種類,地目又は構造及び数量

(3) 取得予定価格及びその算定根拠

(4) 経費の支出科目及び予算額

(5) 相手方の住所及び氏名(法人の場合は,その名称,所在地及び代表者の氏名。以下同じ。)

(6) 契約書案又は寄附(贈与)申出書

(7) 関係図面,公図等

(8) 登記簿謄本

(9) 建物にあっては,その敷地が第三者の所有のものである場合は,その数量,所有者の住所及び氏名並びにその承諾書

(10) その他必要と認められる事項

2 各課長は,公有財産を取得しようとするときは,あらかじめ当該財産について必要な調査をし,物権の設定その他特殊な義務があるときは,これらの消滅又は必要な措置を採らなければならない。この場合において,特に必要があるときは,各課長は財産管理課長と協議するものとする。

(登記又は登録)

第5条 登記又は登録を要する公有財産を取得したときは,法令の定めるところにより,速やかにその手続をしなければならない。

(公有財産の管理)

第6条 各課長は,その管理する公有財産について常に現況を把握し,特に次に掲げる事項に留意し,適正かつ効果的な維持,管理に努めなければならない。

(1) 公有財産の増減とその証拠書類の符合

(2) 土地の境界

(3) 使用料又は貸付料の適否

(公有財産台帳等)

第7条 財産管理課長は,行政財産及び普通財産の分類に従い,公有財産台帳(様式第1号)を作成し,次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 区分及び種目

(2) 所在

(3) 数量

(4) 価額

(5) 得喪変更の年月日及び事由

(6) その他必要な事項

2 各課長は,公有財産整理簿(様式第2号)を作成し,その管理する公有財産について取得,処分その他の理由に基づく異動があった場合は,その都度公有財産異動報告書(様式第3号)により会計管理者及び財産管理課長に報告しなければならない。ただし,第9条第2項の規定により行政財産の用途の廃止について決定を受け,同項に規定する引継書が財産管理課長に提出される場合には,財産管理課長への公有財産異動報告書による報告は,省略することができる。

3 公有財産台帳及び公有財産整理簿は,これに代わるべき基本台帳が法定されているものについては,作成を省略することができる。

(台帳価格)

第8条 公有財産台帳に記載すべき価格は,次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 買入 買入価額

(2) 交換 交換当時における評定価額

(3) 収用 補償金額

(4) 代物弁済 当該財産により弁済を受けた債権の額

(5) 寄附 評定価額

(6) 前各号に掲げるもの以外の原因に基づく取得 次に掲げる公有財産の区分に応じ,それぞれ当該定める額

 土地 付近の類似地の時価を考慮した価額

 建物及びその従物並びにその他の動産及びその従物 建築又は製造に要した額(その算定が困難なものにあっては,評定価額)

 立木 その材積に単価を乗じて算定した額(その算定が困難なものにあっては,評定価額)

 物権及び無体財産権 取得価額(それにより難いものにあっては,評定価額)

 有価証券 額面金額

 出資による権利 出資金額

 前アからまでのいずれにも属しないもの 評定価額

(行政財産の用途変更又は廃止)

第9条 各課長は,その管理に係る行政財産の用途を変更し,又は廃止しようとするときは,次に掲げる事項を記載し,市長の決裁を受けなければならない。

(1) 所在地,種類,地目又は構造及び数量

(2) 用途の変更又は廃止の理由

(3) その他必要と認められる事項

2 各課長は,前項の規定により行政財産の用途の廃止について決定を受けたときは,公有財産引継書(様式第4号)により当該行政財産を財産管理課長に引き継がなければならない。

3 前項の規定は,教育委員会が教育財産の用途を廃止し,当該財産を市長に引き継ぐ場合に準用する。

(行政財産の目的外使用)

第10条 各課長は,その管理する行政財産を用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)をさせようとする場合は,申請者から行政財産使用許可申請書(様式第5号)を提出させ,その内容を審査し,市長の決裁を受け,申請者に使用許可書(様式第6号)を交付するものとする。

2 行政財産の目的外使用の期間は,1年を超えることができない。ただし,市長が特に認めたものについては,この限りでない。

3 前項の使用期間は,更新することができる。この場合においては,更新のときから同項の期間を超えることができない。

4 各課長は,行政財産の目的外使用をさせた場合は,行政財産目的外使用簿(様式第7号)に記載し,整理しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第11条 財産管理課長は,普通財産を貸し付けようとするときは,次に掲げる事項を記載した書類に,借受けを希望する者に提出させた普通財産借受申請書(様式第8号)及び契約書案を添えて,市長の決裁を受けなければならない。

(1) 貸し付けようとする理由

(2) 所在地,種類,地目又は構造及び数量

(3) 貸付料予定額及びその算定の根拠

(4) 貸付料納付の時期及び方法

(5) 貸付料の歳入科目及び予算額

(6) 貸付期間

(7) 相手方の住所及び氏名

(8) 無償又は減額して貸し付ける場合は,その根拠及び理由

(9) 関係公図又は図面等

(10) その他貸付けについて参考となる事項

2 普通財産の貸付けは,次の期間を超えることができない。

(1) 植樹を目的とする土地及び土地の定着物(建築物を除く。以下同じ。)を貸し付ける場合 70年

(2) 建築物の所有を目的とする土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 30年

(3) 前2号以外の目的のため土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 20年

(4) 建築物を貸し付ける場合 10年

(5) 前各号以外の普通財産を貸し付ける場合 5年

3 前項の貸付期間は,更新することができる。この場合においては,更新のときから同項の期間を超えることができない。

4 財産管理課長は,普通財産を貸し付けた場合は,普通財産貸付簿(様式第9号)に記載し,整理しなければならない。

(私権の設定)

第12条 財産管理課長は,普通財産に私権の設定をする必要がある場合は,次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(1) 設定しようとする私権の名称,種類等

(2) 目的物の名称,種類等

(3) 私権を設定しようとする理由

(4) 私権設定の期間

(5) 私権設定後の利用計画

(6) その他必要と認められる事項

(公有財産に関する事故報告)

第13条 各課長は,その管理する公有財産について,天災その他の事故により滅失又は損傷したときは,公有財産滅失(損傷)報告書(様式第10号)により直ちに市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(譲渡の手続)

第14条 財産管理課長は,普通財産を譲渡しようとするときは,次に掲げる事項を記載し,市長の決裁を受けなければならない。ただし,財産の種類又は処分の方法によりその一部を省略することができる。

(1) 譲渡しようとする理由

(2) 所在地,種類,地目又は構造及び数量

(3) 当該財産の沿革

(4) 処分予定価格及びその算定根拠

(5) 売払代金の歳入科目及び予算額

(6) 代金納付の時期及び方法

(7) 一般競争入札により処分するときは,入札時期,場所及び入札心得書

(8) 指名競争入札により処分するときは,入札者の住所及び氏名,入札の時期及び場所並びに入札心得書

(9) 随意契約により処分するときは,相手方の住所及び氏名

(10) 譲与又は減額譲渡する場合は,その理由及び根拠

(11) 契約書案

(12) 関係図面,公図,写真等

(13) その他譲渡に関し参考となる事項

(交換の手続)

第15条 財産管理課長は,普通財産を交換しようとするときは,次に掲げる事項を記載し,市長の決裁を受けなければならない。ただし,財産の種類により,その一部を省略することができる。

(1) 交換しようとする理由

(2) 取得しようとする財産の所在地,種類,地目又は構造及び数量

(3) 交換に供しようとする財産の所在地,種類,地目又は構造及び数量並びに沿革

(4) 取得しようとする財産及び交換に供しようとする財産の時価見積額及びその算定の根拠

(5) 交換差金があるときは,その金額,納入又は支払の時期及び方法,歳入歳出科目並びに予算額

(6) 相手方の住所及び氏名

(7) 契約書案

(8) 取得しようとする財産の登記簿の謄本

(9) 関係図面,公図,写真等

(10) その他交換に関し参考となる事項

(出資の目的等)

第16条 財産管理課長は,普通財産を出資の目的とし,又は支払の手段として使用する必要がある場合は,次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(1) 出資の目的又は支払の手段として使用しようとする普通財産の名称,種類及び数量等

(2) 土地及び建築物にあっては,その所在地

(3) 出資の目的又は支払の手段として使用しようとする理由

(4) 出資の目的又は支払の手段として使用しようとする普通財産の評価額及びその算定の根拠

(5) 出資又は支払の相手方

(6) その他必要と認められる事項

(合議)

第17条 各課長は,次の各号に掲げる事項については,総社市事務決裁規程(平成17年総社市訓令第11号)に定めるところにより総務部長又は財産管理課長に合議しなければならない。

(1) 行政財産とする目的で財産を取得しようとするとき。

(2) 行政財産の用途を変更し,又は廃止しようとするとき。

(3) 行政財産の目的外の使用を許可しようとするとき。

第3章 物品

第1節 通則

(物品の区分)

第18条 物品の区分は,次に定めるところによる。

(1) 備品 取得価額が1箇若しくは1組につき,1万円以上のものでその性質,形状を変えることなく長時間にわたり使用に耐えるもの又は性質としては消耗品に属するが永続性のある標本,陳列品及びこれらに類するもの

(2) 消耗品 その性質及び形状が1回若しくは短期間の使用により変質し,消耗し,及び損傷しやすいもの,実験用材料として使用するもの又は備品的性質を有するが取得価額が1万円未満のもの若しくは取得価額が1万円以上であっても贈与を目的とするもの

(3) 作業材料品 工事又は施設等に使用する消耗品の性質を有する物品及び薬品,衛生材料品等で業務上各課において取り扱うことが適しているもの

(4) 動物 獣類,鳥類,魚類等で飼育するもの

(5) 不用品 現に使用せず将来も使用する見込みがないもの又は破損その他の事由によって使用不能となったもので修理又は加工しても使用に耐える見込みのないもの

(6) 受託品又は借用品 他の公共団体等より保管の委託を受けたもの又は使用の目的で借り入れたもの

(物品出納の意義)

第19条 この章において「物品の出納」とは,使用,売却,亡失等の事由で会計管理者等の保管を離れるものとして払い出すこと及び購入,生産,寄附等の事由で会計管理者の保管に属するものとして受け入れることをいう。

(物品の所属年度)

第20条 物品会計は,すべて年度をもって区分し,毎年4月1日から翌年3月31日までを1年度とする。

2 物品の所属年度は,現に出納を執行した日の属する年度とする。

(補助職員)

第21条 会計管理者の事務を補助させるため,物品出納員及び物品取扱者を置く。

(物品出納員の設置及び職務)

第22条 物品出納員の設置場所及び物品出納員になるべき者の職並びにその者が委任を受ける事務は,別表のとおりとする。

(物品出納員の任免)

第23条 物品出納員になるべき職にある者は,その職にある間,物品出納員を命じられたものとし,別に辞令の交付は行わない。

2 物品出納員に事故があるとき又は欠けたときは,前条の規定にかかわらず,主幹,課長補佐及び庶務担当係長のうち上席の者が出納員に命じられたものとし,別に辞令の交付は行わない。

3 前条の規定にかかわらず,必要があるときは,別に物品出納員を命ずることができる。

4 前3項の規定により,市長の事務部局以外の職員が物品出納員を命じられたときは,当該期間中当該職員は,市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(物品取扱者の職務及び任免)

第24条 物品取扱者は,その所属する物品出納員の命を受け,その事務の一部を分任する。

2 物品取扱者の任免は,物品出納員が行う。この場合において,物品出納員は会計管理者に対し報告書(様式第10号の2)を提出しなければならない。

3 前項の規定による物品取扱者の任免については,別に辞令の交付は行わない。

第2節 出納及び保管

(物品の購入等)

第25条 物品の購入又は修繕を要するときは,総社市財務規則(平成17年総社市規則第38号)に定める支出負担行為決議書により,市長の決裁を受け,購入又は修繕をしなければならない。

2 物品を購入したときは,当該部品の規格,品質,数量等について誤りがないかを確認し,会計管理者等に送付しなければならない。

(生産物の受入れ)

第26条 各課長は,自己の所管に係る生産物が生産されたときは,その都度,市長に報告するとともに,速やかに会計管理者等に引き継がなければならない。

(寄附物品の受入れ)

第27条 各課長は,物品の寄附申込みを受けたときは,寄附申出書により財産管理課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定による寄附採納を決定したときは,会計管理者等に寄附物品受入通知書(様式第11号)を添えて,その受入れを行わせるものとする。

(物品の借受け)

第28条 市の事務又は事業遂行上物品の借受けの必要があると認めるときは,市長の決裁を受けなければならない。

(用品の請求及び交付)

第29条 各課長は,用品の交付を必要とするときは,用品請求(交付)(様式第12号)又は自動車用燃料請求書(様式第13号)により市長の決裁を経て会計管理者等に請求しなければならない。

2 会計管理者は,前項の規定により請求を受けたときは,これを審査し,在庫品のあるときは,これを交付するとともに当該請求書を財産管理課長に回付するものとする。ただし,在庫品のないときは,その旨を財産管理課長に通知するものとする。

(用品代金の支出手続等)

第30条 財産管理課長は,前条第2項の規定による用品請求書又は自動車用燃料請求書の回付を受けた場合は,これを1月ごとに取りまとめ納額通知書を用品の交付を受けた当該課長に送付しなければならない。

2 前項の規定により納額通知書の送付を受けた課長は,速やかに支出の手続をしなければならない。

3 用品の払出価額は,取得価額とし,市長が別に定める価額表による。

(物品の貸付け)

第31条 市長は,事務又は事務の遂行上支障を及ぼさない場合に限り,別に定めるところにより物品を貸し付けることができる。

(借受物品の返納)

第32条 各課長は,第28条の規定により借り受けた物品を返還しようとするときは,市長の決裁を受けなければならない。

(物品の保管)

第33条 物品は,次に掲げる区分に従い,当該各号に定める者がそれぞれその目的に応じて最も良好な状態で保管しなければならない。

(1) 貯蔵中の物品 会計管理者等

(2) 使用中の物品

 共同使用の物品 当該所属課長

 専用の物品 物品専用職員

(物品の標示)

第34条 市が所有する物品は,その品質又は用途に応じて押印,プレート等の方法で市有であることを明示しなければならない。ただし,品質又は用途によりこれらの方法により難いときは,この限りでない。

2 前項の規定は,市の所有に属しない物品について準用する。

(物品の保管換)

第35条 市の事務又は事業の遂行上必要があるときは,使用中の物品の保管換えをすることができる。

2 各課長は,前項の保管換えを行おうとするときは,物品保管換書(様式第14号)により市長の決裁を受け,その旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(物品の返納)

第36条 使用の必要がなくなった物品を生じたときは,当該課長又は当該専用職員は,物品返納書(様式第15号)を添えて会計管理者等に速やかに返納しなければならない。

(不用物品等の処分)

第37条 会計管理者等は,その保管に属する物品で不用となったもの又は修理の見込みのないものは,物品不用決定申出書(様式第16号)により市長に申し出なければならない。

2 市長は,前項の規定により会計管理者等から申出があった場合においては,これを審査し,不用の決定を行い,売却又は廃棄処分をすることができる。

3 市長は,売払いを目的とする物品又は前項の規定により不用の決定をした物品について売却又は廃棄処分をしたときは,会計管理者等に物品処分通知書(様式第17号)により通知しなければならない。

(事故の報告)

第38条 第33条の規定により物品の保管の責任を有する者は,その保管に係る物品について亡失,損傷その他の事故を生じたときは,速やかにその原因及びその内容を記載した事故報告書(様式第18号)により市長に報告するとともに,会計管理者等に通知しなければならない。

第3節 帳簿・報告

(出納の帳簿及び受払登記等)

第39条 会計管理者等は,次に掲げる帳簿を備えて物品の出納をその都度登記整理しなければならない。

(1) 備品出納簿(様式第19号)

(2) 消耗品出納簿(様式第20号)

(3) 作業材料品出納簿(様式第21号)

(4) 受託品・借用品出納簿(様式第22号)

(5) 不用品整理簿(様式第23号)

(6) 前各号のほか必要な補助簿

2 財産管理課長は,備品保管原簿(様式第24号)を備え,常に各課に使用中の備品状況を明らかにしておかなければならない。

3 各課長は,備品保管簿(様式第25号)を備えて使用中の備品を登記し,保管の状況を明らかにしなければならない。

第40条 前条の規定にかかわらず,次に掲げる物品については,帳簿への登録を省略することができる。

(1) 官報,新聞,雑誌,職員録等で保管する必要のないもの(相当期間保存すべきものは,図書として整理する。)

(2) 接待用の飲食品及び記念式,運動会等において所要の物品を購入後直ちに消費するもの

(3) 職員が出張先で購入し,直ちに消費する物品

(4) 宣伝用又は贈与する目的をもって購入し,直ちに配布又は贈与する印刷物その他の物品

(5) 苗木,種子,肥料等(購入後直ちに移植し,又は施肥する場合に限る。)

(6) その他市長が認める物品

(備品の現在高報告)

第41条 貯蔵中の備品については会計管理者等,使用中の備品については各課長において,毎年度4月1日の現在高を調査し,財産管理課長を経て備品現在高報告書(様式第26号)により4月30日までに市長に報告しなければならない。

第4節 雑則

(物品の引継ぎ)

第42条 会計管理者等が交代したときは,前任者は,その事務及び保管物品を後任者に引き継がなければならない。

2 前任者が,死亡その他の事由により引継ぎをすることができないときは,市長が命じた職員に引継ぎを処理させるものとする。

(占有動産)

第43条 占有動産の管理は,物品に準じて行うものとする。

第4章 債権

(督促)

第44条 総社市財務規則第40条の規定は,市長が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の規定により督促する場合に準用する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第45条 市長は,令第171条の2第1号の規定により,保証人に対して履行の請求をする場合には,保証人並びに債務者の住所及び氏名,履行すべき金額,当該履行を請求すべき事由,弁済の充当の順序等を明らかにし,保証人に対して納入の通知をしなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第46条 市長は,令第171条の3の規定により履行期限の繰上げをしようとするときは,繰上げの事由,納期限,金額等を明らかにし,債務者に対して納入の通知をしなければならない。

(担保の種類)

第47条 市長は,令第171条の4第2項又は令第171条の6の場合において担保の提供を求めるときは,法令又は契約に別段の定めがある場合のほか,次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし,当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合は,この限りでない。

(1) 国債及び地方債

(2) 市長が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 市長が確実と認める土地,建物,立木,船舶,自動車及び建設機械

(4) 市長が,確実と認める金融機関その他の保証人の保証

2 市長は,担保が提供されたときは,速やかに担保権の設定について登記,登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置を採らなければならない。

(徴収停止等の手続)

第48条 市長は,令第171条の5の規定により徴収停止を行うときは,債権管理簿(様式第33号)の当該債権の欄にその旨を表示するとともに,徴収停止簿(様式第28号)に記載し,債務者に通知しなければならない。

2 市長は,前項の規定により徴収停止をした債権について,事情の変更により徴収停止をしておくことが不適当となった場合は,その取消しをしなければならない。この場合においては,同項の手続によらなければならない。

(履行期限の延長の申請等)

第49条 債務者は,令第171条の6の規定による履行延期の特約又は処分(以下「履行期限の特約等」という。)を受けようとするときは,履行延期申請書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請が適当であると認めたときは,速やかに履行延期承認通知書(様式第30号)を作成し,債務者に通知しなければならない。

3 市長は,前項の規定により履行延期の承認をするときは,債権の保全のために必要な条件を付さなければならない。ただし,特別の事由のある場合は,この限りでない。

(履行延期の特約等の期間)

第50条 市長は,履行延期の特約等をする場合には,履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には,当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には,10年)以内において,その延長に係る履行期限を定めなければならない。

(免除の手続)

第51条 債務者は,令第171条の7の規定による債権の免除を受けようとするときは,債権免除申請書(様式第31号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請が適当であると認めたときは,速やかに免除する金額,免除の日付その他必要な条件を明らかにした債権免除承認書(様式第32号)により債務者に通知しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第52条 市長は,債権の発生の原因となる契約についてその内容を定めようとする場合には,契約書の作成を省略することができるとき又は双務契約に基づく市の債権に係る履行期限が市の債務の履行期限以前とされているときを除き,次の各号に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし,当該事項について他の法令に別段の定めがある場合には,この限りでない。

(1) 債務者は,履行期限までに債務を履行しないときは,延滞金を市に納付しなければならないこと。

(2) 分割して納入させることとなっている債権について,債務者が分割された金額についての履行を怠ったときは,当該債権の全部又は一部について,履行期限を繰り上げることができること。

(3) 債務者は,担保が付されている債権について,担保の価額が減少し,又は保証人を不適当とする事情が生じたときは,市長の請求に応じ増担保の提供,保証人の変更その他担保の変更をしなければならないこと。

(4) 当該債権の保全上必要があるときは,債務者又は保証人について必要な物件を調査し,又は参考となるべき報告書の提出を求めること。

(5) 債務者が前2号に掲げる事項についての定めに従わないときは,当該債権の全部又は一部について,履行期限を繰り上げることができること。

(帳簿への記載)

第53条 市長は,債権が発生し,若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置を採ったときは,その都度,速やかにその内容を債権管理簿(様式第33号)へ記載しておかなければならない。ただし,債権金額の全額についてその発生又は帰属と同時に調定する場合においては,その履行期限を経過したものを除き記載することを要しない。

2 前項の規定にかかわらず,債権について別に定める帳簿等があるときは,当該帳簿等をもって債権管理簿に代えることができる。

(債権の会計管理者への通知)

第54条 市長は,債権について,毎年9月30日及び3月31日に調査し,債権現在額通知書(様式第34号)により,翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(債権等の記録)

第55条 会計管理者は,前条に規定する通知を受けたときは,その状況を債権記録簿(様式第35号)に記載し,整理しなければならない。

第5章 基金

(基金の通知)

第56条 市長は,基金について,毎年9月30日及び3月31日に調査し,基金現在額通知書(様式第36号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の記録)

第57条 会計管理者は,前条に規定する通知を受けたときは,その状況を基金記録簿(様式第37号)に記載し,整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第58条 法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は,基金運用状況調(様式第38号)による。

附 則

この規則は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,現に保有する様式は,当分の間所要の調製をして使用することができる。

附 則(平成19年3月29日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,現に保有する様式は,当分の間所要の調製をして使用することができる。

附 則(平成21年3月31日規則第16号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第18号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,現に保有する様式は,当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年6月24日規則第31号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際,現に保有する様式は,当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成30年6月15日規則第21号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年10月31日規則第33号)

この規則は,平成30年11月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日規則第19号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年11月21日規則第38号)

この規則は,令和元年11月25日から施行する。

附 則(令和2年3月4日規則第7号)

この規則は,令和2年3月5日から施行する。

附 則(令和2年4月24日規則第23号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年6月29日規則第28号)

この規則は,令和2年7月1日から施行する。

附 則(令和2年10月26日規則第40号)

この規則は,令和2年11月1日から施行する。

附 則(令和3年3月19日規則第2号)

この規則は,令和3年4月1日から施行する。

別表(第22条関係)

設置場所

物品出納員

委任事務

会計課

課長

課に属する物品の出納及び保管の事務の一部

秘書室

室長

室に属する物品の出納及び保管の事務の一部

危機管理室

室長

室に属する物品の出納及び保管の事務の一部

総合政策部

政策調整課

課長

課に属する物品の出納及び保管の事務の一部

市政情報課

課長

課に属する物品の出納及び保管の事務の一部

魅力発信室

室長

室に属する物品の出納及び保管の事務の一部

復興推進室

室長

室に属する物品の出納及び保管の事務の一部

デジタル化推進室

室長

室に属する物品の出納及び保管の事務の一部

総務部

総務課

課長

課に属する物品の出納及び保管の事務の一部

財政課

課長

課に属する物品の出納及び保管の事務の一部

財産管理課

課長

物品の出納及び保管並びに記録管理の事務の一部

契約検査課

課長

課に属する物品の出納及び保管の事務の一部

税務課

課長

課に属する物品の出納及び保管の事務の一部

人材育成推進室

室長

室に属する物品の出納及び保管の事務の一部

市民生活部

人権・まちづくり課

課長

課及び課に附属する施設に属する物品の出納及び保管の事務の一部

交通政策課

課長

課に属する物品の出納及び保管の事務の一部

市民課

課長

課及び出張所に属する物品の出納及び保管の事務の一部

文化スポーツ部

スポーツ振興課

課長

課及び課に附属する施設に属する物品の出納及び保管の事務の一部

生涯学習課

課長

課及び課に附属する施設に属する物品の出納及び保管の事務の一部

文化芸術課

課長

課及び課に附属する施設(総合文化センターを除く。)に属する物品の出納及び保管の事務の一部

総合文化センター

副館長

総合文化センターに属する物品の出納及び保管の事務の一部

保健福祉部

健康医療課

課長

課に属する物品の出納及び保管の事務の一部

保健センター

館長

保健センターに属する物品の出納及び保管の事務の一部

こども課

課長

課及び課に附属する施設に属する物品の出納及び保管の事務の一部

福祉課

課長

課及び課に附属する施設に属する物品の出納及び保管の事務の一部

長寿介護課

課長

課及び課に附属する施設に属する物品の出納及び保管の事務の一部

被災者寄り添い室

室長

室に属する物品の出納及び保管の事務の一部

新型コロナウイルス感染症対策室

室長

室に属する物品の出納及び保管の事務の一部

産業部

農林課

課長

課に属する物品の出納及び保管の事務の一部

観光プロジェクト課

課長

課及び課に附属する施設に属する物品の出納及び保管の事務の一部

企業誘致商工振興課

課長

課及び課に附属する施設に属する物品の出納及び保管の事務の一部

建設部

地域応援課

課長

課に属する物品の出納及び保管の事務の一部

土木課

課長

課に属する物品の出納及び保管の事務の一部

都市計画課

課長

課に属する物品の出納及び保管の事務の一部

建築住宅課

課長

課に属する物品の出納及び保管の事務の一部

環境水道部

下水道課

課長

課及び課に附属する施設に属する物品の出納及び保管の事務の一部

環境課

課長

課及び課に附属する施設に属する物品の出納及び保管の事務の一部

消防本部消防総務課

課長

消防本部,消防署及び消防団に属する物品の出納及び保管の事務の一部

議会事務局

局長

議会事務局に属する物品の出納及び保管の事務の一部

選挙管理委員会事務局

局長

選挙管理委員会事務局に属する物品の出納及び保管の事務の一部

監査事務局

局長

監査事務局に属する物品の出納及び保管の事務の一部

農業委員会事務局

局長

農業委員会事務局に属する物品の出納及び保管の事務の一部

教育委員会事務局教育総務課

課長

教育委員会事務局及び教育委員会に附属する施設に属する物品の出納及び保管並びに記録管理の事務の一部

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様式第27号 削除

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総社市財産規則

平成17年3月22日 規則第46号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成17年3月22日 規則第46号
平成18年3月28日 規則第27号
平成19年3月29日 規則第22号
平成21年3月31日 規則第16号
平成25年3月29日 規則第18号
平成27年3月30日 規則第10号
平成28年6月24日 規則第31号
平成30年3月22日 規則第19号
平成30年6月15日 規則第21号
平成30年10月31日 規則第33号
平成31年3月22日 規則第19号
令和元年11月21日 規則第38号
令和2年3月4日 規則第7号
令和2年4月24日 規則第23号
令和2年6月29日 規則第28号
令和2年10月26日 規則第40号
令和3年3月19日 規則第2号