○総社市教育委員会事務局処務規則

平成17年3月22日

教育委員会規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は,教育委員会の権限に属する事務(委任された事務を含む。)について,法令その他別に定めのあるものを除き,総社市教育委員会事務局(以下「事務局」という。)における事務の適正かつ能率的な処理を図るため,必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 事務局に次の部,課及び係を置く。

教育部

教育総務課 総務係,人権教育係

学校教育課

こども夢づくり課

(特別の組織)

第3条 教育委員会は,特別の事務を処理させるため,特別の組織を設けることができる。

(職員)

第4条 部に部長,参与及び参事を置くことができる。

2 課に課長を,係に係長を置く。

3 必要があるときは,課に課長代理,主幹,社会教育主幹,課長補佐,主査及び主任を,係に主査,主任及び社会教育主事を置くことができる。

4 学校教育課及びこども夢づくり課に指導主幹又は指導主事を置く。

5 部長,参与,参事,課長,課長代理,主幹,課長補佐,指導主幹,社会教育主幹,係長,主査,主任,指導主事,社会教育主事及び学芸員は,職員をもって充てる。

(職務)

第5条 部長は,教育長を助け,部の総合調整及び進行管理を行う。

2 参与又は参事は,上司の命を受け,特定の事項を処理し,部長に事故があるときは,特定の事項についてその職務を代理する。

3 課長は,上司の命を受け,課の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

4 課長代理は,課長を助け,課の連絡調整を図るとともに,課長に事故があるときは,その職務を代理する。

5 主幹(課長級及び課長補佐級)は,上司の命を受け,特定の事項を処理し,課長に事故があるときは,特定事項についてその職務を代理する。

6 課長補佐は,課長を助け,課の事務を整理し,課長に事故があるときは,その職務を代理する。

7 指導主幹及び指導主事は,上司の命を受け,専門的事項の指導に関する事務を処理する。

8 社会教育主幹及び社会教育主事は,上司の命を受け,専門的,技術的な助言と指導に関する事務を処理する。

9 係長は,上司の命を受け,係の事務を処理し,係員を指揮する。

10 主査は,上司の命を受け,所掌事務を処理し,所属職員を指揮する。

11 主幹(係長級)は,上司の命を受け,係の事務のうち特定の事務を処理し,所属職員を指揮する。

12 主任は,上司の命を受け,課又は係の事務のうち特定の事項を処理し,所属職員を指揮する。

(分掌事務)

第6条 各課係の分掌事務は,次のとおりとする。

教育総務課

総務係

(1) 教育委員会の会議に関すること。

(2) 規則その他例規に関すること。

(3) 公告式に関すること。

(4) 事務局の職員及び学校その他の教育機関(以下「教育機関」という。)の職員(校長,園長,教員,県費事務職員,学校医,学校歯科医及び学校薬剤師を除く。)の任免その他人事及び研修に関すること。

(5) 事務局及び教育機関(学校及び幼稚園を除く。)の職員の健康診断及び福利厚生に関すること。

(6) 教育に関する調査及び統計(他課に属するものを除く。)に関すること。

(7) 公印の保管に関すること。

(8) 文書の収受,発送及び整理保存に関すること。

(9) 儀式及び表彰に関すること。

(10) 陳情及び請願に関すること。

(11) 教育に係る広報及び教育行政に関する相談に関すること。

(12) 教育費の歳入歳出予算に関すること。

(13) 教育機関の設置及び廃止に関すること。

(14) 事務局及び教育機関の物品の管理,物品の不用の決定及び処分に関すること。

(15) 学校及び幼稚園の建築の計画に関すること。

(16) 教育財産の総括的管理に関すること。

(17) 教育機関の施設台帳に関すること。

(18) 部内各課との連絡に関すること。

(19) 就学援助(学用品費,修学旅行費,校外活動費,学校給食費,医療費補助)に関すること。

(20) 特別支援教育就学奨励費,通学費補助に関すること。

(21) 中学校各種大会派遣経費助成に関すること。

(22) 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害給付金の加入,請求,受領及び払出手続に関すること。

(23) 通学路に関すること。

(24) 教材教具(教科用図書を除く。)に関すること。

(25) 学校図書館法(昭和28年法律第185号)及び理科教育振興法(昭和28年法律第186号)に関すること。

(26) 学校教育課の事務に係る財務処理及び寄附採納に関すること。

(27) 他課の所管に属さない事務に関すること。

(28) 課の庶務及び課内他係に属しないこと。

人権教育係

(1) 人権教育の推進に関すること。

(2) 人権教育に係る連絡調整に関すること。

(3) 教育集会所に関すること。

学校教育課

(1) 教育課程,学習指導,生徒指導及びキャリア教育に関すること。

(2) 学校経営の指導管理及び助言に関すること。

(3) 教科用図書の採択に関すること。

(4) 校長及び教員の研修及び講習に関すること。

(5) 指定学校の変更及び区域外就学に関すること。

(6) 教育評価に関すること。

(7) 教育実態調査に関すること。

(8) 教育研究団体の指導育成に関すること。

(9) 市費支弁の教員の任免その他人事に関すること。

(10) 県費負担教職員の人事の内申に関すること。

(11) 教職員の服務の監督に関すること。

(12) 校長及び教員の資格並びに免許状に関すること。

(13) 学校の組織編制に関すること。

(14) 通学区域に関すること。

(15) 結核対策委員会に関すること。

(16) 児童,生徒の入学,転学及び退学に関すること。

(17) 学齢簿の調製に関すること。

(18) 教職員及び児童生徒の福利厚生に関すること。

(19) 学校の保健管理についての計画及び実施に関すること。

(20) 学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱その他人事に関すること。

(21) 学校及び幼稚園の教職員及び幼児,児童,生徒並びに就学時の幼児の健康診断に関すること。

(22) 学校給食の指導に関すること。

(23) 学校保健の調査統計に関すること。

(24) 学校基本調査に関すること。

(25) その他学校教育に関すること。

(26) 放課後児童クラブに関すること。

こども夢づくり課

(1) 子ども・子育て支援事業計画に伴う保育供給量の調整に関すること。

(2) 公立幼稚園,公立保育所,公立認定こども園の管理,運営に関すること。

(3) 私立幼稚園,私立保育所,私立認定こども園,地域型保育事業の確認申請及び指導に関すること。

(4) 就学前子どもの教育・保育給付認定,利用承諾,利用解除に関すること。

(5) 施設利用料の賦課,徴収及び滞納整理,幼稚園就園奨励費に関すること。

(6) 幼児教育・保育の無償化に関すること。

(7) 施設利用者の健康管理,発達支援に関すること。

(8) 保育所,認定こども園の給食及び栄養管理に関すること。

(9) 幼稚園,保育所,認定こども園の職員の研修及び資格,幼稚園の職員の任免に関すること。

(10) 地域子育て支援センターの管理,運営に関すること。

(11) 保育協議会等との連絡調整に関すること。

(12) 児童発達支援センター総社はばたき園の管理,運営に関すること。

(13) 障がい児通所支援及び給付金等に関すること。

(決裁区分の表示)

第7条 事務決裁の区分を次のとおり定め,各処分案には,その決裁区分に従って主務課長の責任において各回議案に表示するものとする。

(1) 教育長の決裁を要するもの A

(2) 部長の専決事項に属するもの B

(3) 課長の専決事項に属するもの C

(教育長に対する事務委任)

第8条 教育委員会は,次に掲げる事務を除き,その権限に属する事務を教育長に委任する。

(1) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地教行法」という。)第25条第2項各号に定める事務(軽易又は定例的なものを除く。)

(2) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

(3) 通学区域の設定及び変更に関すること。

(4) 教科用図書の採択に関すること。

(5) 陳情及び請願に関すること。

(6) 前各号のほか,教育委員会が特に指示したこと。

2 教育長は,前項の規定により委任された事務のうち重要と認めるものについて,その管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

(専決処理の報告)

第9条 教育長は,教育委員会の議決を経なければならない事務のうち急を要し,教育委員会に付議できないときは,その事務を専決処理することができる。ただし,この場合次の会議に報告し,承認を求めなければならない。

(部長等専決事項)

第10条 部長及び課長の専決事項は,別表のとおりとする。

(代決の順序)

第11条 正当決裁者が不在のときは,次の表に掲げる順序によりその事務を代決する。

正当決裁者

第1次代決者

第2次代決者

教育長

部長

主務参与又は主務参事

部長

主務参与又は主務参事

主務課長,主務課長代理又は主務主幹(課長級)

課長

主務課長代理,主務主幹(課長級及び課長補佐級),主務課長補佐,主務指導主幹又は主務社会教育主幹

主務係長,主務主幹(係長級),主務主査又は主務主任

(代決の例外)

第12条 前条の規定にかかわらず,特に必要があるときは,軽易又は定例的な事項に限り,教育長にあっては部長に,部長にあっては参与又は参事に,課長代理,主幹,課長補佐,指導主幹又は社会教育主幹を置く課の課長にあってはあらかじめ教育長の承認を経て課長代理,主幹,課長補佐,指導主幹又は社会教育主幹に,その事務を常時代決させることができる。

(適用除外)

第13条 第11条の規定は,重要又は異例と認められるものについては適用しない。

(代決の表示)

第14条 代決者が代決するときは,「代理」と明記して押印しなければならない。この場合,正当決裁者の後閲を要すると認められるものは,代決者は「要後閲」とその旨を表示しなければならない。

(代決後の措置)

第15条 代決により処理したもののうち,正当決裁者の後閲を要するものは,事後速やかに立案者の責任においてその査閲を受けなければならない。

(令達の種類)

第16条 令達の種類は,次のとおりとする。

(1) 規則 地教行法第15条の規定により制定するもの

(2) 訓令 所属機関又はその職員に対する命令で,公表の必要があるもの

(3) 告示 市内一般又は一部に公示するもの

(4) 達 教育機関及び事務局内に指示又は命令するもの

(5) 指令 申請等に対して指示又は命令するもの

(記号及び番号)

第17条 文書の記号及び番号の記載は,次によるものとする。

教○第  号

「○」の箇所には,主務課の題字を記入する。

(文書等の収受)

第18条 文書又は物件は,教育総務課において収受し,次によって処理する。

(1) 普通文書は,これを開封し,主務課に送付する。

(2) 親展又は書留文書は,親展書留文書交付簿(様式第1号)に記載し,あて名人に送付し,受領印を受けなければならない。

(3) 文書以外の物件については,前2号に準じて処理するものとする。

(文書等の発送)

第19条 文書又は物件は,主務課において即日発送の手続を行うものとする。

(文書の処理)

第20条 各課には,文書管理台帳(様式第2号)を備え,次によって処理しなければならない。

(1) 課長は,文書を受領したときは受付印を押し,文書管理台帳に登載し,その文書に番号を記入の上主務職員に回付して,その処理方法を指示しなければならない。

(2) 文書の発送は,回議案決裁後,文書管理台帳に登載し,その番号を回議案に記入し浄書の上,発送の手続を取らなければならない。

第21条 文書の記号及び番号は,収受,発送とも同一事件に属するものは,当初の記号及び番号を一貫して用いなければならない。

(教育委員会の提出議案)

第22条 教育委員会の会議に付議すべき事件のあるときは,会議の日前5日までに,議案の原案を教育総務課に送付しなければならない。

(文書の取扱い)

第23条 文書の取扱いについては,この規則に定めるもののほか,総社市文書規程(平成17年総社市訓令第13号)の例による。

(服務)

第24条 職員の服務については,総社市職員の例による。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月24日教委規則第1号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日教委規則第1号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月24日教委規則第5号)

この規則は,平成20年4月1日から施行し,平成20年度以後の事務について適用する。

附 則(平成20年9月1日教委規則第13号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月27日教委規則第1号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月1日教委規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日教委規則第3号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月25日教委規則第8号)

この規則は,平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日教委規則第2号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日教委規則第3号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日教委規則第6号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日教委規則第1号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日教委規則第4号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日教委規則第1号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日教委規則第1号)

この規則は,次の各号に定める日から施行する。

(1) 事務局に部を設置することに伴う改正及び教育次長を部長とする改正 平成29年4月1日

(2) 前号以外の改正 平成29年5月12日

附 則(平成31年3月22日教委規則第4号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月20日教委規則第16号)

この規則は,令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規定は,令和2年度以降の年度分について適用し,令和元年度分までについては,なお従前の例による。

別表(第10条関係)

1 人事に関する事項

事項

部長

課長

合議

摘要

1 年次有給休暇の届出の受理に関すること。

参与

参事

課長(相当職を含む。)

課長補佐(相当職を含む。)以下

非常勤特別職の職員

 

 

2 病気休暇及び特別休暇等の承認,育児休暇及び育児休業の許可に関すること。

同上

同上(教育総務課長)

 

人間ドック受診及び勤続表彰等に係る特別休暇の承認は,上記1の区分による。

3 旅行命令及びその復命に関すること。

 

 

 

 

(1) 県内

参与

参事

課長(相当職を含む。)

非常勤特別職

課長補佐(相当職を含む。)以下

会計年度任用職員(一般行政事務(事務補助)を除く。)

 

 

(2) 県外(外国旅行を除く。)

参与以下

 

 

 

4 旅行依頼に関すること。

 

 

 

 

5 所属職員の各係への配置に関すること。

 

 

 

6 所属職員の事務分担を定めること。

 

 

 

7 管理職員特別勤務の命令に関すること。

参与

参事

課長(相当職を含む。)

課長補佐(相当職を含む。)以下

 

 

8 所属職員の休日及び時間外勤務命令に関すること。

 

 

 

9 職場研修(各課等で実施する業務上の研修)実施に関すること。

 

 

 

2 財務に関する事項

事項

部長

教育総務課長

合議

摘要

1 教育財産等の用途変更及び用途廃止に関すること。

軽易なもの

 

教育総務課長

 

2 教育財産等の目的外使用に関すること。

重要なもの

軽易なもの

主務課長

重要なもの

教育総務課長

 

3 物品等の貸付に関すること。

同上

同上

同上

 

4 不用物品の売却及び処分に関すること。

 

 

取得価格が1件60万円未満のものに限る。

5 歳入の過誤納金の充当又は還付に関すること。

 

主務課長

 

 

6 歳出の過誤払金及び繰替払金の戻入に関すること。

 

同上

 

 

7 建設工事等の起工及び変更に関すること。

100万円以上

130万円以下

100万円未満

主務課長

100万円以上

教育総務課長

 

8 建設工事等の契約に係る予定価格の設定に関すること。

 

130万円以下

主務課長

 

 

9 建設工事等以外の見積書の徴収等に関すること。(別に定めがあるものは除く。)

支出負担行為に係る専決事項の区分による。

教育総務課長

 

10 上記9の予定価格の設定に関すること。

500万円以上

2,000万円未満

500万円未満

主務課長

 

単価等による場合は,執行予定額,長期継続契約の締結時は,契約期間全体の執行予定額による。

11 予算の振替使用に関すること。

 

主務課長

 

 

12 歳入の調定及び収入命令に関すること。

 

同上

 

 

13 支出命令(精算命令を含む。)に関すること。

500万円以上

5,000万円未満

500万円未満

主務課長

 

総社市財務規則(平成17年総社市規則第38号)第44条第3項に規定する経費(旅費を除く。)は,支出負担行為に係る専決事項の区分による。

14 寄附採納に関すること。

50万円未満

 

教育総務課長

 

15 歳入歳出外現金に関すること。

 

主務課長

 

 

16 次に掲げる支出負担行為に関すること。ただし,内容の重要な変更を伴うもの及び支出負担行為金額の5%以上の変更を除き,当該変更に係る金額の決裁区分による。

部長

教育総務課長

合議

摘要

1 報酬

 

主務課長

 

 

4 共済費

 

同上

 

 

5 災害補償費

 

 

 

 

7 報償費

50万円以上

100万円未満

50万円未満

 

条例及び規則等で定めるもの並びに特定の相手方に定期的に支払うものは,主務課長

8 旅費

 

主務課長

 

 

9 交際費

 

 

 

 

10 需用費

消耗品費

印刷製本費

100万円以上

500万円未満

20万円以上

100万円未満

 

加除式図書の追録,講座等の料理用材料,写真の現像等及び総社市用品調達基金取扱規程(平成17年総社市訓令第30号)別表に規定する物品に係るものは主務課長

20万円未満

主務課長

燃料費

 

主務課長

 

 

光熱水費

 

同上

 

 

修繕料

100万円以上

500万円未満

50万円以上

100万円未満

 

自動車検査及び点検に係るものは主務課長

50万円未満

主務課長

飼料費

賄材料費

医薬材料費

 

 

 

食糧費

10万円以上

10万円未満

 

 

11 役務費

通信運搬費

 

主務課長

 

 

手数料

広告料

50万円以

100万円未満

20万円以

50万円未満

 

 

20万円未満

主務課長

保険料

 

主務課長

 

 

12 委託料

300万円以上

1,000万円未満

100万円以上

300万円未満

 

(1) 法令に基づき入所決定した者に係る私立保育所等運営委託料は主務課長

(2) 建設工事等に係るものについては,工事請負費の区分(合議を含む。)による。

(3) 長期継続契約の契約締結時は,契約期間全体の執行予定額による。ただし,次年度以降は,主務課長。

100万円未満

主務課長

13 使用料及び賃借料

100万円以上

500万円未満

100万円未満

 

長期継続契約の契約締結時は,契約期間全体の執行予定額による。ただし,次年度以降は,主務課長。

14 工事請負費

100万円以上

130万円以下

同上

 

 

15 原材料費

100万円以上

200万円未満

50万円以上

100万円未満

 

 

50万円未満

主務課長

17 備品購入費

100万円以上

500万円未満

100万円未満

 

 

18 負担金,補助及び交付金

200万円以上

500万円未満

200万円未満

 

法令又は各事業の補助金交付要綱により支出基準が定められているものは主務課長

19 扶助費

 

 

法令等により支出基準が定められているものは主務課長

20 貸付金

 

教育総務課長

 

21 補償,補填及び賠償金

100万円以上

500万円未満

100万円未満

賠償金は総務部長財政課長総務課長

賠償金は除く。

23 投資及び出資金

 

教育総務課長

 

26 公課費

 

主務課長

 

 

3 文書その他に関する事項

事項

部長

課長

合議

摘要

1 文書の処理に関すること。

重要なもの

軽易なもの



2 申告,申請及び諸届の処理に関すること。

同上

同上



3 統計,調査資料の収集及び報告に関すること。

同上

同上



4 要綱,要領等で定められた事項に関すること




5 主管事務に係る会議の開催に関すること。




6 所管に属する歳入の徴収,還付及び減免等に関すること。ただし,減免は,減免基準等が定められているものに限る。




7 各課日報,月報等の処理に関すること。




8 その他課長決裁に準ずる軽易な事務処理に関すること。




4 個別的な事務に関する事項

部長の専決事項

課名

課長の専決事項

会計年度任用職員の任免に関すること。

教育総務課

1 諸給与の支出命令に関すること。

2 扶養親族の認定に関すること。

3 通勤に関する届出の認定に関すること。

4 事務局及び教育機関の職員(校長,園長,教員及び県費事務職員を除く。)の改姓届及び住所変更届に関すること。

5 学校及び幼稚園の使用許可に関すること。

学校教育課

1 校長,小学校及び中学校の教員並びに県費事務職員の改姓届及び住所変更届に関すること。

2 教員及び県費事務職員の旅行に関すること。

3 校長並びに小学校及び中学校の教員の免許状に関すること。

4 児童生徒の就学に関すること。(就学義務猶予又は免除に関することを除く。)

5 学校教育に関する軽易な行事,講習会,研究会等に関すること。

6 教育研究諸機関及び諸団体との連絡に関すること。

7 教科書以外の教材の届出に関すること。

こども夢づくり課

1 園長並びに幼稚園,保育所及び認定こども園の職員の改姓届及び住所変更届に関すること。

2 園長並びに幼稚園,保育所及び認定こども園の教員の免許状に関すること。

3 幼児の就学に関すること。

4 児童厚生施設の入所等に関すること。

備考

1 表の説明

イ 「○」は,その職において処理するもの

ロ 「軽易なもの」とは,定例的又は反復して処理されるもの

ハ 「重要なもの」とは,軽易以外のもの

ニ 「合議」とは,事案の一部又は全部について協議すること。

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総社市教育委員会事務局処務規則

平成17年3月22日 教育委員会規則第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会/第2節 組織・処務
沿革情報
平成17年3月22日 教育委員会規則第5号
平成18年3月24日 教育委員会規則第1号
平成19年3月29日 教育委員会規則第1号
平成20年3月24日 教育委員会規則第5号
平成20年9月1日 教育委員会規則第13号
平成21年3月27日 教育委員会規則第1号
平成21年9月1日 教育委員会規則第6号
平成22年3月25日 教育委員会規則第3号
平成22年5月25日 教育委員会規則第8号
平成24年3月30日 教育委員会規則第2号
平成25年3月25日 教育委員会規則第3号
平成26年3月25日 教育委員会規則第6号
平成27年3月27日 教育委員会規則第1号
平成27年3月31日 教育委員会規則第4号
平成28年3月28日 教育委員会規則第1号
平成29年3月22日 教育委員会規則第1号
平成31年3月22日 教育委員会規則第4号
令和元年9月20日 教育委員会規則第16号
令和2年3月19日 教育委員会規則第3号