○総社市立学校職員服務規程

平成17年3月22日

教育委員会訓令第5号

(趣旨)

第1条 総社市立学校職員(以下「職員」という。)の服務については,別に定めのあるもののほか,この規程の定めるところによる。

(勤務時間の割振り)

第2条 職員の勤務時間については,その勤務の態様及び内容に応じ,それぞれ当該学校の校長(園長を含む。以下同じ。)がこれを割り振るものとする。

(出勤)

第3条 職員は出勤時間を厳守し,出勤したときは直ちに自ら出勤簿に押印しなければならない。

(勤務時間中の外出等)

第4条 職員は,勤務時間中みだりに勤務の場所を離れてはならない。

2 職員が用務のため一時勤務の場所を離れ,又は外出しようとするときは,あらかじめ用件,行先及び所要予定時間を校長に届け出なければならない。

(年次有給休暇)

第5条 職員が年次有給休暇を受けようとするときは,原則としてその前日までに年次有給休暇届出簿により校長に届け出なければならない。

(病気休暇)

第6条 県費負担教職員が病気休暇を受けようとするときは,病気休暇申請書に医師の証明書等を添付して校長の承認を受けなければならない。ただし,週休日を除き,引き続き6日を超えない病気休暇を受けようとする場合は,教育委員会が承認に当たり必要と認めた場合を除き,医師の証明書等の添付を省略することができる。

2 市費職員が病気休暇を受けようとするときは,病気休暇申請書により校長の承認を受けなければならない。

3 病気休暇を受けた場合において当該疾病又は負傷が治癒し,出勤が可能となったときは,出勤届に医師の証明書等を添付して届け出なければならない。ただし,第1項のただし書の規定により医師の証明書等の添付を省略して病気休暇の承認を受けた場合には,教育委員会が別に定める場合を除き,医師の証明書等の添付を省略し,口頭によりその旨を届け出ることができる。

(特別休暇)

第7条 職員が特別休暇を受けようとするときは,特別休暇申請簿により校長の承認を受けなければならない。ただし,産前産後特別休暇を申請する場合は,特別休暇申請書及び必要書類を添付しなければならない。

(介護休暇,介護時間及び子育て支援時間)

第8条 職員が介護休暇を受けようとするときは,その休暇が始まる前日から起算して1週間前の日までに介護休暇指定期間申出書により校長(校長にあっては,教育委員会)に指定期間の指定を申出し,介護休暇の承認の申請は,指定期間の指定後において,介護休暇承認申請書により申請しなければならない。この場合において,指定期間の延長又は短縮を希望する職員は,介護休暇指定期間延長・短縮申出書により申出するものとする。

2 職員は,前項に規定する介護休暇の期間が満了したとき,又は介護休暇の期間中において介護休暇を受ける必要がなくなったときは,直ちに介護休暇終了届を校長(校長にあっては,教育委員会)に提出しなければならない。

3 職員が介護時間の承認を受けようとするときは,その期間が始まる前日から起算して1週間前の日までに介護時間承認申請書により校長(校長にあっては,教育委員会)に申請し,承認を受けなければならない。

4 職員は,前項に規定する介護時間の期間が満了したとき,又は介護時間の期間中において介護時間を受ける必要がなくなったときは,直ちに介護時間終了届を校長(校長にあっては,教育委員会)に提出しなければならない。

5 職員が子育て支援時間の承認を受けようとするときは,その期間が始まる前日から起算して1月前の日までに子育て支援時間承認申請書により校長(校長にあっては,教育委員会)に申請し,承認を受けなければならない。

6 職員は,養育状況に変更があったときは,直ちに養育状況変更届を,前項に規定する子育て支援時間の期間が満了したとき,又は子育て支援時間の期間中において子育て支援時間を受ける必要がなくなったときは,直ちに子育て支援時間終了届を校長(校長にあっては,教育委員会)に提出しなければならない。

7 校長は,指定期間の指定並びに介護休暇,介護時間及び子育て支援時間の承認に当たり,その事由を確認する必要があるときは,当該申出又は申請をした職員に対して,証明書等の提出を求めることができる。

(長期の休暇)

第9条 市費職員は,第6条及び第7条の休暇を引き続いて7日以上受けようとするときは,医師の診断書その他理由を明らかにする書面を添えなければならない。

2 校長は,職員が第5条から第7条までに規定する休暇を引き続いて20日以上(校長については7日以上)受けることとなった場合,及び前条に規定する介護休暇,介護時間及び子育て支援時間を承認した場合は,別に定める様式により,速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(休暇の事後請求)

第10条 職員は,病気,災害その他やむを得ない理由により事前に休暇の届出又は申請ができないときは,電話,電報,伝言等の方法により,速やかに校長にその旨を連絡するとともに,事後遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

(欠勤)

第11条 職員は,第5条から第8条までに規定する休暇又は職務に専念する義務を免除された場合以外の理由により出勤できないときは,その理由及び期間を文書で届け出なければならない。

第12条 校長は,出勤簿及び年次有給休暇届出簿等を厳重に保管し,常に整理しておかなければならない。

(校長の旅行等)

第13条 校長が県外旅行及び3日以上にわたり県内旅行をし,又は私事旅行をするときは,旅行届又は私事旅行届をあらかじめ教育委員会に提出しなければならない。

2 職員が宿泊を伴う私事旅行をするときは,前項の規定に準じて校長に届け出なければならない。

(旅行命令の変更)

第14条 旅行中用務地,日程等の変更を要するときは,その理由を具して旅行命令者の指揮を受けなければならない。

(旅行の復命)

第15条 職員は,旅行後,遅滞なく復命書を提出しなければならない。ただし,軽易な事項については,文書に代え口頭で復命することができる。

(休日,時間外の勤務)

第16条 休日,週休日及び勤務時間外に勤務を命ぜられた職員が病気その他やむを得ない理由により,命令に従うことができないときは,速やかに校長にその旨を届け出なければならない。

(校外研修)

第17条 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「法」という。)の教員に関する規定の適用又は準用を受ける者が勤務場所を離れて法第22条第2項に規定する研修を受けようとするときは,あらかじめ校外研修承認申請書により校長の承認を受けなければならない。

2 前項により研修に従事した場合は,事後に校外研修報告書を校長に提出しなければならない。

(休日等の出勤又は退出)

第18条 職員は,休日,週休日その他正規の勤務時間以外の時間に出校し,又は退出する場合は,あらかじめ校長に届け出なければならない。

(身分証明書)

第19条 職員は,常に身分証明書(以下「証明書」という。)を所持し,身分を明らかにする必要があるときは,いつでも提示しなければならない。

2 証明書は,校長が交付する。

3 証明書は,他人に貸与し,又は譲渡してはならない。

4 証明書の有効期間は,発行の日から1年とする。

5 退職等により職員でなくなったときは,速やかに証明書を返納しなければならない。

(赴任)

第20条 新たに採用された職員又は転勤を命ぜられた職員は,辞令の交付を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。ただし,赴任の期日を特に指定されたときは,この限りでない。

2 病気その他の理由により,前項の期間内に赴任することができないときは,その旨を所属長に届け出て承認を得なければならない。

(事務の引継ぎ)

第21条 職員は,転勤若しくは休職を命ぜられ,又は退職するときは,速やかに担任事務の処理経過について,事務引継書を作成し,後任者又は校長の指定した職員に引き継ぎ,その結果を所属長に報告しなければならない。ただし,軽易な事項については,口頭で引き継ぐことができる。

2 職員は,旅行,休暇その他の理由により不在となるときは,担任事務の処理について必要な事項をあらかじめ校長に申し出て,又は関係職員に引き継ぎ,事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(履歴書の提出)

第22条 新たに採用された職員又は転勤を命ぜられた職員は,辞令の交付を受けた日から7日以内に履歴書を校長に提出しなければならない。

2 職員は,氏名,本籍,住所若しくは学歴に異動を生じ,又は資格免許等を取得したときは,速やかに履歴事項変更届を提出しなければならない。

(証人,鑑定人としての出頭)

第23条 職員は,職務に関し証人,鑑定人,参考人等として裁判所,地方公共団体の議会その他官庁へ出頭を求められた場合は,出頭届を提出しなければならない。

2 職員は,職務に関し陳述又は供述した内容を速やかに文書で報告しなければならない。

(職務専念義務の免除の申請)

第24条 職員は,職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは,職務専念義務免除申請書を提出して承認を受けなければならない。

(教育公務員特例法の兼職等)

第25条 法の適用を受ける職員が,同法第17条の規定により,教育に関する他の職を兼ね,又は教育に関する他の事業等に従事しようとするときは,あらかじめ兼職認可申請書により承認を受けなければならない。

(営利企業等の従事許可の申請)

第26条 職員は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項に規定する営利企業等の従事の許可を受けようとするときは,営利企業等の従事許可申請書を提出して許可を受けなければならない。

(申請書等の取扱い)

第27条 この規程に定める申請書,届等は,すべて教育委員会あてとし,特別の定めがあるものを除くほか,学校長を経て県費負担教職員及び市費負担教員(園長を含む。)に係るものにあっては学校教育課長,その他の職員に係るものにあっては教育総務課長に提出するものとする。

(その他)

第28条 この規程に定めるもののほか,職員の服務に関し必要な様式は,教育委員会が別に定める。

附 則

この訓令は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成21年3月27日教委訓令第1号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月16日教委訓令第1号)

この訓令は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成31年3月22日教委訓令第1号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

総社市立学校職員服務規程

平成17年3月22日 教育委員会訓令第5号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会/第3節
沿革情報
平成17年3月22日 教育委員会訓令第5号
平成21年3月27日 教育委員会訓令第1号
平成30年2月16日 教育委員会訓令第1号
平成31年3月22日 教育委員会訓令第1号