○総社市立学校管理規則

平成17年3月22日

教育委員会規則第8号

(趣旨)

第1条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定による教育委員会の所管に属する小学校,中学校及び幼稚園(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項については,別に定めのあるものを除くほか,この規則の定めるところによる。

(備付表簿)

第2条 学校においては,学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項各号に掲げる表簿のほか,次の各号に掲げる表簿を当該各号に掲げる期間備えるものとする。

(1) 学校沿革誌 永年

(2) 卒業証書授与原簿 永年

(3) 施設管理簿 永年

(4) 旅行命令簿 5年

(5) 校外研修承認申請書 3年

(6) 校外研修報告書 3年

(7) 年次有給休暇届出簿 5年

(8) 病気休暇簿 5年

(9) 特別休暇簿 5年

(10) 介護休暇簿 5年

(11) 欠勤簿 5年

(12) 日宿直勤務命令簿 5年

(13) 日宿直日誌 5年

(14) 時間外勤務命令簿 5年

(15) 職員会議録 3年

2 学校教育法施行規則第24条第1項及び第25条に規定する指導要録及び出席簿は,別に定める様式によるものとする。

3 学校が廃止されたときは,校長(園長を含む。以下同じ。)は,学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第31条に規定する書類のほか,第1項第1号から第3号までに規定する表簿を当該学校が廃止された日から14日以内に,教育委員会に提出しなければならない。

(学期及び休業日)

第3条 学校教育法施行令第29条の規定により,学校の学期及び休業日を次のとおり定める。ただし,休業日について特別の事情がある場合は,学校長は教育委員会へ届け出て,これを変更することができる。

(学期)

第1学期

4月1日から8月15日まで

第2学期

8月16日から12月31日まで

第3学期

1月1日から3月31日まで

(休業日)

 

小学校 中学校

幼稚園

学年始休業日

4月1日から4月6日まで

4月1日から4月7日まで

夏季休業日

7月20日から8月30日まで

7月20日から8月31日まで

冬季休業日

12月25日から1月6日まで

12月25日から1月7日まで

学年末休業日

3月26日から3月31日まで

3月22日から3月31日まで

その他の休業日

教育委員会が指定した日

2 前項ただし書の規定による届出をしようとする場合には,校長は,あらかじめ休業日変更届(様式第1号)を提出しなければならない。

(臨時休業)

第4条 校長は,学校教育法施行規則第63条の規定による臨時休業を行ったときは様式第2号により,学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定による臨時休業を行ったときは,様式第3号によりそれぞれ教育委員会に報告しなければならない。

(出席停止)

第5条 校長は,学校保健安全法第19条の規定により出席停止を行ったときは,様式第4号により教育委員会に報告しなければならない。

2 教育委員会は,学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条の規定により,出席停止を命ずることができる。

3 前項の出席停止に係る命令の手続等に関し必要な事項は,別に定める。

(教育課程の届出等)

第6条 校長は,翌年度において実施すべき教育課程について教育課程編成表を作成し,毎年2月末日までに,教育委員会に届け出なければならない。

2 校長は,数学年の児童,生徒で編制する学級の各教科について学校教育法施行規則別表第1又は別表第2に定める授業時数を変更し,又は学年別の順序によらないときは,教育課程編成表を作成し,毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

3 校長は,特別支援学級について特別の教育課程を編成しようとするときは,教育課程編成表を作成し,毎年2月末日までに,教育委員会に届け出なければならない。

4 校長は,前3項の教育課程を変更しようとするときは,教育委員会に届け出なければならない。

5 第1項から第3項までの教育課程編成表は,別に定める様式によるものとする。

(校外行事の計画と届出)

第7条 学校行事のうち修学旅行(臨海学校及び林間学校を含む。),対外競技等校外行事の実施は,別に定める基準によらなければならない。

2 校長は,前項の行事の実施について宿泊を伴うものについては7日前,その他のものについては5日前に校外行事実施届(様式第5号)により教育委員会に届け出なければならない。ただし,幼稚園については,前日までに園外行事実施届(様式第5号の2)を届け出なければならない。

(教科用図書)

第8条 学校においては,文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書(以下「教科書」という。)で,教育委員会が採択したものを使用しなければならない。

(教科書以外の教材の意義と利用)

第9条 学校は,前条に規定する教科書以外の教材(学校が教育活動の一環として使用する図書その他の材料をいう。以下同じ。)について,有益適切と認めたものは,進んでこれを使用し,教育内容の充実を図らなければならない。

2 前項に規定する教材の使用に当たっては,保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

3 学校は,教科書以外の教材で特に高価なものについては,共同利用に努めなければならない。

(教科書以外の教材の承認)

第10条 学校において,教科書の発行されていない教科,特別活動,自立活動又は総合的な学習の時間の主たる教材として使用する図書については,校長はあらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとするときは,校長は,使用1箇月前までに,教科書以外の教材使用承認申請書(様式第6号)により教育委員会に申請しなければならない。

3 教育委員会は,前項の申請を受けた日から10日以内に承認するか否かを決定して,校長に通知するものとする。

(教科書以外の教材の届出)

第11条 学校において教科書以外の教材のうち,副読本その他の参考書を,学級又は学年の全員若しくは特定の集団全員の教材として計画的かつ継続的に使用する場合は,校長は,あらかじめ教科書以外の教材使用届(様式第7号)により教育委員会に届け出なければならない。

(職員)

第12条 学校には,法令に別段の定めのあるもののほか,事務参事,事務副参事,事務主幹,事務主任及び事務主事(以下この条において「事務参事等」という。)並びに学校栄養参事,学校栄養主幹,学校栄養主任及び学校栄養技師(以下この条において「学校栄養参事等」という。)を置くことができる。

2 事務参事等は事務職員を,学校栄養参事等は学校栄養職員をもって充てる。

3 事務参事等は,学校事務をつかさどる。

4 学校栄養参事等は,上司の命を受け,学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

第13条 前条に定めるもののほか,学校には業務員を,幼稚園には副園長及び主任を置くことができる。

2 業務員は,上司の命を受け,軽易な用務に当たる。

3 副園長は,園長を助け,園務を整理し,必要に応じ保育をつかさどる。

4 主任は,園長及び副園長を助け園務及び保育をつかさどる。

5 前3項に掲げる職員は,教育委員会が任免する。

(校長の職務権限等)

第14条 校長は,法令に別段の定めのあるもののほか,学校に関する次の事項について,教育委員会に意見を具申することができる。

(1) 職員の給与及び賞罰に関すること。

(2) 諸規則の制定及び改廃に関すること。

(3) 予算経理に関すること。

(4) 施設及び設備に関すること。

(5) 職員の研修に関すること。

(6) その他前各号に準ずる事項

2 校長は,次の事項について専決処理することができる。

(1) 職員の旅行命令に関すること(校長の県外旅行及び3日以上にわたる県内旅行を除く。)

(2) 職員の休暇及び欠勤に関すること(校長の引き続き1週間以上にわたるものを除く。)

(3) 校長を除く職員の職務専念義務の免除に関すること。

(4) 職員の校外勤務及び校外研修に関すること。

(5) 職員の赴任に関すること。

(6) 職員の時間外勤務に関すること。

(7) 振替授業に関すること。

(8) 学校保健安全法第20条による臨時休業に関すること。

(9) 諸手当(扶養手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当)の認定に関すること。

3 前項第2号の場合において,多数の所属職員に一斉に休暇を与えるとき,又は同項第7号の場合において,恒例の学校行事以外の行事により休業日を振り替えるときは,あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4 校長は,法令に別段の定めのあるもののほか,次の事項について教育委員会に報告しなければならない。

(1) 結核性疾患により休職中の職員の療養経過に関すること。

(2) 学校における集団的疾病の発生に関すること。

(3) 職員又は児童,生徒及び幼児の事故に関すること。

(4) その他重要又は異例に属すること。

5 前項の報告は,第1号については4月,7月,10月及び1月の各月末日までに,第2号から第4号までについては事故発生後直ちに行わなければならない。

(副校長等の職務権限)

第15条 副校長は,命を受けてつかさどる校務のうち,あらかじめ校長の定めた事項について,これを専決処理することができる。

2 教頭は,命を受けて整理する校務のうち,あらかじめ校長の定めた軽易な事項について,これを専決処理することができる。

3 主幹教諭は,命を受けて整理する校務について,教諭その他の教員に指示することができる。

4 幼稚園の副園長(副園長を置かない幼稚園にあっては,主任)は,園長の権限のうち,あらかじめ園長の定めた軽易な事項について,これを専決処理することができる。

(校長の代理又は代行)

第16条 副校長は,校長に事故があるときはその職務を代理し,校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において,副校長が2人以上あるときは,あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し,又は行う。

2 教頭は,校長(副校長を置く学校にあっては,校長及び副校長)に事故があるときはその職務を代理し,校長(副校長を置く学校にあっては,校長及び副校長)が欠けたときはその職務を行う。この場合において,教頭が2人以上あるときは,あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し,又は行う。

(代決)

第17条 副校長は,校長が不在のときはその職務を代決することができる。この場合において,副校長が2人以上あるときは,あらかじめ校長が定めた順序で代決する。

2 教頭は,校長(副校長を置く学校にあっては,校長及び副校長)が不在のときはその職務を代決することができる。この場合において,教頭が2人以上あるときは,あらかじめ校長が定めた順序で代決する。

3 前2項の規定にかかわらず,重要又は異例に属するものは,代決することができない。

(報告及び後閲)

第18条 第15条の規定により専決した事務又は第16条の規定により代理した事務については,必要に応じ,上司に報告しなければならない。

(校務を分掌する主任等)

第19条 校務を分掌する主任等については,法令に別段の定めのあるもののほか,次表に掲げるとおりとする。

設置区分

名称

職務内容

小学校

生徒指導主事

校長の監督を受け,生徒指導に関する事項について,連絡調整及び指導,助言に当たる。

第20条 校務を分掌する主任等は,教育委員会が任免する。

(職員会議)

第21条 学校に,校長の職務の執行を補助させるため,職員会議を置く。

2 職員会議は,校長が必要と認める事項について,教職員間の意思疎通,共通理解の促進,意見交換等を行う。

3 職員会議は,校長が招集し,主宰する。

4 前3項に掲げるもののほか,職員会議の組織及び運営について必要な事項は,校長が別に定める。

(共同実施組織)

第22条 教育委員会は,小学校及び中学校における事務処理体制の整備,事務の高度化,効率化及び学校運営に関する支援を行うため,共同実施組織を指定し,当該共同実施組織に係る事務を共同処理するための組織として,拠点となる学校に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第1項に規定する共同学校事務室を置く。

2 共同実施組織に事務長を置くことができる。

3 事務長は,事務職員の中から教育委員会が任命する。

4 事務長は,各共同実施組織の業務の総括及び調整を行う。

5 共同実施組織の組織,運営及び業務等に関し必要な事項は,教育委員会が別に定める。

(職員の服務)

第23条 職員の服務については,この規則に定めるもののほか,別に定めるところによる。

(学校評議員)

第24条 小学校及び中学校に学校評議員を置く。

2 小学校及び中学校の校長は,必要に応じ,学校評議員に学校運営に関する意見又は助言を求めるものとする。

3 学校評議員は,当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから,当該校長の推薦により,教育委員会が委嘱する。

4 前3項に規定するもののほか,学校評議員に関し必要な事項は,別に定める。

(学校評価)

第25条 校長は,学校の教育活動その他の学校運営の状況について,学校の実情に応じ,適切な項目を設定して自ら評価を行い,その結果を公表するものとする。

2 校長は,前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い,その結果を公表するよう努めるものとする。

3 校長は,第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を,教育委員会が別に定める様式により教育委員会に報告するものとする。

(施設及び設備の保全等)

第26条 校長は,学校の施設及び設備(物品を含む。以下同じ。)の維持保全に努め,学校環境衛生及び学校安全に関し,必要に応じてその整備改善に努めなければならない。

2 校長は,団体若しくは個人から施設の変更又は新設の申請を受けたときは,工事許可願(様式第8号)により教育委員会の許可を受けなければならない。

3 校長は,前項の申請に対しては,意見を付さなければならない。

4 学校施設開放に関しては,別に定めるところによる。

(施設の使用許可)

第27条 学校の施設を使用しようとする者は,学校施設使用願(様式第9号)を校長を経て教育委員会に提出し,その許可を受けなければならない。

2 校長は,前項の願出に対して意見を付して教育委員会に提出するものとする。

3 教育委員会が使用を許可したときは,学校施設使用許可書(様式第10号)を申請者に交付するものとする。

4 教育委員会が使用を許可する場合には,次の条件を付するものとする。

(1) 使用者の責めに帰すべき事由により,設備若しくは施設を損傷し,又は亡失したときは,使用者は,それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(2) 使用者は,使用後速やかに施設及び設備を原状に復し,校長の検査を受けて返還しなければならない。

(使用許可の禁止)

第28条 法令に別段の定めのあるもののほか,次の各号のいずれかに該当する場合は,学校の施設の使用を許可しない。

(1) 学校教育上支障があるとき。

(2) 公安を害し,風俗を乱し,その他公共の福祉に反するおそれがあるとき。

(3) 専ら私的営利を目的とするとき。

(4) 施設及び設備を損傷するおそれがあるとき。

(5) その他教育上特に支障があると認めるとき。

(使用許可の取消し)

第29条 使用許可を受けた者が,次の各号のいずれかに該当すると認められた場合は,その許可を取り消すことができる。

(1) 前条各号のいずれかに該当する事由があるとき。

(2) 学校施設使用願に虚偽の事実を記載していたとき。

2 前項に規定する使用許可の取消しは,調査に基づいて教育委員会が行うものとする。

(災害報告等)

第30条 校長は,施設及び設備が損傷し,若しくは亡失し,又は盗難等異状な事態が生じたときは,速やかにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

2 市有物品の出納その他については,別に定めるところによる。

(防火管理等)

第31条 校長は,消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定により,防火管理者を選任しなければならない。

2 前項の規定による防火管理者を選任した場合は,消防長に届け出るとともに,教育委員会に報告しなければならない。これを解任したときも同様とする。

3 校長は,毎年4月末日までに,防火管理者の作成した消防計画書を教育委員会に提出しなければならない。

4 校長は,前項の消防計画書に基づき,消防活動のための組織を設け,消防訓練を行わなければならない。

5 校長及び防火管理者は,消防計画の実施について,万全を期さなければならない。

(非常持出し)

第32条 学校は,重要な物品,文書,教育記録等については,あらかじめ「非常持出」の標識を付し,非常な場合に備えなければならない。

(火気取締責任者)

第33条 校長は,火災の発生を防止するため,必要と認める単位ごとに,火気取締責任者を置き,所属職員の中から指定する。

2 火気取締責任者は,校長の命を受け,火気の取締りに当たる。

(宿日直)

第34条 校長は,休日,週休日その他正規の勤務時間以外の時間に災害その他により学校管理のため特に必要と認めるときは,所属職員のうちから日直員又は宿直員を命じなければならない。

2 日直員及び宿直員の人数は,教育委員会が特に指示した場合を除き,1人とする。

3 日直員及び宿直員は,文書の収受,外部との連絡,学校の施設設備及び書類等の保全に当たるものとする。

4 校長は,別に定める基準により,宿日直に関する規程を設け,学校管理の万全を期さなければならない。

附 則

この規則は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成20年3月24日教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は,平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規定は,平成20年4月1日以後の学校施設の使用について適用する。

3 この規則の施行の際,現に保有する様式は,当分の間所要の調製をして使用することができる。

附 則(平成20年8月19日教委規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月27日教委規則第3号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日教委規則第4号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日教委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日教委規則第3号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日教委規則第2号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月16日教委規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月19日教委規則第4号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

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総社市立学校管理規則

平成17年3月22日 教育委員会規則第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年3月22日 教育委員会規則第8号
平成20年3月24日 教育委員会規則第3号
平成20年8月19日 教育委員会規則第12号
平成21年3月27日 教育委員会規則第3号
平成22年3月25日 教育委員会規則第4号
平成23年3月18日 教育委員会規則第2号
平成24年3月30日 教育委員会規則第3号
平成28年3月28日 教育委員会規則第2号
平成30年2月16日 教育委員会規則第1号
令和2年3月19日 教育委員会規則第4号