○総社市勤労青少年ホーム条例

平成17年3月22日

条例第111号

(趣旨)

第1条 この条例は,勤労青少年福祉法(昭和45年法律第98号)第15条第2項に規定する勤労青少年ホームの設置及び管理について,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき,必要な事項を定めるものとする。

(設置及び名称等)

第2条 本市に勤労青少年ホームを置く。

2 勤労青少年ホームの名称及び位置は,次のとおりとする。

(1) 名称 総社市勤労青少年ホーム(以下「青少年ホーム」という。)

(2) 位置 総社市中央三丁目1番地102

(事業)

第3条 青少年ホームは,次に掲げる事業を行う。

(1) 一般教養及び実務教育に関する講演会,講習会,座談会その他各種教養に関する講座を開設すること。

(2) 芸術文化クラブの育成指導に関すること。

(3) 職業相談,生活相談及び就職後の保護指導をすること。

(4) レクリエーション及びグループ活動の指導の促進をすること。

(5) グループ活動に必要な講習室,集会室その他設備の利用に供すること。

(6) その他目的を達成するために必要と認められる事業

(利用資格者)

第4条 青少年ホームを利用することができる者は,本市に住所若しくは居所を有する者で事業所で働いているもの又は本市に所在する事業所で働いている者であり,かつ,15歳以上30歳以下の者とする。ただし,市長が特に必要があると認めた者は,この限りでない。

(利用の許可)

第5条 青少年ホームを利用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

2 市長は,前項の許可において,青少年ホームの管理上必要な範囲で条件を付することができる。

(許可の制限)

第6条 市長は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,青少年ホームの許可を与えないことができる。

(1) 公安,風俗その他公益を害するおそれがあるとき。

(2) 建物又は附属設備を破損するおそれがあるとき。

(3) その他市長が管理上支障があると認めるとき。

(許可の取消し等)

第7条 青少年ホームの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは,その利用の許可を取り消し,又はその利用を制限し,若しくは停止し,若しくは退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 利用許可の条件に違反したとき。

(禁止行為)

第8条 利用者は,青少年ホーム内において次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設,器具類を損傷し,又は滅失するおそれのある行為をすること。

(2) 物品の販売その他商行為をすること。

(3) 所定の場所以外においてごみその他汚物を捨て,又は飲食し,喫煙し,若しくは火気を利用すること。

(4) 許可を受けないで印刷物,ポスター等を配布し,又は掲示すること。

(5) 危険物その他他人の迷惑となるような物を持ち込むこと。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条 利用者は,利用の権利を譲渡し,又は転貸することができない。

(損害賠償の義務)

第10条 利用者は,建物若しくは附属設備を損傷し,又は滅失したときは,市長の定めるところに従い,これを原状に回復し,又はその損害を賠償しなければならない。

(使用料)

第11条 青少年ホームの使用料は,無料とする。

(運営委員会)

第12条 青少年ホームの運営について,市長の諮問に応じ調査審議するため,勤労青少年ホーム運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織等)

第13条 前条の委員会は,委員15人以内で組織し,次に掲げる者の中から市長が任命し,又は委嘱する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 企業及び商工会議所等の役職員

(3) 市の職員

(4) 学識経験者

2 委員会に会長及び副会長を置き,委員の中から互選する。

3 会長は,会務を総理する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

5 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員を生じた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会議)

第14条 委員会は,会長が招集する。

2 委員会は,委員の定数の半数以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,会長の決するところによる。

(その他)

第15条 この条例の施行について必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この条例は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年4月1日から施行する。

総社市勤労青少年ホーム条例

平成17年3月22日 条例第111号

(平成31年4月1日施行)