○総社市家族介護慰労金支給要綱

平成17年3月22日

告示第16号

(目的)

第1条 この要綱は,在宅で要介護者を介護する家族に対し,予算の範囲内において,総社市家族介護慰労金(以下「慰労金」という。)を支給することにより,家族の身体的,精神的及び経済的負担の軽減並びに要介護者の在宅生活の継続及び向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 要介護者 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において,要介護4又は要介護5と判定された者(相当する者を含む。)

(2) 介護者 要介護者を自宅で介護し,生計を一にする家族

(支給要件)

第3条 慰労金は,過去1年間介護保険のサービス(年間1週間程度の短期入所生活介護又は短期入所療養介護の利用を除く。)を受けなかった市民税非課税世帯に属する介護者に支給する。

(支給金額)

第4条 支給金額は,要介護者1人につき年額10万円とする。

(支給の申請)

第5条 慰労金の支給を受けようとする者は,要介護者が属する世帯全員の市民税課税状況の閲覧に関する同意を得たうえで,家族介護慰労金支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条 市長は,前条の申請書の提出があったときは,速やかに受給資格の有無を審査のうえ,支給の可否を決定し,家族介護慰労金支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(慰労金の返還)

第7条 市長は,受給決定者が次の各号のいずれかに該当したときは,慰労金を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の手段によって慰労金の支給を受けたことが明らかになったとき。

(2) 要介護者の介護を著しく怠っているとき。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年3月22日から施行する。

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総社市家族介護慰労金支給要綱

平成17年3月22日 告示第16号

(平成17年3月22日施行)