○総社市訪問入浴サービス事業実施要綱

平成17年3月22日

告示第24号

(目的)

第1条 この要綱は,在宅で身体の障がいの理由により臥床している重度身体障がい者に対し,入浴の機会を提供することにより,当該利用者の身体の清潔と健康の維持を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)を利用することができる者は,市内に居住する身体の障がいの理由により臥床している身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けた重度身体障がい者であって,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 臥床又はこれに準ずる状態にあって,居宅の入浴設備での入浴が困難な者

(2) 医師が入浴可能と認めた者

(3) 家族等の立会いが可能な者

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する者は,利用することができない。

(1) 疾病又は負傷のため,入院加療の必要な者

(2) 感染性疾患を有する者

(3) その他市長が不適当と認めた者

(委託)

第3条 市長は,この事業を適当と認める事業者(以下「事業者」という。)に委託するものとする。

(実施方法)

第4条 この事業の実施方法は,移動入浴車で利用者の居宅を訪問し,居室内に浴槽等を搬入して,入浴を実施するものとする。

(実施内容)

第5条 この事業の実施内容は,次のとおりとする。

(1) 健康チェック

(2) 洗体,洗髪及び洗顔

(3) 入浴及び清拭に関する助言,指導等

(4) 衣類の着脱の介助

(5) その他必要な処置

(実施回数等)

第6条 この事業の実施回数及び実施日は,利用者の状況等を勘案し,市長が事業者と協議の上決定するものとする。

(利用の申請)

第7条 この事業を利用しようとする者又はその家族(以下「申請者」という。)は,訪問入浴サービス事業利用申請書に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 訪問入浴サービスに関する医師の意見書

(2) 誓約書

(決定及び通知)

第8条 市長は,前条の申請を受けたときは,速やかにその内容を審査の上,実施の可否を決定し,訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書により申請者に通知するとともに,訪問入浴サービス事業利用者台帳(以下「利用者台帳」という。)に記載するものとする。

(届出)

第9条 前条の規定により利用者台帳に記載された者が,第2条第1項に規定する要件を欠いたとき,若しくは同条第2項に規定する要件に該当したとき,又は訪問入浴サービスを受ける必要がなくなったときは,その旨を市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条 市長は,利用決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,決定を取り消すものとする。

(1) 虚偽の申請により利用決定を受けたことが明らかになったとき。

(2) 前条に規定する届出を怠ったとき。

(費用)

第11条 この事業に要する費用は,指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成21年厚生労働省告示第46号)別表に定める訪問入浴介護費に基づき,市長が定めるものとする。

2 この事業を利用する者は,前項に掲げる費用の1割相当額を負担しなければならない。

3 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている世帯に属する者及び生活困窮等市長が特別の事情があると認めた者が前項に規定する負担額の免除を申し出た場合は,当該免除理由が消滅した日の属する月の末日までの負担額に限り,無料とすることができる。

4 当該年度分(当該年度分の市町村民税が確定していない場合は,前年度分)の市町村民税非課税世帯(世帯の範囲は,本人及び配偶者)に属する利用者が第2項に規定する負担額の免除を申し出た場合は,申し出のあった日の翌月以降の利用に伴う負担額を無料とすることができる。

5 前項の負担額の免除は,毎年度6月末に見直すものとし,引き続き免除を受けようとする者は,毎年度6月末日までに市長に申し出なければならない。

6 第2項の負担額は,事業を利用した者又はその家族が直接事業を行った事業者に支払うものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項及び様式は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成19年12月19日告示第114号)

この告示は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日告示第28号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

総社市訪問入浴サービス事業実施要綱

平成17年3月22日 告示第24号

(平成23年4月1日施行)