○総社市緊急通報装置事業実施要綱

平成17年3月22日

告示第27号

(目的)

第1条 この要綱は,高齢者及び重度身体障がい者等が緊急通報装置(以下「装置」という。)を設置することにより,急病又は災害などの緊急時の迅速かつ適切な対応を図るとともに,孤独感や不安感を解消し,もって福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の内容)

第2条 緊急通報装置事業(以下「事業」という。)の業務内容は,次のとおりとする。

(1) 緊急通報サービス 急病又は災害などの緊急時に通報を受け,迅速かつ適切に対処することをいう。

(2) 安否確認 少なくとも月に1回,電話により健康状態等を把握することをいう。

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は,総社市とする。ただし,この事業の一部を委託することができる。

(対象者等)

第4条 この事業を利用することができる者は,市内に居住する者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 満65歳以上の身体に障がいのあるひとり暮らしの者

(2) 満75歳以上のひとり暮らしの者

(3) 複数の世帯員で構成された世帯のうち,いずれの世帯員も満85歳以上の世帯に属する者

(4) ひとり暮らしの重度身体障がい者

(5) その他市長が特に必要と認めたもの

2 設置する装置は,1世帯当たり1台とする。

(利用の申請及び決定)

第5条 この事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は,緊急通報装置事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 申請者は,前項の申請書を提出する場合,事前に民生委員の確認を受けなければならない。

3 市長は,第1項の申請書を受理したときは,その内容を審査のうえ,利用の適否を決定し,緊急通報装置事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(譲渡等の禁止)

第6条 前条第3項の規定により利用の決定通知を受けた者(以下「利用者」という。)は,常に善良なる注意をもって装置を管理するものとし,当該装置を譲渡し,転貸し,又は担保に供してはならない。

(使用料及び経費)

第7条 装置の使用料及び装置に係る経費は,無料とする。ただし,故意に装置をき損し,又は滅失したときは,利用者の責任において原状に復さなければならない。

(利用の変更及び辞退)

第8条 利用者は,申請書の記載事項に変更があったときは,速やかに緊急通報装置事業変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 利用者は,第4条第1項各号に規定する要件に該当しなくなったとき,又は事業の利用を中止しようとするときは,速やかに緊急通報装置事業利用辞退届(様式第4号)を市長に提出するとともに,装置を返却しなければならない。

(利用の停止)

第9条 市長は,事業の利用を停止する必要があると認めたとき,又は利用者が第4条第1項各号に規定する要件に該当しなくなったにもかかわらず,前条第2項の届出がなかったときは,緊急通報装置事業利用停止通知書(様式第5号)により利用者に通知するとともに,装置を撤去することができる。

(協力員の確保)

第10条 利用者は,緊急時に迅速に利用者宅へ出向き,状況等を確認し,必要な措置を採ることのできる協力員を3人以上確保するものとする。

(台帳の整備)

第11条 市長は,事業の利用状況を明らかにするため,緊急通報装置事業利用台帳を整備するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月28日告示第8号)

(施行期日)

1 この告示は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行期日の前日までに緊急通報装置事業利用申請書を市長に提出し,利用の決定を受けた者及び既に利用している者については,改正後の第4条第2号の規定にかかわらず,施行期日以後においても引き続き利用することができる。

附 則(平成23年3月30日告示第31号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第26号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月13日告示第89号)

この告示は,公布の日から施行し,平成30年4月1日から適用する。

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総社市緊急通報装置事業実施要綱

平成17年3月22日 告示第27号

(平成30年7月13日施行)