○総社市清音福祉センター条例

平成17年3月22日

条例第124号

(設置)

第1条 総社市における保健福祉の充実を図るとともに,市民の協力のもとに広範な保健福祉活動を助長し,健康で明るい福祉のまちづくりを推進するため,清音福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条 センターの位置は,総社市清音軽部1135番地とする。

(施設)

第3条 センターに次の施設を置く。

(1) 保健福祉センター

(2) デイサービスセンター

(3) 福祉センター作業所

(施設の事業)

第4条 前条に掲げる事業は,それぞれ次のとおりとする。

(1) 保健福祉センター

 高齢者の生活及び身上等に関する相談に関すること。

 各種の健康相談・保健指導及び健康教育に関すること。

 各種の健康診査に関すること。

 高齢者の生業及び就労等の相談に関すること。

 高齢者の後退機能回復訓練に関すること。

 高齢者の教養の向上及びレクリエーション等に関すること。

 その他高齢者の福祉増進のため必要な事業に関すること。

(2) デイサービスセンター

 生活指導に関すること。

 養護に関すること。

 健康チェックに関すること。

 日常動作訓練に関すること。

 家庭介護者教育に関すること。

 送迎に関すること。

 入浴サービスに関すること。

 給食サービスに関すること。

 スポーツ・レクリエーションに関すること。

(3) 福祉センター作業所

 高齢者及び身体障害者の生きがいづくりに関すること。

(運営の基本)

第5条 センターは,第3条に掲げる施設の相互連携を密にして一体的・有機的に運営しなければならない。

(職員)

第6条 センターに必要な職員を置くことができる。

(使用者)

第7条 センター及びこれに附属する設備・器具(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は,市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の条件)

第8条 市長は,前条の使用許可に当たっては,使用の目的,使用期間及び時間等について,管理上必要な条件を付すことができる。

(使用の制限)

第9条 市長は,センターを使用しようとする者が,次の各号のいずれかに該当するときは使用を許可しない。

(1) 公益を害するおそれがあるとき又は営利を目的とするとき。

(2) 施設等を損傷するおそれがあるとき。

(3) 政党・政治・宗教活動を目的とするとき。

(4) 管理上支障があるおそれがあるとき。

(5) その他市長において不適当と認めるとき。

(目的外使用の禁止)

第10条 使用者は,目的以外に使用してはならない。

(使用許可の取消し等)

第11条 市長は,使用許可後において第9条の規定に該当すると認められるときは,使用許可を取り消し,使用を制限し,又は使用中であってもセンターから退去を命じるものとする。

(使用者の義務及び責務)

第12条 使用者は,常に施設等を最善の注意を払い使用しなければならない。

2 使用者は,その責めに帰すべき理由によりセンターの施設等を破損した場合は,これを原状に回復し,又はこれに要する費用を負担するものとする。

3 使用者は,センターの使用が完了したときは,その使用した施設等を清掃・整理整とんし,原状に回復しなければならない。

(使用料)

第13条 浴室を使用しようとする者は,1回につき100円の使用料を支払わなければならない。

(その他)

第14条 この条例の施行について必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成17年12月27日条例第240号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

総社市清音福祉センター条例

平成17年3月22日 条例第124号

(平成18年4月1日施行)