○総社市介護認定審査会運営要綱

平成17年3月22日

告示第28号

(趣旨)

第1条 この要綱は,総社市介護保険条例施行規則(平成17年総社市規則第81号)第11条の規定に基づき,総社市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定審査会委員の構成等)

第2条 委員は,保健,医療又は福祉の各分野における学識経験のある者の中から市長が委嘱する。

2 認定審査会における審査判定の公平性を確保するため,保険者である総社市(以下「市」という。)の職員以外の者を委員として委嘱する。ただし,委員確保が困難な場合は,保健,医療又は福祉の専門職であって認定調査等の介護保険事務に直接従事していない市の職員を委員に委嘱することができるものとする。

3 委員は,調査員として認定調査業務に従事することはできない。

(会長及び職務代理)

第3条 認定審査会の会長は,委員の互選によって定める。

2 会長は,会務を総理し,認定審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは,あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(認定審査会の会議)

第4条 認定審査会は,会長が招集する。

2 認定審査会は,委員の過半数の出席がなければ,これを開き,議決することができない。

(合議体)

第5条 認定審査会は,委員のうちから会長が指名する者をもって構成する3の合議体(以下「合議体」という。)で,審査及び判定の案件を取り扱うものとする。

2 合議体に長1人を置き,当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。

3 合議体の長は,合議体の会務を総理する。

4 合議体の長が所属する合議体の会議に出席できないときは,当該合議体に所属する委員のうちから,あらかじめ合議体の長が指名する者がその職務を代理する。

5 合議体は,これを構成する委員の過半数が出席しなければ,会議を開き,議決することができない。

6 合議体の議決は,これをもって認定審査会の議決とする。ただし,認定審査会において別段の定めをした場合は,この限りでない。

(合議体への委員の所属)

第6条 合議体の委員構成が,保健,医療又は福祉の各分野の学識経験者の均衡がとれたものとなるようにしなければならない。ただし,特定の分野の委員について,その所属する合議体への常時の出席が困難な場合にあっては,当該分野の委員をあらかじめ他の分野の委員より多く合議体に所属させ,出席できる委員を確保し,定足数を満たすよう,必要な委員が交代に出席することも差し支えないものとする。

2 合議体の委員は,原則として固定した構成とするものとする。ただし,いずれの合議体にも所属しない委員を置き,おおむね3月以上の間隔をおいて合議体に所属する委員を変更することができる。

3 委員は,所属しない合議体の審査判定に加わることはできない。

4 委員の確保が特に困難な場合を除き,複数の合議体に同一の委員が所属することはできないものとする。

(認定審査会の議決)

第7条 認定審査会(合議体を含む。以下同じ。)は,委員のうち保健,医療又は福祉のいずれかの分野の学識経験を有する委員を欠くときは,会議を開催しないことを原則とする。ただし,やむを得ない事情があるときは,開催することができるものとする。

2 合議体の長は,審査判定に当たっては,委員間の意見の調整を行い,合意を得るよう努めるものとする。

3 審査判定は,合議体の長を含む出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは合議体の長の決するところによるものとする。

(審査及び判定)

第8条 認定審査会は,審査対象者について,「一次判定結果」,「特記事項」及び「主治医意見書」並びに「概況調査」に基づき,「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査判定の基準等に関する省令及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)」による要支援認定基準及び要介護認定基準(以下「認定基準」という。)に照らして,要介護状態,又は要介護状態となるおそれがある状態(以下「要支援状態」という。)に該当することを,また,要介護状態である場合にはその介護の必要の程度に応じて,要介護認定基準で定める区分(以下「要介護状態区分」という。)について,審査及び判定を行うものとする。

2 認定審査会は,前項に定めるもののほか,特に必要がある場合については,被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項,指定居宅サービス又は指定施設サービスの有効な利用等に関し被保険者が留意すべき事項について意見を付することができるものとする。

3 認定審査会は,満40歳以上65歳未満の審査対象者(第2号被保険者)については,「主治医意見書」により,介護保険法施行令(平成10年政令第412号)に規定される特定疾病によって生じている障害を原因として要介護状態又は要支援状態となっていることを確認しなければならない。

(判定調整会議)

第9条 会長は,各合議体の判定結果の均質化を図るため,あらかじめ会長が指名する各合議体の代表者をもって組織する判定調整会議を必要に応じて開催する。ただし,会長が必要と認めるときは,関係委員の出席を求めることができるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年3月22日から施行する。

総社市介護認定審査会運営要綱

平成17年3月22日 告示第28号

(平成17年3月22日施行)