○総社市介護保険要介護認定等審査資料の開示に関する規則

平成17年3月22日

規則第58号

(趣旨)

第1条 この規則は,総社市介護保険に係る要介護認定等審査資料(以下「認定審査資料」という。)の開示請求があった場合における取扱いについて,個人のプライバシーの保護及び総社市介護認定審査会の適切な運営の確保に十分な配慮をしつつ,要介護認定審査の透明性を確保し,総社市介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)等へのサービスの一層の充実を図り円滑に介護保険のサービスを利用できるよう,認定審査資料の開示手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「認定審査資料」とは,次に掲げるものをいう。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条第2項に規定する調査に係る認定調査票(調査実施者が特定される部分を除く。)

(2) 法第27条第3項の規定による主治医意見書(以下「主治医意見書」という。)

(3) 法第27条第2項に規定する調査に基づくコンピュータによる一次判定結果

2 この規則において「開示」とは,閲覧又は写しの交付をいう。

(開示請求者の範囲)

第3条 次に掲げる者は,当該被保険者に係る認定審査資料の開示請求を市長に対して行うことができる。

(1) 被保険者

(2) 被保険者の2親等以内の親族

(3) 被保険者の成年後見人

(4) 地域福祉権利擁護制度における生活支援員等の市長が特に必要と認めた代理人

2 次の各号に掲げるものは,被保険者の同意があれば,法第8条第23項に規定する居宅サービス計画,同条第25項に規定する施設サービス計画,法第8条の2第18項に規定する介護予防サービス計画,介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営の基準等を定める条例(平成24年岡山県条例第62号)第227条第3項に規定する特定施設サービス計画,総社市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年総社市条例第15号。以下「地域密着条例」という。)第96条第3項に規定する小規模多機能型居宅介護計画,地域密着条例第118条第3項に規定する認知症対応型共同生活介護計画,地域密着条例第139条第3項に規定する地域密着型特定施設サービス計画,地域密着条例第158条第5項に規定する地域密着型施設サービス計画,介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例(平成24年岡山県条例第65号)第220条第1項第2号に規定する介護予防特定施設サービス計画,総社市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成25年総社市条例第16号。以下「予防地域密着条例」という。)第67条第1項第3号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護計画又は予防地域密着条例第88条第1項第2号に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護計画(以下「居宅サービス計画等」という。)を作成する目的に限り,前条第1項第1号又は第2号に掲げる認定審査資料(当該被保険者に係るものに限る。)の開示請求を市長に対して行うことができる。

(1) 被保険者が法第8条第23項に規定する居宅サービス計画の作成を依頼する法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者(以下「指定居宅介護支援事業者」という。)

(2) 被保険者が入所する特別養護老人ホーム,老人保健施設等の介護保険施設

(3) 被保険者の介護予防特定施設入所者生活介護又は特定施設入所者生活介護を実施する事業者

(4) 被保険者の介護予防小規模多機能居宅介護又は小規模多機能居宅介護を実施する事業者

(5) 被保険者の介護予防認知症対応型共同生活介護又は認知症対応型共同生活介護を実施する事業者

(6) 被保険者の地域密着型特定施設入居者生活介護を実施する事業者

(7) 被保険者の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を実施する事業者

(8) 被保険者が法第8条の2第18項に規定する介護予防サービス計画の作成を依頼する法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者(以下「指定介護予防支援事業者」という。)

(遵守事項)

第4条 前条第2項各号のいずれかに該当するものは,認定審査資料の開示を受けた場合,次の事項を遵守しなければならない。

(1) 当該認定審査資料に係る被保険者の居宅サービス計画等の作成以外の目的に使用しないこと。

(2) 開示を受けた認定審査資料の写しは,当該開示を受けた者で管理し,他の者に当該写しの交付をしないこと。ただし,指定介護予防支援事業者が契約により介護予防サービス計画の作成を指定居宅介護支援事業者に委託した場合に限り,当該認定審査資料の写しを貸与することができる。

(3) 前号ただし書の規定により当該認定審査資料の写しを貸与された指定居宅介護支援事業者は,介護予防サービス計画作成終了後,遅滞なく当該認定審査資料の写しを指定介護予防支援事業者に返却し,返却を受けた指定介護予防支援事業者は,適切に当該認定審査資料の写しを管理すること。

(4) 開示を受けた認定審査資料の写しを居宅サービス計画等の作成以外の目的で複写し,又は複製しないこと。

(5) 前条第2項各号のいずれかに該当する者の職員その他の従業者又は職員その他の従業者であった者が,前各号の行為を遵守するよう必要な措置を講じること。

(6) 開示を受けた認定審査資料の写しを厳重に管理し,紛失又は破損のないように適正な管理に努めること。

(7) 被保険者との居宅介護支援,介護予防支援又は施設サービス等の提供に係る契約期間が終了した場合その他開示を受けた認定審査資料の写しを保有する必要がなくなった場合は,速やかに当該認定審査資料の写し(複写し,又は複製したものを含む。)を責任を持って廃棄すること。

(8) 本市から,開示を受けた認定審査資料の写しの提示又は提出若しくは返還を求められたときは,いつでもこれに応じること。

2 指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者は,サービス担当者会議等の場で他の者に認定審査資料に係る情報を提供した場合は,会議等終了後必ず回収すること。

3 前条第2項各号のいずれかに該当する者は,主治医意見書の開示を受けたことによって知り得た被保険者の病名,投薬,治療その他の情報を他の者に知らせてはならない。

(開示請求の場所等)

第5条 認定審査資料の開示請求及び開示の場所は,長寿介護課とする。ただし,写しの交付は,郵送により行うこともできる。

2 第3条の規定により認定審査資料の開示請求を行う者(以下「開示請求者」という。)は,前項に定める開示請求の場所において,市長が別に定める開示請求者であることを証する書類等を提示した上,同条第1項各号のいずれかに該当する者は,介護保険認定審査資料情報開示請求書(様式第1号)を,同条第2項各号のいずれかに該当する者は,介護保険認定審査資料情報提供請求書(様式第2号)を提出しなければならない。

(開示しないことができる認定審査資料)

第6条 市長は,開示請求に係る認定審査資料について次の各号のいずれかに該当するときは,当該認定審査資料の全部又は一部について開示をしないことができる。

(1) 法令等の規定により,開示することができないとされているとき。

(2) 被保険者以外のものに関する個人情報を含む場合であって,開示することにより当該被保険者以外のものの正当な権利利益を侵害するおそれがあるとき。

(3) 次条の規定により当該医師に開示の適否について照会した結果,当該医師が開示することが適当でないと判断したとき。

(4) 居宅サービス計画等を作成するために主治医意見書を利用することについて,当該医師の同意が得られなかったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,開示をすることにより,著しく公益を害するおそれがあるとき。

(主治医への照会)

第7条 市長は,主治医意見書の開示に当たり,第3条第1項各号のいずれかに該当する者からの開示請求の場合は,当該主治医意見書を作成した医師に対し,回答期限を示した上,開示の適否について照会しなければならない。

(開示等の決定)

第8条 市長は,開示請求書を受理した日から起算して30日以内に開示,部分開示又は不開示の決定をしなければならない。

2 市長は,前条の場合においては,医師への照会に対する回答に従って,決定するものとする。ただし,市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,前項の期間内に開示又は部分開示の決定をしなければならない。

(1) 主治医に対し,前条の規定による照会を行った際に示した回答期限内に当該主治医から回答を得られなかった場合において,電話等により回答の要請を行ってもなお,回答が得られないとき。ただし,遅延に相当な理由があると認められるときを除く。

(2) 医療機関等の廃止等の事情により,前条の規定による照会を求めることができない場合

(3) 前2号に掲げる場合に相当すると認められる場合

3 市長は,やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に決定を行うことができないときは,相当と認められる期間その決定を延長することができる。この場合において,市長は,速やかに介護保険認定審査資料開示決定期間延長通知書(様式第3号)により当該延長の期間及び延長理由を開示請求者に通知しなければならない。

(開示決定の通知等)

第9条 市長は,第3条第1項各号のいずれかに該当する者からの開示請求に対し,前条の規定による開示又は部分開示の決定を行った場合は,介護保険認定審査資料開示決定通知書(様式第4号),不開示の決定を行った場合は,介護保険認定審査資料不開示決定通知書(様式第5号)により速やかにその決定の内容等必要な事項を開示請求者に通知しなければならない。

2 市長は,第3条第2項各号のいずれかに該当する者からの開示請求に対し,前条の規定による開示の決定を行った場合は,介護保険認定審査資料情報提供決定通知書(様式第6号),不開示の決定を行った場合は,介護保険認定審査資料情報提供却下通知書(様式第7号)により速やかに開示請求者に通知しなければならない。

(費用負担等)

第10条 認定審査資料の閲覧に係る手数料は,無料とする。

2 認定審査資料の写しの交付の部数は,開示する認定審査資料1件につき1部とする。

3 認定審査資料の写しの交付を受ける者は,当該写しの作成に要する費用として総社市情報公開条例施行規則(平成17年総社市規則第15号)別表の例により負担しなければならない。ただし,第3条第2項の規定による開示請求に係る当該写しの作成に要する費用については,無料とする。

4 第5条第1項ただし書の郵送を希望する者は,写しの送付に要する費用として総社市情報公開条例施行規則別表の例により負担しなければならない。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月28日規則第29号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第10条第3項の規定は,施行日以後の開示請求について適用し,同日前の開示請求については,なお従前の例による。

附 則(平成26年3月27日規則第12号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月15日規則第22号)

この規則は,平成30年7月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

総社市介護保険要介護認定等審査資料の開示に関する規則

平成17年3月22日 規則第58号

(平成30年7月1日施行)