○総社市延長保育事業の実施及び促進に関する要綱

平成17年3月22日

告示第31号

(目的)

第1条 この要綱は,保育所,特定地域型保育の事業を行う事業所に通所中の児童及び認定こども園に通園中の教育及び保育時間相当利用児(以下「児童」という。)の保育時間の延長に対する需要に対応するため,延長保育事業(以下「延長保育」という。)の実施及び促進のために必要な事項を定め,もって児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(延長保育の対象児童等)

第2条 延長保育は,保護者の就労形態,通勤時間等やむを得ない事情により,保育時間を延長する必要があると認められる児童を対象として保育所,特定地域型保育の事業を行う事業所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)において実施するものとする。

2 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条に規定する1月当たり平均200時間を超え275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の児童は,保育標準時間認定児(以下「標準時間児」という。)とし,1月当たり平均48時間から200時間まで(1日あたり8時間までに限る。)の保育必要量の児童は,保育短時間認定児(以下「短時間児」という。)とする。

(延長保育の内容)

第3条 延長保育の内容等は,次の各号に掲げるところによる。

(1) 保育の延長時間は,標準時間児にあっては,午後6時から午後7時まで,短時間児にあっては,午前7時から午前8時まで及び午後4時から午後7時までとすること。

(2) 延長保育を担当する保育士を2人以上配置するとともに,延長保育を受ける児童の状況に応じて適切な人員配置を行うこと。

(3) 延長保育を受ける児童に対して,適宜間食等を提供すること。

(延長保育の利用手続)

第4条 延長保育を利用しようとする者は,当該児童が通所する保育所等に,あらかじめ延長保育の申込みをしなければならない。

(停止届)

第5条 延長保育を利用する必要がなくなった児童の保護者は,利用を停止しようとする月の前月末日までに,延長保育の利用を停止する旨を保育所等に届出なければならない。

(利用の中止)

第6条 保育所等は,児童又はその保護者が指示に従わない場合,その他延長保育を実施する上で支障があると認めた場合は,当該延長保育の利用を中止することができる。

(利用者負担)

第7条 延長保育を利用した者は,延長保育の実施に要する費用の一部を負担しなければならない。

(補助制度)

第8条 市長は,延長保育の促進を図るため,延長保育に自主的に取り組む私立保育所(中央保育所を含む。)及び特定地域型保育の事業を行う事業所に対し,予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 前項の補助金の交付に関しては,総社市補助金等交付要綱(平成17年総社市告示第6号)の定めるところによる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成27年3月30日告示第26号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月26日告示第108号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の第8条の規定は,平成28年度以後の補助金から適用する。

総社市延長保育事業の実施及び促進に関する要綱

平成17年3月22日 告示第31号

(平成28年8月26日施行)

体系情報
第8編 社会福祉/第2章 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年3月22日 告示第31号
平成27年3月30日 告示第26号
平成28年8月26日 告示第108号